グーグル、中国からの撤退発表か

中国市場からの撤退の検討を１月に表明した米インターネット検索最大手のグーグルと、中国政府の関係部門が２度にわたって接触し、事態の打開に向けて協議していたことがわかった。中国筋によると、グーグル側は検索結果への検閲を中止するよう求めたが、中国側は拒否。交渉は決裂した。グーグルは月内にも、中国でのネット検索事業からの撤退を発表する可能性がある。

http://www.asahi.com/international/update/0320/TKY201003200375.html?ref=rss

資格証明情報の省略等の取扱いについて

「資格証明情報の省略等の取扱いについて」
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html　

この記事は、平成２０年、規則３６条の改正により、資格証明情報の提供を省略することができる登記所を整理したものであるが、
民事局の「不動産登記を申請される方へ」のに下に書かれていた「資格証明情報の省略等の取扱いについて」のリンク元の文字が消されている。何で？
http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html

目隠しシールの記事は法務局のページに書いていたから、民事局のページにも追加されたのは良しとして、民事局の不動産登記の欄から「資格証明情報の省略等の取扱いについて」が消されたと言うことは、添付省略を認めたくないってことかな？

それにしても、「資格証明情報の省略等の取扱いについて」の一覧表は、もう少し簡単にできないものか？
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji196.html　

【参考】資格証明情報の添付省略
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/371bde04ef98a9d9d9664a3b1fd4d1a4

「不動産登記規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（２００８年６月６日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300080035&OBJCD=&GROUP=

法務省は、規則第３６条の資格証明情報の省略等の取扱いにつき、商業・法人登記事務の集中化（全国の商業登記所を５１０カ所を８０カ所に集約）の実施において、集中化により商業・法人登記事務を取り扱わないこととされる登記所が不動産登記の申請を受けた場合であっても、従前と同じ取扱いをすることができるようにするため所要の規定の整備を行う予定である。

目隠しシールが剥がれない場合の対応策

民事局のページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji195.html

【重要なお知らせ】
登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて

目隠しシールが剥がれない場合の対応策

登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて
http://blog.goo.ne.jp/nnn_go/e/c2131f7a513d07afdc5a258f76b131c7

目隠しシールが剥がれない「登記識別情報通知書」を提供して、再作成（再発行）の申出ができることになりました。
本人・相続人等の一般承継人と、その代理人が申出することができます。
いずれの場合も、身分証明書が必要です。（印鑑証明書は必要ありません。）
郵送で交付を受ける場合の送料は、登記所が負担します。

法務局のページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shikibetsushiiru_index.html
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shikibetsushiiru_kochira_index.html

代理人用の「再作成申出書と委任状」（Word版）を提供します。
必要な方は、自己責任でご利用ください。
http://firestorage.jp/download/a8c041b2fd954ffeac0a14638be10a330b3f0c65
保存期間は３日間です。

登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて

【重要】登記識別情報通知書のシールのはがれ方が不完全である場合の取扱いについて
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shikibetsushiiru_index.html

登記識別情報を再作成する手続について
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/shikibetsushiiru_kochira_index.html

登記識別情報を記載した書面（登記識別情報通知書）の登記識別情報を記載した部分が見えないようにするシール（目隠しシール）のはがれ方が不完全であることにより登記識別情報が読み取れない状態になった場合の登記識別情報の再作成について

登記識別情報の再作成の申出に必要な書面
　申出書
　登記識別情報通知書
　身分証明書
　代表者の資格を証する書面
　変更又は更正を証する書面
　代理人の権限を証する書面

とりあえず、対応策が示されました。

NHKの受信料は日常家事債務ではない

ＮＨＫが札幌市中央区の４０代男性に未払い受信料約１２万円の支払いを求めた訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はＮＨＫの請求を棄却した。

判決によると、男性の妻は２００３年２月、放送受信契約書に男性名義で署名。その後、男性が契約に気付き、同１２月以降、受信料を支払わなかった。

ＮＨＫは訴訟で「代署であっても、民法７６１条が定める日常家事債務にあたり、男性は連帯責任を負う」などと主張したが、杉浦裁判官は「受信料は物品の売買と違い、国民から徴収される特殊な負担金で、日常家事債務には当たらない」として、男性に支払い義務はないと結論づけた。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031901000637.html

弁護士らを依頼人が提訴

債務整理で和解金返還を怠った弁護士らを依頼人が提訴
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100318/trl1003181752008-n1.htm

引き受けた債務整理について依頼人に無断で和解を成立させたうえ、和解金を返還していないのは違法として、依頼人の北海道の男性会社員が、第２東京弁護士会所属の男性弁護士に和解金の返還を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１８日、分かった。

また、代理人弁護士は同日、同様に和解金の返還を受けていないとして、大阪府の主婦と千葉県の男性会社員２人が、それぞれ債務整理を依頼した司法書士２人に返還を求める訴訟を起こしたと発表した。

河野太郎ブログごまめの歯ぎしり

2010年3月17日 ペーパームーン
http://www.taro.org/2010/03/post-731.php
「ちょっとした工夫で無駄が省けるのに。」って書かれている。

登記所の私書箱も無駄だと思う。登記所の統廃合が進むと置き場がなくなるかも。

利用者ゼロで電子申請廃止に

佐賀県警情報管理課によると、電子申請システムは、システム開発など０４年度から２年間の準備期間を経て、０６年４月から運用を開始した。申請対象は、道路使用許可申請や銃砲の発見届、質屋の営業許可証の紛失届など２０種類。県警のホームページ上から手続き出来たが、２年間の運用で利用者は「ゼロ」。０８年４月からは「休止」の状態だった。
２０種類の窓口での手続きは、０８年の１年間でも計約１万４千件の申請などがある。

電子申請は、政府のＩＴ戦略に基づいて、０１年以降、国と地方で急速に進んだが、利用率は好調とは言えない。行政手続きでは、４７都道府県の利用状況を朝日新聞が調べたところ、財政難を背景に１９府県が手続きの全面休止や縮小を実施、もしくは予定していた。
国の電子申請も、８官庁が新年度までに、全６４システムの２割を廃止の方針だ。

http://www.asahi.com/digital/internet/SEB201003080063.html

静岡大がクラウド全面採用

静岡大は１５日、ネットワークを通じてソフトウエアを利用する「クラウドコンピューティング」を学内の情報システムに全面的に採用すると発表した。

これまでに比べ、ＩＴの導入・運用費を８割以上、年間消費電力や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も９割以上の削減が可能。学外へのサーバー移転で災害時も重要データを失わずに済むという。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010031501000760.html