日本の原子力は全体が利権になっている！

原子力発電を推し進めてきた自民党の中で、反原発を叫んできた河野太郎議員が、自由報道協会主催で会見を開いた。利権の裏側を熟知したベテラン議員が癒着の現状を生生しく語り、原子力からの脱却、２０５０年までに再生可能エネルギー１００％の実現を訴えた。
http://news.livedoor.com/article/detail/5525056/

生保の住民票取得容認

総務省と法務省が、東日本大震災で被災した保険契約者の住民票や戸籍謄本について、生命保険会社による直接取得を認めたことが２日、明らかになった。
保険金の支払いを円滑にするためで、両省は同日までに、生保会社の請求に応じるよう全国の自治体に通知した。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110503-OYT1T00318.htm

情報流出（ソニー）

情報流出が疑われる顧客件数は日米欧などで延べ１億人を超え、世界最大規模の漏えい問題に発展する恐れが出ている。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011050390205204.html

３月１２日

東日本大震災翌日の３月１２日に、福島第１原発１号機の蒸気を排出し格納容器の圧力上昇を止める「ベント」が難航していた際、同日深夜に格納容器が破損して敷地境界での「被ばく線量」が重大な健康被害を及ぼす「数シーベルト以上（１シーベルトは千ミリシーベルト）」となり、周辺で「著しい公衆被ばく」が発生するとの予測が政府内で示されていたことが３日分かった。政府、東京電力関係者への取材や政府文書で明らかになった。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050301000803.html

福島第１

政府と東京電力からなる福島原子力発電所事故対策統合本部は２日、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による未公表の予測結果が約５千件にものぼる、と発表した。

また、文科省が学校の校庭の利用基準を「年間被曝（ひばく）線量20ミリシーベルト以下」と定めた問題に関し、原子力安全委は２日、決定までの経緯を公表した。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）などの勧告を基に決めたという。同委の決定では、議論の時間が短く、議事録もないなど科学的な根拠を疑問視する声が強かった。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E2E0E2E29E8DE2E0E2E7E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;n_cid=DSGGL001