遺産分割後の請求時で評価額計算

遺産分割が終わった後で死後認知された子が現れて相続を求めた場合、どの時点の遺産評価額で取り分を計算したらよいのか。これまで司法判断が分かれていた争点について、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）が２６日の判決で「後から請求があった時点で計算すべきだ」との初判断を示した。
http://jp.reuters.com/article/idJP2016022601002031

東電元会長ら３人、２９日に強制起訴

東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が２６日、東京都内で報道陣の取材に応じ、東京第５検察審査会の起訴議決に基づき、勝俣恒久・東電元会長（７５）ら当時の役員３人を２９日に業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴することを明らかにした。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000303/20160226-OYT1T50153.html

２００９年の制度導入後、強制起訴は９例目となる。

８億円脱税、弁護士らの無罪破棄

不動産取引の利益を隠し８億円以上を脱税したとして所得税法違反の罪に問われ、一審の東京地裁で無罪判決を受けた弁護士、小谷平被告（73）と公認会計士、小谷万里子被告（65）の控訴審判決が26日、東京高裁であり、小坂敏幸裁判長は「事実誤認の疑いがある」として一審判決を破棄し審理を差し戻した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26H48_W6A220C1CC0000/

8億円脱税弁護士の無罪を破棄、差し戻し命じる（東京高裁）
http://media.yucasee.jp/posts/index/14930

村松、猶本、増矢 U-23女子代表メンバーに追加招集

日本サッカー協会(JFA)は26日、DF村松智子(日テレ・ベレーザ)とMF猶本光(浦和レッズレディース)、FW増矢理花(INAC神戸レオネッサ)の3選手を、27日から3月8日まで行われるスペイン遠征に臨むU-23日本女子代表メンバーに追加招集したことを発表した。
http://news.goo.ne.jp/article/ultrasoccer/sports/osports/ultrasoccer-233115.html

二・二六事件から８０年 「血染めの芝生」警護の誇り今に伝える

陸軍の青年将校らが軍事クーデターを狙った昭和１１年の「二・二六事件」は、２６日で８０年となる。政府要人が殺傷され、首相官邸など日本の中枢が占拠された大事件。警視庁も応戦したが強力な武装と兵力に圧倒され警察官５人が殉職した。東京・桜田門の警視庁本部には当時をしのぶ“遺品”が引き継がれ、首都の治安を担う誇りを今に伝えている。
http://www.sankei.com/affairs/news/160226/afr1602260005-n1.html
警視庁本部１６階。警護課の窓辺に置かれたプランターに芝生が茂っている。首相官邸で襲われた岡田啓介首相（当時）を警護中に殉職した清水与四郎巡査＝当時（２９）＝が倒れ、鮮血で染まった庭の芝生を移植したものだ。

米でＶＷへの集団訴訟始まる

排ガス不正を犯した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に対し、車の保有者らによる集団訴訟（クラスアクション）が25日、米カリフォルニア州の地裁で開かれた。冒頭で担当判事は「本当に正常な排ガス値に修復できるのか。３月24日までに示してほしい」と発言。消費者利益の保護に向け当局との話し合い作業を急ぐよう促した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H14_W6A220C1EAF000/

これに対してＶＷ側の弁護士は「公平で迅速な対応をとることが我々のゴールだ」と述べ、米環境保護局（ＥＰＡ）など当局とリコール実施に向けた議論を急ぐ考えを強調した。米国では約57万台のディーゼル車がリコール対象だが、ＥＰＡはＶＷのリコール計画を承認していない。

　どんな対策をしても、今の性能を維持したまま正常な排ガス値に修復することはできないだろう。

韓国の最高裁

未成年者に対する性的暴行を自供していた男性に対し、韓国の最高裁が無罪を言い渡していた
http://www.recordchina.co.jp/a129833.html

2016年2月25日、韓国・聯合ニューステレビによると、未成年者に対する性的暴行容疑により1審で実刑を宣告された男性に対し、韓国の最高裁が無罪を言い渡していたことが明らかになった。

韓国の大企業で研究員を務めていた男性は、ソウルの繁華街で酒に酔った未成年の少女に対し性的暴行を加えた疑いで検挙された。1審は「最初の犯行後にも示談を目的に被害者に連絡し、2次被害まで与えた」として男性に懲役3年と2000万ウォン（約180万円）の罰金を言い渡していた。

しかし控訴審はまったく逆の判断を下した。「少女は普段と比べはるかに少ない量の酒しか飲んでおらず、抵抗は可能だった」として、男性に無罪を言い渡したのだ。男性と一緒にいる間、少女がスマートフォンを使っていたことなど、店の従業員の目撃証言が決め手となった。その後、最高裁も2審の判断を支持、男性の無罪が確定した。

日本の総人口減少

高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど、39道府県で人口が減った。東京圏への一極集中が進んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H4A_V20C16A2MM0000/
日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。東京都の人口は1351万人と2.7％増えた。

衆院選挙区の「９増１５減」が必要

平成２７年国勢調査の速報値に基づく試算によると、衆院２９５選挙区のうち、人口最小選挙区との格差が２倍以上となったのは、１２都道府県の３７選挙区に上った。最大格差は２・３３４倍だった。また、与野党で協議される定数削減に関し、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で示した「アダムズ方式」をあてはめると、選挙区の「９増１５減」が必要との結果となった。
http://www.sankei.com/politics/news/160226/plt1602260008-n1.html

衆院の定数削減に関しては、都道府県の議席配分を人口比をより反映する「アダムズ方式」で産経新聞が試算したところ、
青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の１５県が各１議席の削減対象となった。
逆に、東京都は４議席、神奈川県は２議席、埼玉、千葉、愛知の３県は１議席ずつ増え、全体で「９増１５減」となる。

「伝書バト」ドローン

大災害などで携帯電話をはじめとする通信網が使えなくなったら、どうすればよいだろうか。KDDI研究所は無人飛行機「ドローン」を伝書バトのように使って電子メールを運ぶ手法を開発した。
http://internetcom.jp/200298/drone-carrier-pigeon