問題と回答を盗んで回覧しても不起訴

沖縄県警察学校の卒業試験問題などを盗んだとして、窃盗容疑で書類送検されていた県警の元巡査３人（いずれも２０歳代、依願退職）について、沖縄区検が不起訴としていたことがわかった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110512-OYT1T00889.htm

３人は、２月に行われた卒業試験前に、無施錠だった教官の机の中から、試験問題と解答を盗んだとして書類送検され、県警から停職３～１か月の懲戒処分を受けた。
問題と解答のコピーは、受験した巡査全４７人に回覧されていた。

一体署名について

「一体署名」とは　2011-02-14
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/4f7435f2c65d2ef003921c6285c1b855

登記識別情報提供様式については、操作手引書（Ｐ１４２～Ｐ１４３）に一体署名についての説明がある。

添付情報である「本人確認情報」については、個別に電子署名する必要があるのかないのか、登記所によって取扱いが違っていたが、個別に電子署名する必要はない旨の内部文書があるらしい。

本気でオンライン申請の利用促進を考えているのなら、秘密にしている内部文書を公開しろ。

新オンライン登記申請システムのお知らせ

平成23年5月12日(木)
【お知らせ】会社以外の法人と会社との間の組織変更の登記の申請をする場合の申請方法について
http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/information/info_201105.html#HI201105120259

登記・供託オンライン申請システムにおいて会社以外の法人の登記申請と会社の登記申請とを連件で申請した場合には，システム上，登記所で受付を行うことができません。

このため，会社以外の法人と会社との間の組織変更がされた場合において，当該組織変更の登記に関し，当該法人についての解散の登記の申請と組織変更後の当該会社についての設立の登記の申請等を同時にしなければならないとされているとき（中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）第１００条の１４第３項において準用する商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第７８条第１項の規定による事業協同組合，企業組合又は協業組合が株式会社に組織変更した場合における組織変更の登記等）には，これらの申請を連件と設定することなく，申請書等を別々に送信していただきますようにお願いいたします。

また，その際には，それぞれの申請書下部の「その他の申請書記載事項」欄に，以下の例のように，同時に申請すべき他の登記の申請と同時に申請するものである旨を記載していただきますように御協力をお願いいたします。

（例）
１　組織変更後会社の設立の登記申請用
　　　　「△△法人□□の組織変更による解散登記の申請を同時に申請している。」
２　組織変更前法人の解散の登記申請用
　　　　「株式会社○○の組織変更による設立登記の申請を同時に申請している。」

要は、「登記所では商業登記法を無視しておりますので、違法な申請方法で申請してください。」と言うお願いである。
【参考】同時にすべき他の登記の申請を同時にしないときは却下しなければならない。
（商業登記法第２４条第１項第１２号）

ネット上にお願い文書を掲載しても法律が変更されるわけ無いだろう。
利用者の意見も聞かずに勝手にシステムを構築するからこんなことになるんだ。
法改正もシステム変更も直ぐにできないのであれば、せめて、民事局長通達をだせ。
京都地方法務局長が繰り返し虚偽公文書を作成している問題も含めて、もっと真剣に対応しろ。