法務省のオンライン申請とは

４月２２日（金）　オンラインで行政文書の開示請求。
５月２０日（金）　４月２５日（月）受け付けた旨の書面が郵送されてきた。
５月２５日（水）　納付通知した旨の電話あり。
５月２７日（金）　開示決定通知書（書面）が郵送されてきた。

連休があったから、１ヶ月以上かかっても文句は言わないけど、
オンラインで請求したときは、オンラインで通知することになっているでは？
書面と電話で連絡して、開示決定通知も書面を郵送するのであれば、オンラインで請求する必要はないだろう。

新オンライン登記申請システムも、
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html
却下すべき違法な方法で申請するようにお願いしたり、受付処理が遅延したり、
８時３０分に電子納付することができない障害が発生したのに、利用者に通知したのは９時４７分だったり、、、、

オンライン申請の利用促進のためには、登録免許税を軽減するのではなく、適法に利用することができる、安定したシステムを提供する必要があるだろう。

登記情報送付請求

今回は、
　１６：４１　請求
　１６：４２　納付
　１６：４８　手続完了

前回は
　１６：４７　請求
　１６：４８　納付
　手続完了は、翌日の　９：００

システムが送付請求を受け、データーを自動編集して納付通知を自動発信。
請求者が納付した後（登記所では）手動で「印刷」ボタンを押すだけ。
納付後、６分あれば終了することができるのに、なんで翌日になることがあるのだ。

海江田経産相 殿

福島第一原子力発電所１号機への海水注入をめぐって、海江田経産相は、東京電力から聴取する方針のようですが、

先に、福島第１原発に常駐していた保安院の職員７人が、地震発生後約１週間、現場から約６０キロ離れた山向こうの福島県庁に“避難”していた事を問題にすべきではないのか？
原発の現場に１人も職員を置かずに、どうやって保安を担っていたのか？

【参考】原子力安全・保安院（NISA）の行動規範
http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/epitome/gaiyo.html
NISAは、エネルギー施設や産業活動の安全を守り、万一の事態に的確に対応するため、「強い使命感」「科学的・合理的な判断」「業務執行の透明性」「中立性・公正性」の四つを行動規範としています。

第一に「強い使命感」に基づき緊張感を持って業務を遂行します。

第二に、安全・保安行政の専門家として現場の実態を正確に把握し、「科学的・合理的な判断」のもとに行動します。

第三に、国民の皆様の信頼と安心感を得るため「業務執行の透明性」の確保に努めます。情報公開に積極的に取り組み、自らの判断について説明責任を果たしていくことを重視します。

第四に、「中立性・公正性」を大前提として安全・保安行政を遂行します。

国民の皆様の暮らしを支えるエネルギーの安全や産業の保安をより確かなものとするために、私たちはこれら基本的な行動規範に基づいて、職務を遂行してまいります。

新オンライン申請システムのお知らせ

平成23年5月27日(金)
【重要】電子納付をすることができない障害の発生について（午前９時４７分）
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105270298

本日８時３０分ころから，本システムの全ての手続に係る電子納付をすることができない障害が発生しております（申請用総合ソフト（民間事業者製ソフトウェアを含む）の「納付」ボタンを押せない状態となっております。）。
現在，障害復旧に向け対応中です。

利用者の皆様にはご迷惑をおかけしておりますことをお詫び申し上げます。

平成23年5月27日(金)
【重要】電子納付をすることができない障害の解消について（午前１０時１６分）

本日，午前８時３０分頃から発生していた，本システムの全ての手続に係る電子納付をすることができない状態が，午前１０時頃解消され，現在，電子納付をすることができる状態となりました。

利用者の皆様にはご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。

あきれた組織

佐々淳行元内閣安全保障室長の話
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052622390039-n1.htm
「福島第１原発の所長の判断を支持したい。私も警察時代、現場を見ていない上層部から下りてくるむちゃな命令を何度も握りつぶした経験がある。そのまま従うとさらに大変な事態になるためで、今回も処分すべきは所長ではなく、官邸の顔色をうかがって中途半端な指示を出した東京電力の上層部ではないか。それにしても東電の対応は危機管理の体をなしておらず、これほどあきれた組織だとは思わなかった」

しかし、公表される情報が日替わりで変わる状況では、所長の話もすぐには信じられない。

危機管理コンサルタントの田中辰巳氏の話
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110526/dst11052620410031-n1.htm
所長は、海水注入を継続していることを本店へ報告しなかったのはなぜか。政府は、海水注入を継続しているのか中断しているのか、なぜ繰り返し確認していなかったのか、疑問が多すぎる。