毎日新聞の記事：「苦境の新聞に公的支援を」・・・まずは「自省」、「自活」を

毎日新聞の記事「メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…」をＪ－ＣＡＳＴが「苦境の新聞に公的支援を　毎日の識者コメントに異論」」で論評しています。
新聞が「社会の公器」としての建前で、経営苦境に「公的支援」は「虫が良すぎる」と思いますね。
「公的支援」を要請する前に、「自省」、「自制」し、まずは「自活」が先決ですね。

Ｊ－ＣＡＳＴが「「苦境の新聞に公的支援を」　毎日の識者コメントに異論」で、毎日新聞の記事「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…」の、衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人にコメントを紹介しており、ジャーナリストの原寿雄氏の「ネットの普及で経営難になった新聞に公的支援が必要だ」と説くコメントに論評しています。

Ｊ－ＣＡＳＴの記事は、原寿雄氏（元共同通信）のコメントの新聞社自体の自助努力も必要とするが、、
”「民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。」！
の公的支援の必要性への論調ですね。

Ｊ－ＣＡＳＴは、新聞社の苦境については、記事「読売と日経が合同世論調査　それを紙面で明かさなかったわけ」で、「衆院選・序盤情勢の世論調査を、読売と日経が合同で行っていたことが分かった。新聞不況で経費節減の必要などがあったとの見方もある。両紙とも合同であることを紙面上で明かしていないが、データに独自分析を加えたためなどと説明している。」を疑問視していますね。

更に、記事「民主政権で「電波オークション」　既得権奪われる電話会社と放送局」では、

”「衆院総選挙後の政権交代が有力視される中、民主党の政策に注目が集まっている。
電波を使いたい事業者が電波の帯域を競り落とす「周波数オークション」だ。
日本では総務省が導入に反対しているが、地デジ完全移行後の「アナログ放送の跡地」をオークションで売却すれば数兆円単位の収入が見込めるとの見方もあり、関係業界に波紋を広げている。」”

と、政権交代により放送業界にも変革が予想されると報道しています。

当方は、新聞業界が公的支援を言い出すのであれば、その前に、「社会の公器」かどうか自省を求めますね。

天木直人氏がブログ「この国を悪くしたのはこの国のマスコミであることがはっきりした」で、日本記者クラブによる麻生・鳩山代表による党首討論での、メディアの質問について、質問者の姿勢について、「権力を監視するというメディアの唯一の使命を放棄して、自公政権と一体になってきたこれらメディアこそ、日本をここまで悪くした最大の責任者である。」と不快感を表明していました。

当方には、高慢な質問姿勢の新聞社の人間は、一国の代表政治家より偉いのか？という事も感じましたね。
ＴＶ放映される公的な党首討論に、質問内容が良し悪し以前に、慇懃無礼な質問態度が記者クラブの風土なのかと思うと、天木直人氏の意見に同調しますね。

天木直人氏は、党首討論で、メディアの姿勢について言及しておりますが、当方は、討論が終了した際に、鳩山代表が好敵手の麻生首相に「握手」を求め、歩み寄ってが、麻生首相が、鳩山代表を無視し、立ち去った場面をＴＶで視聴し、この姿が国の最高代表かと不快に感じました。
新聞は、この場面について論評したかどうか知りませんが、当方は、西松献金事案で、メディアの偏向報道で、新聞社の姿勢に、大いなる疑問を持ちましたね。
今でも、一体、「説明責任」とは何だったか？と。

新聞が「社会の公器」と言いたいのであれば、「社会の声」になるような自制と自省を求めますね。
誰か言っていましたが、「新聞が週刊紙化になり、週刊誌がＴＶワイドショー化」になってきたことが、新聞の劣化の要因と言っていましたが、新聞が営利事業から避けて通られない宿命であっても、まずは「社会の声」と形成されるように、自助努力が先決ですね。

世の中、「放送と通信」の融合になり、紙メディア及び配達の存在価値をどうするのかの自活が先決であり、それを経営苦境になったからと「社会の公器」で公的支援などの手前味噌な主張は、「政官業」の権益団体化したメディアの「驕り」と「たかり」にしか思えないですね。

政権交代し、社会変革が必要ですね。
その試練を新聞社がどう対応し、延命できるかどうかでしょうね。
新聞社は、その程度のひ弱なジャナーリスト集まりなのか？

【余談】

天木直人氏のブログ「苦境は人を卑しくする。残念だ」で、産経新聞の人間のコラムを批判しています。一部転載すると、

　”「８月１３日の産経新聞で、経済本部長の谷口正晃なる人物が「from Editor」というコラムで嘆いていた。公明党が今度の選挙でテレビＣＭを利用せず、インターネット広告に切り替えた事を。

谷口氏はこの事に一応は理解をして見せる。「確かに最近は見たい番組が減った。景気後退で増えた安普請のＣＭとバラエティ番組ばかりでは、公明党の判断が間違いだとは言いきれない」、と。

　しかし、広告収入減は産経新聞にとっても他人事ではない。だから谷口氏は最後にこう本音を漏らしている。

　「既存メディアの一員としては、『覚えていろよ、公明党』という気概を持ちたい」、

　「いつか『名作』と『魅力』の両路線で逆襲を図りたい」、と。

　気概を持つのはいい。しかし、「覚えていろよ」、「逆襲を図りたい」、などという言葉を、経済本部長の立場の人間が新聞の論説で書いてはいけない。それを言っちゃあおしまいだ。・・・・」”

マアー、自公政府の御用新聞の産経新聞ですから、自業自得なのでしょう。
現在、新聞紙業界の救いの神は、「幸福実現党」でしょうね。
新聞を支えてきた購読料と広告料にビジネスモデルの限界にきているのでしょう。