虚偽有印公文書作成・同行使容疑

赤信号を無視した男性に交通違反切符を切る際、黄色信号無視とうその記載をして交付したとして、群馬県警は２８日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑で、地域部の男性巡査長（２７）を書類送検し、減給１カ月の懲戒処分とした。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012032800860

法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

郵便物をシュレッダーで廃棄

日本郵便によりますと、伊豆の国市を担当している韮山集配センターに勤めていた30代の男性は去年5月下旬から11月12日までの間に、配達先・処理方法が分からないなどの理由で、100から200通の郵便物を伊豆の国市内にあるアパートのポストに入れ、隠していました。
その後、集配センターを管理していた三島支店は、市民からの連絡で事実を認識したものの、支店長などの管理者は本社に連絡せず、事実を隠蔽したうえで、隠匿されていた郵便物の半分となる50～100通をシュレッダーで廃棄したということです。
管理者らは内部調査に対し、「年末の繁忙期に業務に混乱があると困ると思った」と話しているということです。

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220328049.html

司法書士懲戒処分公告

平成２４年３月２８日（水）　官報　第５７６８号

司法書士懲戒処分公告
下記の者については、司法書士法（昭和25年法律第197号）第47条第２号の規定に基づき、平成24年３月19日から４か月間の司法書士業務の停止の処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、公告する。
平成24年３月28日　神戸地方法務局長　柳井康夫
記
違反行為　不当誘致行為及び品位保持義務違反等

懲戒処分をした法務局長は　→　http://nnn2005.web.fc2.com/20/00001.html

特例民法法人からの移行

パンフレット
http://www.moj.go.jp/content/000011280.pdf

平成20年12月1日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等3法律が施行され、既存の公益法人は全て、法律上、「特例民法法人」となりました。
特例民法法人は、平成２５年１１月３０日までに公益社団法人・公益財団法人への移行の認定の申請、又は一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請をする必要があります。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の概要

平成２０年９月１日法務省民商第２３５１号
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う法人登記事務の取扱いについて（通達）

平成２０年９月２２日法務省民商第２５２９号
一般社団法人及び一般財団法人の登記記録例について（依命通知）

一般社団法人等登記規則（平成二十年八月一日法務省令第四十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年六月二日法律第四十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成十九年三月二日政令第三十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年四月二十日法務省令第二十八号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律　抄（平成十八年六月二日法律第五十号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行令（平成十九年九月七日政令第二百七十七号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年九月七日内閣府令第六十九号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令　抄（平成十九年三月二日政令第三十九号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄（平成二十年八月一日法務省令第四十九号）

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令　抄（平成二十年十二月一日経済産業省令第八十二号）