富士通による前社長辞任の経緯説明

野副州旦・富士通前社長が昨年9月に辞任した経緯について、同社が6日に当初の説明を修正する文書を東京証券取引所に提出したことに対し、野副氏の弁護士は事実と相違するとの見解を示した。
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_39410

富士通が6日に開示した文書
http://www.tse.or.jp/disc/67020/140120100306037411.pdf

自治体が管理するサーバー

全国の自治体が管理するサーバーのうち、少なくとも１９３団体のサーバーが、サイバー攻撃を受けた場合、簡単に不正アクセスを許す恐れがあることが総務省所管の財団法人「地方自治情報センター」の内部資料で分かった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100306-OYT1T01055.htm?from=rss&ref=rssad

２００８年度は６４７団体（サーバー３４６７台）を対象に調査。その結果、問題あるサーバーが全体の３割にあたる１９３団体で見つかり、うち７０団体は特に大量の問題を抱え、「至急改善が必要」とされた。

中には、住民の個人情報を扱いながら、１０年以上前に欠陥が発覚した古い暗号化システムを使っているサーバーが４９５台もあった。また、５年前にソフトウエア会社のサポート期間が終了し、セキュリティー対策が一切とられていない基本ソフトウエアを搭載するサーバーも２７台あった。いずれも、センターは「使うこと自体が問題」と指摘する。

法務省の登記申請システムは、平成２２年度までに、旧システムから新システムに切り替えることになっているが、現在は、操作方法を説明している手引書を見れば、システムへの不正な侵入や妨害行為が可能となる、極めて脆弱なシステムらしい。
http://nnn2005.com/Documents/20100305%20sousatebikisyo.pdf