私の語る「システム」論から、日本の置かれた現状・現実を的確に描写していると思われる貴重な記事を、改めて読者と再考するとき（続）
（最初に一言）
昨日の記事に続いて、今日もまた少しだけ話を続けてみたい。というのも、前回記事で紹介した布施 祐仁氏による〈「米国に見捨てられる…」安倍・岸田の恐怖が生んだ「戦慄すべき」日本の末路「もはや米国のミサイル基地」〉（9/10(火) 6:49配信 『現代ビジネス』）で描かれている日本の残酷すぎる現状・現実の根底に横たわっている、それこそ日本と日本人が真正面から向き合うべき問題を、ずっと以前から告発し続けてきた矢部 宏治氏による〈ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」9/11(水) 6:35配信 『現代ビジネス』）の記事が「Yahoo Japan」のトビックス一覧で紹介されていたからだ。それもあって、今更の感はあるものの、それについて述べておきたい。
今回の自民党の総裁選と立憲民主党の代表選に手を挙げた候補者たちは、本来ならば前回記事で紹介した二つの記事内容と今回記事での矢部氏による日本の抱えてきたどうしようもない構造的問題に対して、わが党ならば、私が総裁・代表となればカクカクシカジカの対応・対策を選択する云々の表明が、先ずはともあれ必要であった、と私はみている。勿論、これまた期待することなど論外の話となるのも、自明といえばそれまでだが、日本人の大半はは、ほとんど見向きもしないというか無関心すぎるのではあるまいか。私は以前に、この記事の中でも紹介されていた矢部氏の著作を拝読したことがある。私のような「システム」論者には、非常に貴重な参考資料ともいえる研究であり、大いに教えられたものだ。
前回記事の話と結び付けて少しだけ先に話を進めるならば、矢部氏の述べているように、「日米合同委員会」の存在が日本の国会や日本国憲法の「上位」に位置して何の規制も受けないとするのであれば、そもそも総裁選や代表選、さらには衆議院・参議院の議員選挙など意味もないことになると言わざるを得ない。私自身も、そうした結論にたどり着いたのだが、それは日米合同委員会の存在云々の前に、私たちの開国以降の歴史を振り返るとき、今の日本と日本人の創造主は、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉であり、「システム」には逆らえないということなのだ。
私たちの政治体制やそこでの選挙、普遍的価値と普遍主義等々は、すべてこの「システム」が準備・提供したものであることを鑑みれば、私たちの「自由な民主主義」社会での活動や行動は、「システム」の存在によって最初から制限されているということなのだ。その一例として、私たち日本人が明治から大正、そして昭和のあの戦争に至る以前には、私たちがいくらそれを望んだとしても自由な民主主義体制の実現は許されなかったということである。それは｛［A］→（×）［B］→×［C］｝で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、日本と日本人に自由な民主主義体制の実現を可能とするような「高度化」の「段階」を待たなければどうしようもないことであった、と私はみている。換言すれば、当時のAグループに位置していた英米仏蘭の市民革命の先進諸国がＢに位置していた日本やＣの植民地。・従属地から必要以上の富を収奪していたからに他ならない。勿論、日本もそうした収奪レースに参加していたのだが、Ａの力の前に結局は屈することとなったのだ。
その「システム」は今や｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→［Ａ］｝とその構造を転換・変動させている最中である。日本と日本人は、Ａグループに戦後は加わったものの、最近では同グループの下位の方に位置しており、これからますます「システム」の「低度化」の「段階」を下に向かって突き進もうとしている。それゆえ、何とかして、その下位圧力を弱めて少しでも今の地点を保持することが何よりも肝要となるのだが、それが容易には許されるはずもない。何しろ、今は差別し排除する側から差別され排除される側に立場を逆転させている。さらに、それに輪をかけるように、これまでの日米の「親分ー子分」関係が待ち受けている始末だ。米国はその失われた力を、日本と日本人を上手く扱うことで補填しようとしているのは見え見えである・。そこに登場したのが、今回の総裁選・代表選の候補者の面々である、と私はみている。
前回記事で、私は確か「あんな候補者?」と失礼な物言いをしてしまったが、おそらく他の誰が出てきても結果は変わらないだろう。強い相手のいうことを聞く・従うしかあるまい。その際、日本と日本人は、どのような強い相手と向き合っているのか、それを確認しておくことは、たとえ勝てない・やられてしまうにきまっているとしても、一番大事な問題ではあるまいか。それに関して、矢部氏は「日米合同委員会」の存在をあげるのかもしれない。私は、（私の語る）「システム」論の観点から、やはり〈「システム」とその関係の歩み〉を真っ先にあげる。確かに日米合同委員会の日本と日本人に対する締め付けは強力であるに違いない。私は、それを踏まえたうえで、さらにその日米合同委員会や米国もその中に組み込まれている覇権システムと世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の締め付けは、世界のあらゆる暴力と比べても、最上位に位置すると位置づけ理解している。
（最後に一言）
それでは、どのようにして私たちは矢部氏の提起している日米合同委員会の鉄鎖に立ち向かえばいいのだろうか。同時にまた、私の語る「システム」と向き合えばいいのだろうか。後者の問題に関しては、私は何度かにわたりこのブログ記事でも話している。そこでの今ある結論は、たとえ「システム」から抜け出すのは至難の業だとしても、「あちら側の彼ら」の支配する世界ではなく、「こちら側の私たち」がお互いに生き残れる空間の創造を目指す云々の話をしている。それは前回記事での移民や難民もその一員となれる社会の実現なのだが、たとえ机上の空論の話だとしても、その論の入り口も出口も、その中間も容易に見つけられないままである。
それでは日米合同委員会による日本と日本人に対する縛りから、私たちはどのように抜け出すことができるのか。最低限、国政選挙でその問題を国民に訴える候補者が出てこなければ何も先には進めないだろう。それゆえ、私たちは日本の至る所でこの問題を学習してその実態と弊害を知る必要があるはずだ。何かここにきて、私たちは似たような私たちの周りにおける生活上のややこしく不便な問題が多々あることを、他のいろいろな問題に直面しながら経験してきたのではあるまいか。それゆえ、既に私たちの多くは、日米合同委員会の中身に関しては詳しくはなくても、私たちの生活を介した人間関係の中で、国会や憲法の上位に位置する人間集団の存在に直面すると同時に、それに逆らうことなく生きることの術を学習しているのではあるまいか。
それは私たちの人間関係において、私たちは日米合同委員会に匹敵する、否それ以上の相当な構造的圧力の中で生きているということを意味する。その圧力は、国会議員の集団から構成される国会に懇願しても、また憲法にすがっても、うんともすんともならないような暴力的存在であり、それを私たちは承知の上で生きていかざるを得ないことから、私の語る「システム」がどうのとか、「日米合同委員会」の問題がどうであれ、ほとんど素通りされてしまうのだ、と私は言わざるを得ない。私たちの社会の中で、決まって言われることに、「差別はいけません」とあるのだが、当の社会それ自体が差別と排除の関係から構成されているので、最初からどうにもならない話とどこか似ているのだ。
日米合同委員会という存在を、差別と排除の関係という観点から捉え直すとき、その委員会は日本と日本人の多くを差別し排除してきたと言うことができるであろう。国会はどうであろうか。憲法は。国会という装置というか道具も、私たちを差別し排除する機関であることは間違いない。消費税の導入にしろ、派遣法の成立にしろ、普通の国民の生活をほとんど考えるものではない。憲法は、そうした国民に対する権力者の恣意的な理不尽な暴力を制御・制限できないのである。その意味では、差別と排除の関係の存続と強化に手を貸している、と私はみている。
そうした観点から、日米合同委員会と国会と憲法における差別と排除の関係を考察するとき、これら三者の相互に補完しあう差別と排除の関係を見つけ出すことができるのではあるまいか。さらに、それらと私の語る「システム」との差別と排除の相互に補完し合う関係の存在にも目を向ける必要があるのではなかろうか。（続）
（最初に一言）
昨日の記事に続いて、今日もまた少しだけ話を続けてみたい。というのも、前回記事で紹介した布施 祐仁氏による〈「米国に見捨てられる…」安倍・岸田の恐怖が生んだ「戦慄すべき」日本の末路「もはや米国のミサイル基地」〉（9/10(火) 6:49配信 『現代ビジネス』）で描かれている日本の残酷すぎる現状・現実の根底に横たわっている、それこそ日本と日本人が真正面から向き合うべき問題を、ずっと以前から告発し続けてきた矢部 宏治氏による〈ぜったいに「米軍」にさからえない「日本の悲劇」…「戦後日本」に残された米軍の「リモコン装置」9/11(水) 6:35配信 『現代ビジネス』）の記事が「Yahoo Japan」のトビックス一覧で紹介されていたからだ。それもあって、今更の感はあるものの、それについて述べておきたい。
今回の自民党の総裁選と立憲民主党の代表選に手を挙げた候補者たちは、本来ならば前回記事で紹介した二つの記事内容と今回記事での矢部氏による日本の抱えてきたどうしようもない構造的問題に対して、わが党ならば、私が総裁・代表となればカクカクシカジカの対応・対策を選択する云々の表明が、先ずはともあれ必要であった、と私はみている。勿論、これまた期待することなど論外の話となるのも、自明といえばそれまでだが、日本人の大半はは、ほとんど見向きもしないというか無関心すぎるのではあるまいか。私は以前に、この記事の中でも紹介されていた矢部氏の著作を拝読したことがある。私のような「システム」論者には、非常に貴重な参考資料ともいえる研究であり、大いに教えられたものだ。
前回記事の話と結び付けて少しだけ先に話を進めるならば、矢部氏の述べているように、「日米合同委員会」の存在が日本の国会や日本国憲法の「上位」に位置して何の規制も受けないとするのであれば、そもそも総裁選や代表選、さらには衆議院・参議院の議員選挙など意味もないことになると言わざるを得ない。私自身も、そうした結論にたどり着いたのだが、それは日米合同委員会の存在云々の前に、私たちの開国以降の歴史を振り返るとき、今の日本と日本人の創造主は、私の語る〈「システム」とその関係の歩み〉であり、「システム」には逆らえないということなのだ。
私たちの政治体制やそこでの選挙、普遍的価値と普遍主義等々は、すべてこの「システム」が準備・提供したものであることを鑑みれば、私たちの「自由な民主主義」社会での活動や行動は、「システム」の存在によって最初から制限されているということなのだ。その一例として、私たち日本人が明治から大正、そして昭和のあの戦争に至る以前には、私たちがいくらそれを望んだとしても自由な民主主義体制の実現は許されなかったということである。それは｛［A］→（×）［B］→×［C］｝で描かれる〈「システム」とその関係の歩み〉の中で、日本と日本人に自由な民主主義体制の実現を可能とするような「高度化」の「段階」を待たなければどうしようもないことであった、と私はみている。換言すれば、当時のAグループに位置していた英米仏蘭の市民革命の先進諸国がＢに位置していた日本やＣの植民地。・従属地から必要以上の富を収奪していたからに他ならない。勿論、日本もそうした収奪レースに参加していたのだが、Ａの力の前に結局は屈することとなったのだ。
その「システム」は今や｛［Ｂ］→（×）［Ｃ］→［Ａ］｝とその構造を転換・変動させている最中である。日本と日本人は、Ａグループに戦後は加わったものの、最近では同グループの下位の方に位置しており、これからますます「システム」の「低度化」の「段階」を下に向かって突き進もうとしている。それゆえ、何とかして、その下位圧力を弱めて少しでも今の地点を保持することが何よりも肝要となるのだが、それが容易には許されるはずもない。何しろ、今は差別し排除する側から差別され排除される側に立場を逆転させている。さらに、それに輪をかけるように、これまでの日米の「親分ー子分」関係が待ち受けている始末だ。米国はその失われた力を、日本と日本人を上手く扱うことで補填しようとしているのは見え見えである・。そこに登場したのが、今回の総裁選・代表選の候補者の面々である、と私はみている。
前回記事で、私は確か「あんな候補者?」と失礼な物言いをしてしまったが、おそらく他の誰が出てきても結果は変わらないだろう。強い相手のいうことを聞く・従うしかあるまい。その際、日本と日本人は、どのような強い相手と向き合っているのか、それを確認しておくことは、たとえ勝てない・やられてしまうにきまっているとしても、一番大事な問題ではあるまいか。それに関して、矢部氏は「日米合同委員会」の存在をあげるのかもしれない。私は、（私の語る）「システム」論の観点から、やはり〈「システム」とその関係の歩み〉を真っ先にあげる。確かに日米合同委員会の日本と日本人に対する締め付けは強力であるに違いない。私は、それを踏まえたうえで、さらにその日米合同委員会や米国もその中に組み込まれている覇権システムと世界資本主義システム、世界民主主義システムの三つの下位システムから構成される一つの「システム」の締め付けは、世界のあらゆる暴力と比べても、最上位に位置すると位置づけ理解している。
（最後に一言）
それでは、どのようにして私たちは矢部氏の提起している日米合同委員会の鉄鎖に立ち向かえばいいのだろうか。同時にまた、私の語る「システム」と向き合えばいいのだろうか。後者の問題に関しては、私は何度かにわたりこのブログ記事でも話している。そこでの今ある結論は、たとえ「システム」から抜け出すのは至難の業だとしても、「あちら側の彼ら」の支配する世界ではなく、「こちら側の私たち」がお互いに生き残れる空間の創造を目指す云々の話をしている。それは前回記事での移民や難民もその一員となれる社会の実現なのだが、たとえ机上の空論の話だとしても、その論の入り口も出口も、その中間も容易に見つけられないままである。
それでは日米合同委員会による日本と日本人に対する縛りから、私たちはどのように抜け出すことができるのか。最低限、国政選挙でその問題を国民に訴える候補者が出てこなければ何も先には進めないだろう。それゆえ、私たちは日本の至る所でこの問題を学習してその実態と弊害を知る必要があるはずだ。何かここにきて、私たちは似たような私たちの周りにおける生活上のややこしく不便な問題が多々あることを、他のいろいろな問題に直面しながら経験してきたのではあるまいか。それゆえ、既に私たちの多くは、日米合同委員会の中身に関しては詳しくはなくても、私たちの生活を介した人間関係の中で、国会や憲法の上位に位置する人間集団の存在に直面すると同時に、それに逆らうことなく生きることの術を学習しているのではあるまいか。
それは私たちの人間関係において、私たちは日米合同委員会に匹敵する、否それ以上の相当な構造的圧力の中で生きているということを意味する。その圧力は、国会議員の集団から構成される国会に懇願しても、また憲法にすがっても、うんともすんともならないような暴力的存在であり、それを私たちは承知の上で生きていかざるを得ないことから、私の語る「システム」がどうのとか、「日米合同委員会」の問題がどうであれ、ほとんど素通りされてしまうのだ、と私は言わざるを得ない。私たちの社会の中で、決まって言われることに、「差別はいけません」とあるのだが、当の社会それ自体が差別と排除の関係から構成されているので、最初からどうにもならない話とどこか似ているのだ。
日米合同委員会という存在を、差別と排除の関係という観点から捉え直すとき、その委員会は日本と日本人の多くを差別し排除してきたと言うことができるであろう。国会はどうであろうか。憲法は。国会という装置というか道具も、私たちを差別し排除する機関であることは間違いない。消費税の導入にしろ、派遣法の成立にしろ、普通の国民の生活をほとんど考えるものではない。憲法は、そうした国民に対する権力者の恣意的な理不尽な暴力を制御・制限できないのである。その意味では、差別と排除の関係の存続と強化に手を貸している、と私はみている。
そうした観点から、日米合同委員会と国会と憲法における差別と排除の関係を考察するとき、これら三者の相互に補完しあう差別と排除の関係を見つけ出すことができるのではあるまいか。さらに、それらと私の語る「システム」との差別と排除の相互に補完し合う関係の存在にも目を向ける必要があるのではなかろうか。（続）
