Googleの「Chromebook」

「Chromebook」は一般的なノートパソコンとは違うとGoogleは定義しており、約2年前からその開発は始まりました。そしてついに本日、SamsungとAcerから実機のChromebookが発表されましたが、そもそもこのChromebookは一体何を目指しており、そしてどこがどのようにすごいのでしょうか？

というわけで、現在実機に実装されているハードウェア的な面だけではなく、GoogleはこのChromebookでどこに行こうとしているのか、そういったもろもろのまとめは以下から。

http://gigazine.net/news/20110512_google_chromebooks/

http://www.google.com/chromebook/

安価なノートパソコン

ネットブックではない「普通のノートパソコン」が、ネットブック全盛期の価格に匹敵する、3万円台前半という低価格で販売されている。

Lenovo G560e 105052J [ダークブルー]
液晶サイズ：15.6インチ CPU：Celeron Dual-Core T3500/2.1GHz(1MB) メモリ容量：2GB HDD容量：320GB OS：Windows 7 Home Premium 64bit
最安価格（税込）：\34,599
http://kakaku.com/item/K0000230651/

eMachines eME732Z-F22B
液晶サイズ：15.6インチ CPU：Pentium Dual-Core P6200/2.13GHz(512KB) メモリ容量：2GB HDD容量：250GB OS：Windows 7 Home Premium 64bit
最安価格（税込）：\33,748
http://kakaku.com/item/K0000221702/

福島原発１号機地下に大量の水

経済産業省原子力安全・保安院は１４日、福島第１原発１号機の原子炉建屋地下に、深さ４メートル超とみられる大量の水がたまっているのが見つかったと発表した。東京電力によると、最大で３千トン程度に達する可能性がある。１号機は、燃料溶融で原子炉圧力容器に穴が開いて炉心への注水が漏れているとみられ、東電はこれが流れ込んだ可能性が高いとしている。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051401000896.html

廃棄された原発無人ロボット

原発事故での使用を想定し、国の予算３０億円で開発・製造された遠隔操作ロボットが、東京電力などが「活用場面はほとんどない」と判断したために実用化されなかったことが分かった。
http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201105140193.html

ＪＣＯ事故後のロボット開発を推進していた製造科学技術センター調査研究部の間野隆久氏は、「万一の事故に備えた態勢づくりが必要とのコンセンサスはあったが、肝心の電力会社に『原発で事故は起きないのだからロボットは不要』という考え方が根強かった」と指摘した。田所諭・東北大教授（ロボット工学）は、「当時、わずか半年で既存の技術を集めただけで一定水準のロボットができた。実用化されていれば、その後の１０年間でさらに性能は上がり、今回の事故で作業員の負担を減らし、被曝（ひばく）量を減らすことにも貢献できたはずだ」と話している。

東電賠償枠組み決定

東京電力福島第一原発の賠償金支払いの枠組みが十三日、まとまった。東電を政府の管理下に置き、新たに設立する機構を通じて公的資金も投入。電力の安定供給と数兆円に及ぶ支払いの確実な実施を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011051402000029.html

金融機関に債権放棄を求めるようだが、企業年金のカット、減資もすべきだろう。


東電トップ報酬半減でも３６００万
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110514-OYT1T00305.htm
役員報酬はもともと７２００万円前後だった計算になり、役員を厚遇してきた企業体質に改めて批判も出そうだ。

東日本大震災に係る登記手数料の特例

平成23年5月13日 法務省民事局
　　　　
東日本大震災によって，所有又は賃借する建物，船舶に被害を受けた方が，被災した建物などについて登記事項証明書等の証明書を請求される場合（オンライン交付請求の場合を除く。）には，請求時に「り災証明書」などの必要な書類を提示していただくことにより，手数料の免除を受けることができることになります。
平成２３年５月１６日から，最寄りの法務局において，特例による請求ができます。
その概要は，以下のとおりです。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00062.html

登記手数料の免除の対象となる請求ができる期間
　平成３３年３月３１日まで。
ただし，被災代替建物とその敷地，被災代替船舶については，被災者等が被災代替建物，船舶の登記名義人となった日から１年間に限ります。

但し、オンライン交付請求の場合を除く。