パナソニック「三洋は本社全員いらない」

パナソニックの100％子会社となったパナソニック電工と三洋電機で、“仁義なき”リストラが始まった。国内で1万数千人が不要になるとみられるが、悲惨なのが両社の本社管理部門だ。三洋関係者は「本社の全員がいらないといわれた」といい、夏から秋にかけて、早期退職を募集する予定となっている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5585898/

商業・法人登記のオンライン申請

不動産登記法第１８条では、申請方法として「オンライン申請」と「書面申請」を規定しているが、商業登記法第１７条では、「書面でしなければならない。」規定している。

商業・法人登記の場合でも「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」第３条により、オンラインで申請することもできるが、同条第２項により書面で申請したものとみなされる。

つまり、商業・法人登記については、オンラインで申請した場合でも、法律上の取り扱いは書面申請なのである。

違法な「お知らせ」と称する「お願い」をするのではなく、商業登記法第１７条にも「オンライン申請」の規定を追加すべきではないのか？

登記・供託オンライン申請システム操作サポートデスク 御中

平成23年5月12日(木)【お知らせ】
「会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について」
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html

には、「同時に申請すべき登記について、別々に送信するようにお願いします。」と書かれておりますが、

これは「お知らせ」ですか？
それとも「お願い」ですか？

前記「お知らせ」又は「お願い」で、商業登記法を変更することができるのですか？

仮に、変更することが出来るのであれば、その法的根拠をお知らせください。