北朝鮮のミサイル発射実験と中国の東シナ海への進出と日米の共同文書作成へと至る流れを、「システム」から見直すときー〈「システム」とその関係の歩み〉を理解することによって、少しわかってきたこと（５）

北朝鮮のミサイル発射実験と中国の東シナ海への進出と日米の共同文書作成へと至る流れを、「システム」から見直すときー〈「システム」とその関係の歩み〉を理解することによって、少しわかってきたこと（５）

①1970年代以降から今日まで、そしておそらく21世紀中はそうであろう〈「システム」とその関係の歩み〉（以下、「システム」と略す）として描かれる｛［B］→（×）［C］→×［A］｝（省略形、共時態型モデル）におけるB、C、Aグループ間の「経済発展」と「民主主義の発展」の関係から、すなわち「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）の営為の関係から、北朝鮮のミサイル発射実験、中国の東シナ海への進出、そうした動きを踏まえての日米の共同文書作成に至る流れを見直すならば、まさしく「システム」の思い描いたとおりに向かっているのではあるまいか。

②とにかく、「システム」からすれば、何よりも｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の関係が今後ますます着実に発展し、「システム」のさらなる基盤の強化が望まれるのである。その関連から言えば、「システム」はCの北朝鮮を使って、ミサイルの発射実験の成果をBやCグループに知らせることで、とくにCグループからの武器輸入が増大することを願っている。

③そのことは、北朝鮮をこれまで支援してきたB、C、Aグループのいずれかの諸国の経済発展に寄与することとなる。また北朝鮮のミサイル開発を受けて、そこにさらに中国の軍事力の脅威を重ねた日本は、米国に日米安保条約の第5条の適用を共同文書作成の形で対応しようとしているのだが、これまた「金の成る木」としての「システム」には願ったりかなったりの話であるのは言うまでもない。

④北のミサイル発射にすべて対応できる迎撃用のミサイル配備を日本政府は考えているというのだが、これまた、米国をはじめ、B、C、Aのいずれかの国々にとってはかなりの経済波及効果がもたらされるに違いない。こうした日本発の報道を受けて、B、C、Aの軍事・防衛産業関連の企業から、レアメタル開発関連企業、さらにはその関連の金融投資サービス業が潤う流れが生まれてくる。それはたちまち株式に反映されてくる。

⑤「システム」はこうしたB、C、Aの関係を発展・強化させるために、当然ながらウォール・ストリートの世界的金融投資関連企業を動かしていく。彼らの目的は、「システム」の関係の発展・強化に奉仕することである。そして、トランプに代わり、バイデンを使って、また北朝鮮や中国を使いながら、日本にさらなる負担を負わせようとしている。

⑥「システム」の今後の安定と発展を考えるならば、米国の力を削ぎ、またその同盟相手国である日本の力も削いでおく必要がある。中国を21世紀の中ごろには覇権国として登場させ、「システム」のかじ取り（先導役）をさせる必要があるのだ。そのために、トランプ大統領を誕生させることで、米国を二分化、そして分裂化状態へと導くようにさせたのである。こうした歩みは、「システム」による「米中覇権連合」の形成と発展を促す流れを前提とした中で導かれたものである。  （なお、Bグループ内でのソ連の国力を削ぐ流れは、冷戦崩壊によるソ連解体とと第一次産品国としてのロシアの創造により、中国への対抗力を弱めていく動きとして理解できる。これについては、既にブログ記事で紹介している。）

⑦そして、今はバイデンを使って、「システム」の関係を発展、強化させるように導いている。その関連から英国のEU離脱も、こうした「システム」の発展と結び付けることで説明できるだろう。EUの国力というか力を削ぐことで、中国主導の先の「システム」の関係を発展、強化、安定させる狙いがあるのである。

⑧翻って見れば、英国のECとの関係、そしてEUの発足は、B、C、Aの「システム」の形成と発展を順調に促すために、改革・開放以降、とくに1980年代中ごろからの世界の恒常化を手助けするための安価な中国製品の受け入れ先としての統一市場の形成との関連から捉え直すことができるのではあるまいか。これに関しては、既に以前のブログ記事でも述べている。

⑨いずれにせよ、Bの中国、Cのアフリカ諸国、Aの米国や英国は、北朝鮮と中国の軍事的示威行動で、経済的波及効果の恩恵に与ったことは、十分にうかがい知れることではあるまいか。Cの北朝鮮とCのアフリカ諸国の経済発展の関係が、Bの中国とその他の諸国の経済発展の関係に波及していく中で、さらにそこからBの中国とAの米国との経済発展の関係、そしてAの米国とCの北朝鮮とアフリカ諸国との経済発展の関係が、｛［B］→（×）［C］→×［A］｝の「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の関係を発展、強化、そして安定させることに寄与していくのである。

⑩こうしたB、C、Aの関係から成る発展は、B、Cの富裕者層には利益をもたらしているが、Aの中間層以下の人々には「百害あって一利なし」といったところではあるまいか。そして、今後、BやCにおいて中間層が分厚くなる中で、Aの多くの人々はジリ貧状態に置かれていくことを覚悟しなければならない。

⑪それゆえ、中国や北朝鮮の軍事的脅威から日本と日本人を防衛する云々の話は「嘘話」であるのは言うまでもない。「システム」の創作した嘘話なのだが、こんな話を真に受ける国民などいないことを信じたい。ただし、「システム人」として生きている私たちは、たとえそれが嘘だとわかっていても、お金のため、飯を食うために仕方がないとして受け入れて生きていかざるを得ないのだ。

⑫まったくおかしな話ではあるまいか。ミサイルが飛んでくる前に、既に大方の日本人はやられてしまっている。それほど中国の軍事的脅威がどうのというのならば、いっそ、日本国内にある中国関連企業や関連利権を追い出せばいいのではあるまいか。もっとも、こんなことがもはやできるわけがない。

⑬そうだとしたら、中国との共存共栄を図ることが何よりも大事ではあるまいか。無論、これも容易にできそうもないのだ。驚くことだが、日本人の中国アレルギーは相当のものなのだ。こうした傾向に、先の日米共同文書作成の流れが拍車をかけそうで、なんとも言いようがない。

ここまで、一気呵成に書いてきたから、言い足りないことも多々あるのだが、とにかく、どうして、かくも私たち中・下級国民はつまらない嘘話に弱いのだろうか。まぁ、それはともかく、誤解を避けるために少し付言しておきたいことがある。

⑭「システム」は中国を使い、そして米国を使い、日本に戦争の危機を煽るように仕向けてくる。そして、現実に中国や北朝鮮が攻撃してくる可能性も否定できない。いくらこちらから共存しようと呼びかけたとしても、過去の日本と日本人の中国や朝鮮半島に対する向き合い方を踏まえるとき、それは難しいに違いない。

⑮それゆえ、「防衛」をおろそかにはできないのも確かなことだ。だが、そのためには、米国が日本を守ってくれるとか、日米安保条約の第5条を盛り込んだ共同文書の作成があれば、ひとまずは大丈夫だなんて考える日本人がいれば、「もうその段階で、日本は終わりだ」ということを、私は言わざるを得ない。

こんなことを、いくら書いてもダメなのだろうが、本当に悔しい限りだ。もう、どうにもならないのだろうが。これから下の話は、昨日までに書けないながらも、書いてきた無駄話だが、もしよければ斜め読みにお願いしたい。

あれから「どうすればいいのか〉、「何ができるのか」と真面目に思案しているのだが、ますますどうしようもないままに、社会に対して、また自分自身に対して、腹が立ってくるのを感じるのだから、不健康極まりないのである。情けないし、つまらない。神様どうかお助けを、と救いを求めているのだが、日頃は信心の薄い私の頼みなど、相手にもされないのはわかり切っている。自分の力で何とかしなければ。

ここらで少し気分転換。

次回拙著の第1章、あるいは、第2章のタイトルは、〈戦後の論壇空間における「アングロサクソン史観」に由来する「常識の嘘」〉？を想定している。さらに、その子見出しとしては、「あの戦争」の「三つの性格」の嘘、帝国主義と民主主義は「水」と「油」と位置づける嘘、民主主義実現に至る歩みを正常な軌道とする嘘、そのほかいろいろあるのだが。

それでは、またあの問題に向き合ってみよう。ここまで、あちらに行ったり、またこちらにという具合に、いろいろと話してきたが、少しまとめてみたい。

①米国と中国の大親分に対して、子分である小親分としての日本は自ら主体的にその意思と判断の下に、発言したり行動することはできない、許されない、そうした関係の下におかれている。

②この小親分たる日本のリーダーに対して、フォローワーである国民の私たちは、ああだこうだと非難・批判して言うことを許されてはいるものの、結局のところ、リーダーに対して何もできないままにある。

③そうした小親分の日本の構成員である日本国民が、一体どうして大親分の米国や中国に物申すことができるというのだろうか。できやしないのだ。マスコミ報道で、日本はこうすべきだ云々の言辞を弄しているが、それらは〈「システム」とその関係の歩み〉をまったく理解できないことから導かれたものである。

④それゆえ、ほとんど嘘話に私たちは付き合わされているということを知るべきなのだ・北方領土の返還がどうの、それに対して日本はどのように向き合うべきか、そして極めつけが安倍前首相がなんとかできるかもしれない云々の話など、すべてが時間の無駄となるばかりなのだ。

⑤尖閣諸島もそうだ。守れるわけがない。日本の防衛が云々の話も、その防衛に関する「情報」がどこからもたらされているかを理解したならば、とてもじゃないが、できやしないのだ。

⑥私たちは、ひたすら言うべきなのだ。君たちリーダーとそのお仲間たちが、戦えばいい、私たちは命と暮らしが大事だから、そんなモメゴトには関わらない、と。たとえ、こうした物言いに対して、お前はそれでも日本人か、日本国民かとののしられたとしても、そうなのだ。

⑦ただし、それで済むということではない。大親分がお強い圧力を小親分の日本にかけてくることから、小親分のリーダーとそのお仲間たちは、日本国民の中から彼らの命と財産を生贄として提供することに余念がないはずだ。リーダーとお仲間たちの命と財産と引き換えにして、あれがいいかも、いやこれがいいだろう、とはしゃぐはずだ。

⑧そうした流れの中で、必ずや、「中・下級国民」の日本国民は分裂するというか、自滅の道を歩むに違いない。なぜなら、自己決定権の獲得を巡る力と力の「親分ー子分」の暴力関係を基にした「衣食足りて（足りず）礼節を知る（知らず）」の営為の関係に象徴される差別と排除の仕組みを自らの体に体現して生き続けてきたからに他ならない。

⑨それゆえ、自分だけは生き残りたい、そのためにはほかの誰かが犠牲となってもかまいやしない、と考え行動するから、どうにもならない。最近というか、安倍前内閣から今の菅内閣の政治劇を振り返っても、どこにまともなリーダーがいただろうか。こんな連中と一蓮托生だけはゴメンコウムリタイものである