オンライン登記申請について （その１９）

法務省オンライン申請システムの「新着情報」に、不適切なパスワードとJREに関するお知らせがあります。
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html

申請書作成支援ソフトは、改修されたようです。
法務省の対応は迅速で、適切であったと評価します。オンライン申請に対する真剣さが感じられます。

JREについては、来週、バージョンアップの案内があるようです。

未確認情報ですが、1.4.2_16　で、正常作動するようです。

オンライン登記申請について （その１８）

オンライン登記申請の際の登録免許税は、窓口で印紙納付することもできます。
オンラインで登記事項証明書の交付請求をする場合の手数料は、国庫金電子納付システムにより、インターネットバンキング等で納付する必要があります。（窓口で印紙納付することはできません。）

【参考】国庫金電子納付システムの案内
https://www.mof-ac.go.jp/reps/info.jsp

国庫金の電子納付は、国庫金取り扱い金融機関のインターネットバンキングやATMを利用して、行政手数料などをお支払いいただけるサービスです。

事前に取引金融機関で、インターネットバンキングの手続をしておけば、オンラインで納付手続をすることができます。
申請・届出等に際して、国の官公庁から発行された収納機関番号・納付番号・確認番号をプリントアウトして、ATMで納付することもできます。

これからオンライン申請を始める方は、インターネットバンキングも利用できるように準備しましょう。

オンライン登記申請について （その１７）

日司連認証局発行の、司法書士の電子証明書は、平成１９年１０月末まで発行されますが、平成２０年３月上旬に失効する予定です。
平成１９年１１月１日から、司法書士認証局（新認証局）が電子証明書を発行します。

これから申込をされる方は、新認証局に対して、仮申込をします。
現在電子証明書を持っている会員には、新認証局への申込書が送られてきますので、署名押印の上返送してください。

現在利用中のカードリーダライタは、そのまま使用することができます。ＰＤＦに電子署名するためのソフト（署名プラグインソフト）は、バージョンアップが必要になります。


各ソフトメーカーより、案内がある予定です。

オンライン登記申請について （その１６）

ＪＲＥ脆弱性について、厚生労働省は、１０月５日（金）に対応していました。
法務省はまだ何の動きもありません。

【重要】厚生労働省電子申請・届出システムにおいて利用可能な「JRE」のバージョンアップについて
http://hanyous.mhlw.go.jp/crn/html/info/2007100503/071006oshirase.html

厚生労働省電子申請・届出システムでは、JRE1.4.2_16を採用した最新の申請用ソフトを提供することとし、そのために必要なメンテナンスのため、平成１９年10月6日（土）午前1時から午前7時までの間、厚生労働省電子申請・届出システムの利用を一時停止させていただきます。

最新の申請用ソフトは、ダウンロードコーナーより、平成19年10月6日（土）午前7時以降、取得することができます。

つきましては、脆弱性の認められる旧バージョンのJRE等を削除いただき、最新の「申請用アプリケーション」及び「JRE1.4.2_16」のダウンロードを実施して頂きますようお願いいたします。

オンライン登記申請について （その１５）

ＪＲＥがバージョンアップされました。

脆弱性の影響範囲は大きく、『JDK and JRE 6 Update 2』以前、『JDK and JRE 5.0 Update 12』以前、『SDK and JRE 1.4.2_15』以前、『SDK and JRE 1.3.1_20』以前のバージョンに脆弱性が存在します。Sun はすでに、それらすべてについて修正プログラムを用意し、ダウンロードできるように公開しました。

修正後のＪＲＥは、次のサイトからダウンロードすることができますが、オンライン申請システムが正常に作動するかどうかのテストはしておりません。
http://sunsolve.sun.com/search/document.do?assetkey=1-26-103071-1

SDK and JRE 1.4.2_16
http://java.sun.com/j2se/1.4.2/download.html
JDK and JRE 5.0 Update 13
http://java.sun.com/javase/downloads/index_jdk5.jsp
JDK and JRE 6 Update 3
http://java.sun.com/javase/ja/6/download.html

オンライン登記申請について （その１４）

Windows XP がインストールされているパソコンは、平成２０年６月３０日まで販売される予定です。Windows XP Home Edition ならびに Windows XP Media Center Edition のサポート提供期間も2014年4月まで延長することが決定されています。

マイクロソフト、Windows XP 正規 OEM ライセンス提供を来年6月30日まで延長
http://japan.internet.com/busnews/20071001/5.html

Windows XP Home Edition のサポート期間、2014年4月まで延長
http://japan.internet.com/busnews/20070125/5.html

オンライン登記申請について （その１３）

ＪＲＥがバージョンアップされました（記事の紹介）
　Sun、『Java』の深刻な脆弱性を複数修正
http://japan.internet.com/webtech/20071006/12.html

著者: Andy Patrizio
▼2007年10月6日 11:40 付の記事
■海外internet.com発の記事

Sun Microsystems が、『Java Runtime Environment』(JRE) に存在する複数の深刻な脆弱性を修正した。それを受け、セキュリティ専門家たちは Java ユーザーに対し、プラットフォームに関わらず Java ソフトウェアを即座に更新すべきと警告している。

Sun はこの数日間に全部で11件の脆弱性を修正した。それらの脆弱性は Java Runtime および Java コンポーネントのものであるため、Java が動作するすべてのプラットフォームが更新対象となる。Sun は詳細情報を、公式セキュリティ Blog 上で公開中だ。

脆弱性の影響範囲は大きく、『JDK and JRE 6 Update 2』以前、『JDK and JRE 5.0 Update 12』以前、『SDK and JRE 1.4.2_15』以前、『SDK and JRE 1.3.1_20』以前のバージョンに脆弱性が存在する。Sun はすでに、それらすべてについて修正プログラムを用意し、ダウンロードできるよう公開した。

脆弱性の深刻さも軽視すべきでない。最も深刻なものでは、悪意のあるコードを配備したサイトにアクセスしてしまうと、ファイヤーウォールおよびセキュリティ システムを突き抜け、内部ネットワークまで侵入を許しかねない。

この脆弱性は、悪意のあるコードがファイヤーウォール内のネットワーク サービスやマシンに接続できることから、一旦悪質コードがネットワーク内に入り込むと、ほぼあらゆるリソースにアクセス可能となりかねない。その結果、通常ならインターネット経由ではアクセスできないネットワーク資源が、悪用されるおそれがある。

この脆弱性が危険なのは、ウイルス対策プログラムのようなセキュリティ手段を用いている場合、トロイの木馬の進入は検出できても、Java コードを有害とは見なさないという事実だ。また Java アプレットが内部ネットワークに探りを入れていても、不審な動きとは見なされない。そのためこの脆弱性を利用した攻撃は、発見的解析手法によっても見落とし得る。

その他の脆弱性も危険だ。Java アプリケーションの自動配備などを可能にする技術『Java Web Start』に関連する6件の脆弱性は、信頼できないアプリケーションに対し、ローカルファイルの読み書き、ファイル複製、Java Web Start のキャッシュへのアクセスなどを許してしまうものだ。攻撃者はキャッシュを読み出すことで、そのマシン上にインストールした Java アプリケーションを識別できる。

オンライン登記申請について （その１２）

オンライン登記申請用パソコン

オンライン登記申請に使用するパソコンは、次のいずれかのオペレーティングシステム（OS）がインストールされている必要があります。

　Microsoft Windows2000 Professional
　Microsoft WindowsXP Home Edition
　Microsoft WindowsXP Professional

注
Microsoft Windows９８、Microsoft WindowsＭｅからアップグレードしたパソコンは、正常に作動しない場合があります。

Microsoft Windows Vista対応状況について
　申請書作成支援ソフトは、２０年１月までに対応予定。
　オンライン申請システムについては、２０年１月までには対応できない。

登記情報提供サービスの地図情報も利用する場合は、メモリは１ＧＢ必要です。

Microsoft WindowsXPがインストールされているパソコンは、２００８年１月３１日で販売終了の予定でしたが、５ヶ月間延長して、２００８年６月３０日まで販売される予定です。
（マイクロソフトのサポートは、２０１４年までの予定）

よって、オンライン申請用に新たにパソコンを購入する場合は、Microsoft WindowsXPがインストールされているパソコンを購入してください。

未確認情報ですが、ノートンのセキュリティソフト２００７がインストールされているパソコンでは、電子署名ができないそうです。

登記識別情報と登記識別情報通知（書）

登記識別情報は１２桁の英数字で、法務省の説明では「本人しか知らない情報」と言うことになっています。実務では、本人には目隠しシールを貼ったまま保存するように説明しておりますので、本当は「本人も知らない情報」です。

法務省の説明では、パスワードのように感じられますが、実体は国が登記官の責任免除のために、登記名義人を特定するためのＩＤです。

この「本人も知らない情報」である１２桁の英数字を、次回登記申請の際に提供することで、登記所（登記官）は、申請人が登記名義人本人であると確認できる制度になっています。

登記識別情報通知（書）は、１２桁の英数字を印刷した書面で、登記名義人であることを確認するために、次回申請時に提供すべきものではありません。

実務では、多くの司法書士が、１２桁の英数字が印刷された登記識別情報通知（書）を、従前の登記済証と同等に扱っています。しかし、登記申請書の添付情報は、登記識別情報通知（書）ではなく、１２桁の英数字です。

登記識別情報の廃止を求める最大の理由は、本人も代理人である司法書士も、１２桁の英数字が有効なものであるかどうかを判断することができないためです。

有効確認する制度はあるのですが、司法書士が確認するためには、本人の委任状と印鑑証明書が必要で、取引前に印鑑証明書の提供を受けることができず、有効確認もできない場合があります。しかも、失効制度があるため、確認した時点で有効であっても、次の瞬間には失効している可能性があり、登記識別情報通知（書）を登記済証と同等に扱うことはできないのです。

オンライン登記申請について （その１１）

不動産登記申請は、新不動産登記法の施行により、オンライン申請が可能になったのですが、現在、ほぼ１００％書面で申請されております。オンライン申請が利用されない（利用できない）主な理由は、

１．申請人全員の電子署名が必要であるが、電子証明書が普及していない
２．添付情報は全て電子情報として提供しなければならないが、電子化されていない情報がある
３．申請書作成支援ソフトが貧弱で、司法書士が実務で利用できない
４．登記識別情報の提供及び受領方法が煩雑で、簡単に操作できない

これらの阻害要因の内、１と２は、先の推進策案で解消されることになると思われますが、申請書作成支援ソフトは、司法書士が実務で利用できるように改修する必要があり、登記識別情報の復号化については、重大な問題があることが判明しましたので、その問題についての対策も必要になりました。

オンライン申請システムも、複数代理人による連件申請が可能なシステムに改修する必要があると思われますが、その予定はないようです。

このままだと、２０年１月からのオンライン申請も利用されない（利用できない）ように思えます。