朴槿恵(パククネ)政権が北朝鮮の核実験・ミサイル発射への対応として、相次いで発表した超強硬対応策が、朝鮮半島情勢を崖っぷちに追い込んでいる。高高度ミサイル防衛(THAAD<サード>)配備を巡る議論を始めたことが、中国、ロシアとの関係、特に韓中関係の対立を致命的に深める“自殺的な対策”なら、南北関係を陰で支えている開城(ケソン)工業団地(開城公団)の全面中断決定は、公団参加企業と協力企業を経済的没落へと追いやる“自殺的な制裁手段”といえる。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23279.html
朴槿恵(パククネ)政権が10日、開城(ケソン)工業地区(開城工業団地)稼動の「全面中断」決定を下し、これを北朝鮮側に通知した。 2004年に開城工業団地で生産活動が始まって以来、2013年に続き2回目の「全面中断」だ。 南側が「全面中断」決定を先に下したのは今回が初めてだ。 韓国政府は開城工業団地入居企業に対する支援方案の一環として「代替用地確保」まで掲げ「全面中断」を越えて工業団地の「閉鎖」も排除しないことを明らかにした。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23283.html
THAAD配備
韓米両国が7日、高高度ミサイル防御システム(THAAD)の朝鮮半島配備に対する公式協議を始めると明らかにした直後、米国政府側は「早急な配置がなされるよう願う」と明らかにした。 THAADの迅速配備を要求する米国の催促に勝てず、対中国関係に対する慎重な外交的考慮はもちろん、配備候補地の住民たちの意見集約もせずに拙速に事が推進されるのではという憂慮が出ている。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/23282.html