商業・法人登記のオンライン申請

不動産登記法第１８条では、申請方法として「オンライン申請」と「書面申請」を規定しているが、商業登記法第１７条では、「書面でしなければならない。」規定している。

商業・法人登記の場合でも「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」第３条により、オンラインで申請することもできるが、同条第２項により書面で申請したものとみなされる。

つまり、商業・法人登記については、オンラインで申請した場合でも、法律上の取り扱いは書面申請なのである。

違法な「お知らせ」と称する「お願い」をするのではなく、商業登記法第１７条にも「オンライン申請」の規定を追加すべきではないのか？