（仮称）「バリアフリーの会」と（仮称）「バリアフリー党」をなぜ私たちは必要としているのか（3）
昨日（2024，2，2、金曜日）の参議院本会議での岸田首相の施政演説に対する代表質問に臨んだ令和新撰組の木村英子議員の質疑を聞いていたのだが、私は自然と拍手喝さいを送っていた。木村氏は能登地震で被災して避難所生活を送っている障碍者や高齢者、婦女子の立場から見えてきた避難所生活における彼らが直面する生活上の差別や排除の問題とその改善策や解決策について、首相とその他の議員に、そしてテレビの視聴者である国民に、障碍者としての自らの立場を踏まえながら声を発していた。
私は前々回記事で引用貼り付けた年金記事を思い出しながら、木村氏に対する首相の答弁内容を聞いていた。行論の都合上、そのくだりを再度引用貼り付けておく。（引用貼り付け、始め）ーーー上位10％の富裕層が資産の76％を独占している？どうして独占できる？世界不平等研究所が発表した報告書「World Inequality Report 2022」が興味深いデータを公開しました。報告書によると、世界の富は以下のように分布していました。
・上位10％の富裕層が資産の76％を所有している
・中間40％の中級層が資産の22％を所有している
・下位50％の貧困層が資産の2％を所有している
この報告書によると、上位10％の富裕層が、世界の富の76％を所有していることが分かりました。つまり、資産の大部分は、ごく一部の富裕層によって独占されていたのです。
なぜ、一部の富裕層が資産を独占できるのでしょうか？―ーー（引用貼り付け、終わり）
これらの数字で描かれる富裕層と貧困層との関係から構成される社会に対して、そもそも国会に集合する政治家の議員と彼らが所属する政党は、この社会の格差をつまりバリアを、少しでもなだらかにしようとする「政治」を行ってきたのだろうか、と自問自答したとき、その答えはすぐさまNOであるのだ。自公政権は言うまでもない。それでは日本維新は日本保守党は、立憲民主党は、国民民主党は、日本共産党は、令和新撰組はと思いを巡らせていくとき、すべての政党は、こうした不平等な社会をほとんど手つかずにしてきたというしかあるまい。
令和新撰組や日本共産党は、それでも何とかしてこうした格差社会とその抱える問題に対して向き合おうとしているのは私も理解はしているのだが、現状はびくとも動こうとはしないのも確かであろう。そこにはいろいろな原因がある。私はその中でも、「一人の独立した権利・義務主体としての個人」を位置づけ理解してきたこれまでの人間観と、それを前提とした人間関係から構成される社会を何ら疑問視することなく生き続けてきた、私たちの生き方が何よりも問題であったとみている。
これについてもう少し補足すれば、私の語る「システム」論でも繰り返して述べてきたように、私たちの諸共同体（国家）関係は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のモデルに示されるように、差別と排除の「親分ー子分」関係を前提としてつくり出されてきた。そうした諸共同体間における人間関係の基本的単位は、一人の独立した諸個人によって構成される〈［A’］→［B’］→×［C’］〉のモデルで描かれる差別と排除の人間関係である、と私はみている。もう少しわかりやすく図式すれば、〈［A’］＞［B’］＞［C］〉の関係である。
これまで私たちが常識としてきた社会とそこでの政治は、こうした差別と排除の人間関係を前提としてきた。その際、私たちの政治は、その人間関係を疑問視することなく、それを所与の現実としながら、そこで生み出される不条理に対して向き合い続けてきたと言っても過言ではない。私からすれば、私たちの基本的人間関係それ自体が不条理であるにもかかわらず、それに向き合いッその関係を別の関係に置き換える試みをしないままにあるのだから、これでは最初からどうしようもないはずなのだ。
私たちの国家間関係や私たちの諸集団間関係、諸個人間関係は、一人の独立した個人を単位とした差別と排除の関係を前提としてつくられてきた。そうした関係を、他ならぬ私たちの近代憲法とその基本的理念である基本的人権が正当化し合法化しているのだから、これではいろいろなところでほころびが出てくるのは菱ではあるまいか。近代市民革命以降の私たちの社会は、こうした差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきたという事実を、本来ならば直視し直す必要があるのだ。
ところが、そうした諸個人間、諸集団間、諸共同体間における差別と排除の人間関係を前提としてつくり出されてきた社会の中で私たちは暮らしながら、私たちは差別は許されないとか、お互いの存在を相互に尊重し理解することが大切であり、障碍者も健常者と同じように人間の尊厳を保障される共生社会の実現を目指すべき云々と述べてきたのではあるまいか。付言すれば、最近よく聞かれる「インクルーシブ」社会の実現等々の話は、私から見れば、こうした差別と排除の関係を前提とした社会の中に、これまで差別され排除されてきた人たちを囲い込むかのように思われて、彼らを二度以上、バカにするように思えて仕方がないのだ。
これでは最初からどうしようもない。たとえ日本共産党や令和新撰組があるべき社会とそのための具体案を訴えたとしても、最初から間違っているのだ。私たちがまず取り組むべき問題は、私たちのこれまでの社会を構成してきた基本的人間関係を、〈「関係としての「個人」‐（絆）‐「個人」‐（絆）‐「個人」〉の関係で描かれる、従来の差別と排除の関係とは異なる互譲・互敬の関係へと置き換えられるようにすることが何よりも重要であると私は考える。そのためには、前々回、前回記事で述べていたように、（仮称（「バリアフリーの会」と（仮称）「バリアフリー党」の結成が急がれるのだ。
それにしてもなのだが、どうして、私は拱手傍観してきたのだろうか。どうして、この構造的格差に、つまり良好な人間関係の流れを阻害するバリアに向き合うことを拒否してきたのだろうか。このままでは、さらに下層の手にする資産は少なくなるに違いない。もしそれが少しでも増えるとすれば、それは中間の中流層の下位に位置した人々が下層に落ちてきたときであろう。それゆえ、何も喜ぶべきことではあるまい。むしろ、格差が果てしなく広がり、圧倒的少数者の富裕層と圧倒的大多数から成る貧困層に分解した超格差社会の誕生でしかない。
さて、話を金曜日の国会中継に戻すとき、首相は・〈上位10％の富裕層が資産の76％を所有している〉の利害代弁者であると私は推察している。そしてその下の中位40％の・〈中間40％の中級層が資産の22％を所有している〉の利害にもある程度は目を向けている。 それに対して、〈下位50％の貧困層が資産の2％を所有している〉の利害に対しては、あまり関心は持たないというか冷淡な態度を示している、と私は勝手に考えている。それゆえ、新NISAもこの層にはあまり恩恵はないと、私はみている。むしろ国家。政府の責任を棚上げにするばかりか、貧困層のなけなしのお金を巻き上げるための施策にしか私には思えない。
こうした社会の中で障碍者や高齢者は生きている。勿論、障碍者の中にも高齢者の中にも上位や中位に位置する者がいることは言うまでもない。それはそうだとしても、やはり障碍者や高齢者の置かれた生活環境は今後ますます深刻さを増していくことが予想される。だが、そうした事態に対して既成政党が首尾よくこたえられるかは不明というか、むしろ期待できないとしか言いようがない。
ただし、そこには私たち国民の責任転嫁と責任放棄の態度が大きく与っていることも確かなことではあるまいか。頼るべき政党がないのであれば、そう感じている人たちが自ら汗と知恵を出し合いながら、自ら政治に参加するための政党を結成することから始めるべきではあるまいか。誰も助けてはくれないのであれば、そう感じている者同士が、たとえどんなに力もなくどうしようもないとしても、先ずは自ら前に向かって動き出すことから始めるべきではあるまいか。
今一度、下位50％の貧困層が2％の資産しか保有していない、できないという現実とその理由を考えてみるとき、私の語る「システム」論で論述している「システム」が、すなわちそれは、貧困層の良好な人間関係の流れを阻止・阻害する巨大なバリアとして位置づけ理解できると私はみているのだが、その「システム」がこれまで存続してきた理由も垣間見ることができるのではあるまいか。
それを踏まえて言うとき、私たちは今回記事でも何度も強調して述べていたように、これまでのような一人の独立した権利・義務主体としての諸個人によって構成される〈［A’］→（×）［B’］→×［C’］〉の、換言すれば、〈［A’］＞［B’］＞［C］〉の関係モデルで描かれる差別と排除の人間関係から、〈「関係としての「個人」‐（絆）‐「個人」‐（絆）‐「個人」〉の関係で描かれる、互譲・互敬の人間関係へと置き換えていく動きを当然とする社会の実現を、先ずは目指すことが何よりも急がれることである、と私はみている。
昨日（2024，2，2、金曜日）の参議院本会議での岸田首相の施政演説に対する代表質問に臨んだ令和新撰組の木村英子議員の質疑を聞いていたのだが、私は自然と拍手喝さいを送っていた。木村氏は能登地震で被災して避難所生活を送っている障碍者や高齢者、婦女子の立場から見えてきた避難所生活における彼らが直面する生活上の差別や排除の問題とその改善策や解決策について、首相とその他の議員に、そしてテレビの視聴者である国民に、障碍者としての自らの立場を踏まえながら声を発していた。
私は前々回記事で引用貼り付けた年金記事を思い出しながら、木村氏に対する首相の答弁内容を聞いていた。行論の都合上、そのくだりを再度引用貼り付けておく。（引用貼り付け、始め）ーーー上位10％の富裕層が資産の76％を独占している？どうして独占できる？世界不平等研究所が発表した報告書「World Inequality Report 2022」が興味深いデータを公開しました。報告書によると、世界の富は以下のように分布していました。
・上位10％の富裕層が資産の76％を所有している
・中間40％の中級層が資産の22％を所有している
・下位50％の貧困層が資産の2％を所有している
この報告書によると、上位10％の富裕層が、世界の富の76％を所有していることが分かりました。つまり、資産の大部分は、ごく一部の富裕層によって独占されていたのです。
なぜ、一部の富裕層が資産を独占できるのでしょうか？―ーー（引用貼り付け、終わり）
これらの数字で描かれる富裕層と貧困層との関係から構成される社会に対して、そもそも国会に集合する政治家の議員と彼らが所属する政党は、この社会の格差をつまりバリアを、少しでもなだらかにしようとする「政治」を行ってきたのだろうか、と自問自答したとき、その答えはすぐさまNOであるのだ。自公政権は言うまでもない。それでは日本維新は日本保守党は、立憲民主党は、国民民主党は、日本共産党は、令和新撰組はと思いを巡らせていくとき、すべての政党は、こうした不平等な社会をほとんど手つかずにしてきたというしかあるまい。
令和新撰組や日本共産党は、それでも何とかしてこうした格差社会とその抱える問題に対して向き合おうとしているのは私も理解はしているのだが、現状はびくとも動こうとはしないのも確かであろう。そこにはいろいろな原因がある。私はその中でも、「一人の独立した権利・義務主体としての個人」を位置づけ理解してきたこれまでの人間観と、それを前提とした人間関係から構成される社会を何ら疑問視することなく生き続けてきた、私たちの生き方が何よりも問題であったとみている。
これについてもう少し補足すれば、私の語る「システム」論でも繰り返して述べてきたように、私たちの諸共同体（国家）関係は、｛［A］→（×）［B］→×［C］｝のモデルに示されるように、差別と排除の「親分ー子分」関係を前提としてつくり出されてきた。そうした諸共同体間における人間関係の基本的単位は、一人の独立した諸個人によって構成される〈［A’］→［B’］→×［C’］〉のモデルで描かれる差別と排除の人間関係である、と私はみている。もう少しわかりやすく図式すれば、〈［A’］＞［B’］＞［C］〉の関係である。
これまで私たちが常識としてきた社会とそこでの政治は、こうした差別と排除の人間関係を前提としてきた。その際、私たちの政治は、その人間関係を疑問視することなく、それを所与の現実としながら、そこで生み出される不条理に対して向き合い続けてきたと言っても過言ではない。私からすれば、私たちの基本的人間関係それ自体が不条理であるにもかかわらず、それに向き合いッその関係を別の関係に置き換える試みをしないままにあるのだから、これでは最初からどうしようもないはずなのだ。
私たちの国家間関係や私たちの諸集団間関係、諸個人間関係は、一人の独立した個人を単位とした差別と排除の関係を前提としてつくられてきた。そうした関係を、他ならぬ私たちの近代憲法とその基本的理念である基本的人権が正当化し合法化しているのだから、これではいろいろなところでほころびが出てくるのは菱ではあるまいか。近代市民革命以降の私たちの社会は、こうした差別と排除の関係を前提としてつくり出されてきたという事実を、本来ならば直視し直す必要があるのだ。
ところが、そうした諸個人間、諸集団間、諸共同体間における差別と排除の人間関係を前提としてつくり出されてきた社会の中で私たちは暮らしながら、私たちは差別は許されないとか、お互いの存在を相互に尊重し理解することが大切であり、障碍者も健常者と同じように人間の尊厳を保障される共生社会の実現を目指すべき云々と述べてきたのではあるまいか。付言すれば、最近よく聞かれる「インクルーシブ」社会の実現等々の話は、私から見れば、こうした差別と排除の関係を前提とした社会の中に、これまで差別され排除されてきた人たちを囲い込むかのように思われて、彼らを二度以上、バカにするように思えて仕方がないのだ。
これでは最初からどうしようもない。たとえ日本共産党や令和新撰組があるべき社会とそのための具体案を訴えたとしても、最初から間違っているのだ。私たちがまず取り組むべき問題は、私たちのこれまでの社会を構成してきた基本的人間関係を、〈「関係としての「個人」‐（絆）‐「個人」‐（絆）‐「個人」〉の関係で描かれる、従来の差別と排除の関係とは異なる互譲・互敬の関係へと置き換えられるようにすることが何よりも重要であると私は考える。そのためには、前々回、前回記事で述べていたように、（仮称（「バリアフリーの会」と（仮称）「バリアフリー党」の結成が急がれるのだ。
それにしてもなのだが、どうして、私は拱手傍観してきたのだろうか。どうして、この構造的格差に、つまり良好な人間関係の流れを阻害するバリアに向き合うことを拒否してきたのだろうか。このままでは、さらに下層の手にする資産は少なくなるに違いない。もしそれが少しでも増えるとすれば、それは中間の中流層の下位に位置した人々が下層に落ちてきたときであろう。それゆえ、何も喜ぶべきことではあるまい。むしろ、格差が果てしなく広がり、圧倒的少数者の富裕層と圧倒的大多数から成る貧困層に分解した超格差社会の誕生でしかない。
さて、話を金曜日の国会中継に戻すとき、首相は・〈上位10％の富裕層が資産の76％を所有している〉の利害代弁者であると私は推察している。そしてその下の中位40％の・〈中間40％の中級層が資産の22％を所有している〉の利害にもある程度は目を向けている。 それに対して、〈下位50％の貧困層が資産の2％を所有している〉の利害に対しては、あまり関心は持たないというか冷淡な態度を示している、と私は勝手に考えている。それゆえ、新NISAもこの層にはあまり恩恵はないと、私はみている。むしろ国家。政府の責任を棚上げにするばかりか、貧困層のなけなしのお金を巻き上げるための施策にしか私には思えない。
こうした社会の中で障碍者や高齢者は生きている。勿論、障碍者の中にも高齢者の中にも上位や中位に位置する者がいることは言うまでもない。それはそうだとしても、やはり障碍者や高齢者の置かれた生活環境は今後ますます深刻さを増していくことが予想される。だが、そうした事態に対して既成政党が首尾よくこたえられるかは不明というか、むしろ期待できないとしか言いようがない。
ただし、そこには私たち国民の責任転嫁と責任放棄の態度が大きく与っていることも確かなことではあるまいか。頼るべき政党がないのであれば、そう感じている人たちが自ら汗と知恵を出し合いながら、自ら政治に参加するための政党を結成することから始めるべきではあるまいか。誰も助けてはくれないのであれば、そう感じている者同士が、たとえどんなに力もなくどうしようもないとしても、先ずは自ら前に向かって動き出すことから始めるべきではあるまいか。
今一度、下位50％の貧困層が2％の資産しか保有していない、できないという現実とその理由を考えてみるとき、私の語る「システム」論で論述している「システム」が、すなわちそれは、貧困層の良好な人間関係の流れを阻止・阻害する巨大なバリアとして位置づけ理解できると私はみているのだが、その「システム」がこれまで存続してきた理由も垣間見ることができるのではあるまいか。
それを踏まえて言うとき、私たちは今回記事でも何度も強調して述べていたように、これまでのような一人の独立した権利・義務主体としての諸個人によって構成される〈［A’］→（×）［B’］→×［C’］〉の、換言すれば、〈［A’］＞［B’］＞［C］〉の関係モデルで描かれる差別と排除の人間関係から、〈「関係としての「個人」‐（絆）‐「個人」‐（絆）‐「個人」〉の関係で描かれる、互譲・互敬の人間関係へと置き換えていく動きを当然とする社会の実現を、先ずは目指すことが何よりも急がれることである、と私はみている。
