チェルノブイリ原子力発電所事故の際に、放射能汚染により甲状腺癌患者が急増していたベラルーシで医療活動をした菅谷昭・松本市長の横浜での講演会が不穏な動きで中止となる。
原子力ムラの利害関係の末端での動きと推察できるが、「内部被曝による甲状腺ガン発生は心配無用」とする専門家の意見も影響しているのでしょうね。
”「放射能汚染内部被曝の長期的課題や健康障害を自治体の長として語れるのは私しかいない」”との強い思いを持たれ、子どもたちや妊産婦を放射能被害から守るために努力されている菅谷昭・松本市長に圧力をかけ、横浜での講演会を中止させた事案をネット情報で知りました。
「横浜の子どもたちを放射能から守る会」が、2012年1月26日（木）開港記念会館（横浜市中区）にて、菅谷昭・松本市長による講演会『横浜で子どもたちを放射能から守るには』の開催を予定していたが、１月２２日（日）、松本市役所の各課に電子メール、２３日（月）に、ある報道の主筆と名乗る男性から電話があり、メールと同様の質問があり、松本市役所は不穏な動きとして菅谷昭・松本市長の講演を中止したということです。
詳細は、横浜の子どもたちを放射能から守る会」のブログ「横浜ママパパの放射線だより」様のエントリー『講演会中止のお知らせとお詫び』を参照。
このブログのコメントに、市役所内に事務所を無料で設けている神奈川新報の三村というものが、松本市役所に脅しをかけていたとあり、それを受けた太田 正孝・横浜市議が、”「暴力的脅迫が、市役所内部から発信されたことに、怒り心頭に達しております。」”と書いています。
当方は、菅谷昭・長野県松本市長については、偶然、ＴＶ番組で、チェルノブイリ原発事故後の現地で医療活動したことを知り、世の中、奇特な人間がいると記憶しており、昨年の３月２６日、本ブログ「ＮＨＫ「クローズアップ現代」：チェルノブイリ原発事故によるガンは発生していない？（雑感）」で、
”「（ＮＨＫの３月２４日報道の）「クローズアップ現代」を視聴していて、ゲストの学者が「チェルノブイリ原発事故後、２５年経過しているが、ガンが発生した確証はない」という主旨の発言に、当方は「アレ？」と瞬間的に思いました。
確か、数年前、ＴＶのワイドショーで、日本の大学の教授？（現・長野県松本市長？）がチェルノブイリ原発事故地を定期的に訪問し、後遺症を調査し、子供に甲状腺異常が多いという内容の番組を視聴した記憶があり、また、旧ソ連から子供が日本で甲状腺治療に来日のニュースの記憶があり、チェルノブイリ原発事故後も原発周辺に居住していた子供に甲状腺異常をもたらすと記憶していました。」”
と書き、菅谷昭・長野県松本市長の記憶があったので、ＮＨＫのいう”「チェルノブイリ原発事故によるガンは発生していない」報道に疑問をもっていました。
このような記憶があったので、人気ブロガーと称される大西宏氏のブログで、低線量内部被曝は軽微で過剰心配は無用という論調には違和感を覚え、本ブログ「低線量内部被曝：生体への影響の有無？・・・二者択一の問題ではない」を書きました。
中川恵一氏、高田純教授も、チェルノブイリ原発事故で現地医療活動に従事され、低線量内部被曝は軽微で過剰心配は無用と主張されていると思うが、このような意見が原子力ムラ住民に引用され、精神科医・斎藤環氏のような内部被曝は不確実であり、内部被曝については問題に値しないと意見になり、過剰心配する副作用が問題となるのでしょうねと。
菅谷昭・松本市長の講演中止は、某報道の主筆と名乗る男性からの圧力が主因ですが、日本の社会には、政治と報道機関には利害関係のもたれあい既得権構造の体質が残っているのです。
その圧力ネタを提供したのが原子力ムラの住民であり、末端は、それで商売しているのです。
極論を言えば、その際たるのが、朝日新聞が記事『首相動静―１月２３日』の
”「【午後】２時３０分、新聞・通信各社などの論説委員らと懇談。藤村官房長官、斎藤官房副長官、手塚首相補佐官同席。５７分、民放各社の解説委員らと懇談。３時２２分、内閣記者会加盟報道機関キャップらと懇談。・・・」
で。施政方針の発表前に、メディア各社の幹部と懇談し、「マアー、論評は良しなに」「首相の思いはお聞きしました」という「政官業学報」の馴れ合いの互助体質です。
この硬直化した日本社会は、「社会保障と税の一体改革」程度では再生などできず、国民は消費増税で疲弊するだけで、「破壊と創造」しか再生できないのです。