旧緑資源機構はなくなっていなかった！

昨日のサンデープロジェクトで次の特集が報道された。

去年、渡辺行革大臣は１０１ある独立行政法人のうち、３９法人の廃止・民営化などを要求したが、６法人の廃止・民営化にとどまった。

その中で、大規模林道事業にからんだ談合事件発覚の末、緑資源機構が廃止された。
しかし、今年４月、旧緑資源機構本部を訪ねると、農水省からの出向役員も職員も大部分が、そのまま同じ場所残って働いていた。　　　

実は、談合の舞台になった大規模林道事業も、中核事業である水源林造成事業も、別の組織が引き継ぐ形で、継続していたのだ。

さらに、「第２緑資源機構」誕生の疑惑をつかんだとのこと。

＊＊＊＊＊この報道を見て＊＊＊＊＊
なんだ、そんなことだったのか！
そうだろうな。
この報道でいろいろ感じた人は多かっただろう。

官僚体質たるものは、こんな物だった。
結局自分たちのご都合に合わせて、組織を作り変えている。

私が最も驚いたのは渡辺行革相との面談である。
実態はまだまだ残っていると言われた渡辺は、あまり驚きもせず、もしそのようなことになっていたら、至急、調査しなければならない、なんてのんきなことを言っている。
これも結局、逃げ道をつくっていることも承知なのだ。

フォロ－アップなるものがまるでない。
行革省に民間のオンブズマンを置くべきだ。
官僚、政治家みんなぐるだと思われたら、国民はいつか火を噴くぞ！！

誰が責任をとるのか、諫早湾

国営諫早湾干拓事業について佐賀地裁は２７日、潮受け堤防の排水門を５年間開門することを国に命じ、

「環境への影響を十分に調査すべきだ」と指摘した。

「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防の閉め切りから１１年余。

かつて豊富な資源を誇った海で生計をたてる漁業者たちや、環境問題に関心を寄せる人たちは

「これで有明海が生き返れば」と“宝の海”の再生に光を見いだした。

午前１０時２分、３階の１号法廷で神山隆一裁判長が判決理由などを述べた。

 開門しない国の姿勢を
「もはや立証妨害としか言えない」
と断じた時には、
「おー」という声が上がり、涙ぐむ女性も。

「速やかに中・長期の開門を行い、施策に生かしてほしい」
と締めくくると、漁業者らは大きくうなずいた。

＊＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊＊

 あれだけ反対した、あの「ギロチン」と呼ばれた潮受け堤防を一部の自民党議員と、官僚どもはこの判決をどう受け止めるであろうか？

ごり押しした連中は何を根拠に推し進めたのであろうか？

一昨年、自殺したあの松岡農相もその一人。
自然を壊し、一部の人の利害を考えて、ごり押ししたのだ。
こういった連中の責任を問うべきだ。
当時の推進者は、出てきて堂々と今の自分の思いを主張すべきだ。

 海が汚れるとあれほど言ったのに、そんな言葉に耳を貸さずに推し進めた自民党こそ謝罪をすべきだ。

そんな地球環境を壊しておきながら、環境サミットなどと言う自民党、ことさら、福田首相の面を見ているだけで不快を感じる。

北朝鮮「テロ指定」解除

米政府が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を表明した26日、問題解決に向け、米国の“力”に期待を寄せていた拉致被害者の家族からは落胆と失望の声が上がった。

外交問題の難しさに一定の理解を示しつつも、不信の矛先は「解除」を事実上容認した日本政府にも向かった。

家族会は米国を訪問し、ブッシュ大統領や議会関係者らに拉致問題解決への協力を求めてきた。ブッシュ大統領は同日の記者会見で、拉致問題を「決して忘れない」と改めて表明したが、飯塚さんは「結果を見ると、ちぐはぐ」と不満を漏らした。

＊＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊＊
所詮、政治の世界と割り切れるものではない。
国自体がおかしな国で、さんざん、悪事を働いてきた国で、急に、
テロ支援国家指定解除
と言われると、一体何が起こったのだろうかと不思議に思うのは当然。

核の脅威は表向き？
そこには、何か裏約束でも？

と普通は思う。また、一般の評論家は、可能な限り、あらゆる視点でその裏読みをしようとするが、今回だけは、ほとんど、それが読めていない。

表向きはブッシュ共和党の大統領選挙対策としか言っていないが、私はそれだけではないと思う。

ブッシュの一世一代の駆け引きと期待したい。
北朝鮮の今の体制を崩すシナリオであってほしい。

拉致被害者だけでなく、北朝鮮国民を救うシナリオであってほしい。

グッドウィル・グループはまだ良いほう

グッドウィル・グループは２５日、子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィル（東京都港区）を７月末をめどに廃業することを決議したと発表した。

違法派遣問題により厚生労働省から人材派遣事業の許可を取り消される可能性が高くなったため。
グッドウィルの中元一彰社長（訂正）ら取締役４人と執行役員６人が引責辞任する。

グッドウィルは今年１月、二重派遣などで労働者派遣法に違反したとして東京労働局から事業停止命令を受けた。
ＧＷＧはグッドウィルの事業の他社への譲渡や事業の大幅縮小を検討し、複数の買収希望先と協議を重ねたが合意に至らなかった。

６月３日にはグッドウィル従業員が逮捕され、事業譲渡の協議が中断。その後、労働者派遣を巡る違法行為で２４日に従業員３人と法人としての同社に対し略式命令が出たことで、人材派遣業の許可が取り消される見込みとなり、事業継続や事業譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断した。

＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊
この報道が流れた後、テレビでは数人の派遣労働者を追跡調査した。
その中の一人は、こう言った。
「自分は数社の派遣企業に登録をしているが、その中でもグッドウィルは労働者の待遇をよく考えて、雇い主側に、させてはいけない労働および労働条件を明示している。他の小さな派遣会社などは、そんなことを言う力などない。すなわち、危険労働もさせられる恐れがある。」と言っていた。

世の中は、聞いてみなければ解らない。

今、われわれは何を優先的に考えるべきか！

残念ながら派遣労働しか働くチャンスがない人々が沢山いる。
その人たちを如何に救うかが大事なこと。

せっかくの企業を廃業に追い込めることが果たしてよいのだろうか。
再生可能な道を政府は考えるべきではなかろうか？

単に違法は違法、と決め付けて、つぶさなければならないはずはない。

たまたま、会社のトップの一言で会社が傾くとしたら、そこで働いている人はたまったものではない。

会社は働いている人の物でもあるはずだ。

経営責任者を一新し、再スタートする道をつけるのも行政の仕事と考えよ。

脱藩官僚の会

脱藩官僚の会

中央省庁出身者でつくる「官僚国家日本を変える元官僚の会（脱藩官僚の会）」は23日、政府が7月上旬に設置する国家公務員制度改革推進本部の事実上のトップである事務局長について、民間からの公募を求める提言を発表した。

発起人代表の江田憲司衆院議員（無所属）は同日の記者会見で,

「霞が関のお手盛り人事を認めれば公務員改革が初期段階から頓挫する」
と強調した。

昨日のテレビでは、同本部事務局長の公募を巡って、推進派の渡辺喜美行政改革担当相と慎重派の町村信孝官房長官らが対立しているとの報道があった。

国家公務員制度改革法案では、いかにして、天下り官僚をなくすかがテーマであったはず。

しかし、政治家は官僚を保護しなければならないという、悲しい性（サガ）がある。

なぜならば、各省庁の予算を分捕る時に、官僚と阿吽（アウン）の呼吸で取って行きたいから。

すなわち、ここで貸し借りを作りたいのである。

この貸し借りは、人間社会のどこでもあること。
しかし、政治の世界は平等・公平をうたい文句にしている為、簡単な仕組みでは直ぐに見破られてしまう。

国民に対しては、天下りは怪しからんと言いつつ、国家公務員制度改革法案を国会で可決したものの、実際にこんなことをしたら、自分たちの与党としての優位性を失ってしまう。

また、国でエサを待っている自分の支援団体に、期待通りエサを与えてやることが出来ない。

だから、この法案の骨抜きに走る。

その点で言えば、渡辺喜美行政改革担当相や脱藩官僚の会の連中は本当に日本の将来を憂えての行動である。

我々はこの動きを注視し、天下りの廃絶に力を貸していく必要がある。

死刑執行、ハイペース

連続幼女誘拐殺人事件の宮崎勤死刑囚（45）の17日の死刑執行で、鳩山邦夫法相が執行を命じた死刑確定者の人数は計13人に達した。

昨年12月以降、2カ月間隔での執行は「かなりのハイペース」（法務省幹部）。

判決確定から執行までの期間も大幅に短縮された。

世論の高まりなどを受けた厳罰化傾向で死刑判決が相次ぎ、比例して死刑確定者が増えていることが背景にありそうだ。

これまで判決確定から死刑執行までの期間は長期化傾向で、法務省によると、2006年までの10年間は平均7年11カ月だった。しかし、宮崎死刑囚はこの期間が2年4カ月、前回4月に執行された3人も4年以内と、鳩山法相就任後は大幅に短縮された.

＊＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊＊

上記は日経新聞の論説の一部である。
そこには、「世論の高まりなどを受けた厳罰化傾向で・・・」と書いてある。

これ本当か？
世論が早く死刑執行しろと言っているのか？

確かに、殺された人の家族は裁判で極刑を求めているが、死刑執行を早くしろなどと言っているケースなどほとんど聞いたこともない。

もう二度と、刑務所から出してはいけないといっている程度ではないか？

鳩山法相は、何を思っているか、ベルとコンベアー式に死刑執行に判を押している。

しかし、世の中の死刑反対論がある中で、ベルトコンベアー方式はいかがなものか？

宮崎の死刑で多くの人は、「ああ、そんな事件もあったなぁ！」と当時を振り返るだけで、終わってしまう。

この犯罪をもっと、将来の研究や犯罪人の心境の変化等で、今の社会をよくするために、活用できないものだろうかと、いつも思う。

朝からテレビで大騒ぎ

今朝、起きてテレビをつけたらどのチャンネルも岩手・宮城内陸地震の報道ばかり。

それも、飛行機を飛ばして上空からの中継。

どうだ、これが地震だ、これが被害者だと言わんばかりに、報道陣が大騒ぎ。

こいつらは人の不幸を楽しんでいるようにしか思えない。

何度も何度もテレビ放送は要らない。やってもいいけど、冷静にやってくれ！

また、困った人々を助ける報道をしてくれ。

ここにいる人々には、何が必要だ！

医者をよこせ！

食事をよこせ！

この避難場所の設備を見てくれ！

と、被災者の気持ちになって報道しろよ！

山の崩れたのは一回見れば解る。

また、東大の教授と言ってさも、もっともらしいことをしゃべらせているが、彼の言葉の中に、被災者を助ける言葉がまるでない。

そんな人間は要らない。

一定の前進???日朝公式実務者協議で

　町村信孝官房長官は１３日午後の記者会見で、政府が日朝公式実務者協議で拉致問題の再調査を行うとした北朝鮮の対応を受け、経済制裁の一部解除の方針を示

【日朝協議結果】
「北朝鮮側は、拉致問題の解決に向けた具体的行動を今後とるための再調査を実施することを約束した。これは、これまで拉致問題は未解決であるとして、真相究明等を要求してきた日本側の主張を受け入れて、拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更したものであり、一定の前進として評価をする。再調査の具体的対応等については今後、日朝間で速やかに調整していくが、迅速な調査が行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題の解決に向け、早期に具体的な結果が得られるように期待をしている」

＊＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊＊

たった、これだけのことである。
何が一定の前進か？
もともと、北朝鮮が勝手に交渉の打ち切りを言い出して、それに日本が振り回されているだけではないか。

今回の協議の背景にあるものは、次のようなものらしい。
まず、ブッシュが今年で退陣。共和党のマケインが民主党のオバマに勝つためには、イラクの解決か、北朝鮮の解決以外にはない。

そこで、アメリカは北朝鮮に焦点を絞ってきた。
北朝鮮の核の撤廃を条件に、テロ支援国リストから北朝鮮をはずすということで、一定の成果を挙げようとしている。

一方、北朝鮮は昨年の大洪水のため、食糧不足が深刻化している。
頼みの中国もあまりあてにならない。
すなわち、中国は今回の四川大地震、チベット問題、貧富の差の拡大等々、問題は山積。

そこで、北朝鮮はアメリカに頼るほかはない。
だからこそ、自国の核施設の撤廃を基本的にOKした。
アメリカは、北朝鮮の実質的援助は日本と韓国に頼みたい。
しかし、今の韓国は北朝鮮に対する姿勢をガラリと変えてしまった。

こうなると日本しか頼みの綱がないということになる。

アメリカは北朝鮮に対し、拉致被害者の問題に決着をつけろと言い、日本に対しても、対話を再開しろと言う。

だから、今回の協議では北朝鮮から思い切った提案がなされたはず。
なぜなら、一定の前進を見ただけの報告で日朝実務者協議に出席をした斎木（昭隆）アジア大洋州局長が日本に帰国して首相に報告する必要がない。

極端に言うと、全ての拉致被害者を帰すから、国交の回復と大幅な経済援助を要請してきたのであろう。

一方、アメリカからは日本もこの北朝鮮からの申し入れを受けてくれと言ってきているはずである。

かくして、一定の前進という表現にとどめたに違いない。

拉致被害者に対しては、まだまだ、全貌を話すわけには行かないが、近い将来かならず希望は実現させて見せるくらいの大見得を切ったのであろう。

なんの具体的提案を受け取ってはいないのに、一定の前進というのは、国民を愚弄している。

北朝鮮国営放送では、国民に対し、アメリカ指導の内容で、
「われわれは国連の一員として？テロに対しては戦うなど」、と訳のわからないことをいっているらしい。

点滴液の作り置き

三重県伊賀市の整形外科医院「谷本整形」の点滴治療による業務上過失傷害事件で、体調不良を訴えた患者２３人のうち１６人は、今月９日に点滴を受けて発症していたことが県の調査でわかった。

９日は月曜だったことから、週末の土曜に作り置きされた点滴液が休診日の日曜を挟んで丸１日放置されて細菌が増殖、被害が集中したとのこと。

作り置きして余った点滴液は、夜間、空調の切れた点滴室に置いたままにされ、次の診療日に使うことがあったという。
死亡した同市内の女性（７３）も９日に点滴を受けていた。

一方、同医院の谷本広道院長が１２日、記者会見し、約２年前まで、看護師による点滴液の作り置きを院長自身が知りながら、常態的に行われていたことを認めた。

最近になっって、医療現場ではさまざまな問題が発覚している。

当然、今までも同じ犯罪が行われてきたに違いない。

ところが、医療は聖域であり、世界は狭い。

内部告発しようものなら、誰がやったかすぐ解る。

だから、誰も犯罪を表にしない。

しかし、最近、この手の問題が表面化してきたのは、犯罪の程度がひどくなったことと、やっている病院が増えてきたことであろう。

病院経営が難しくなれば、経費を削るほかない。
人件費を削る、書類の改ざん、節約というごまかし等々。

本来、この医療の世界を聖域化してきたのに問題はあった。
できるだけ風通しのいい世界にしなければならない。

一方、病院はわれわれ一般市民にとっては、頼らなければならないところ。
何とか予算の見直しを適宜行うべきかと思う。

福田康夫首相への問責決議案

参院本会議で福田康夫首相への問責決議案が、野党四党の賛成多数で可決された。過去にも首相の政治責任を問う決議案が提出されてきたが、いずれも与党多数で否決されている。現行憲法下では前代未聞だ。

大記録かな！！

内閣総辞職を義務付けられている衆院の内閣不信任決議とは異なり、法的な拘束力を持たない問責決議だが、二院制をとる国会の一方の院で、首相責任が問われたことの意味は小さくない。

だが、福田首相および自民党は衆議院で信任投票を行い、終わりにするようだ。
とんでもない話。

ガソリン税の暫定税率や後期高齢者医療制度などの問題で、衆院山口２区の補選に続き、沖縄県議選でも福田政治へ「ノー」が突きつけられたではないか。

数に頼るだけの政治では負の連鎖とでもいうべき事態は収まらない。

打開するには福田首相が総選挙で国民の審判を仰ぐことが近道であり、それが憲政の常道である。
民意に真摯な政権運営が不可欠だ。

もう一つ、”ねじれ国会”は国民が選んだ結果。それで政治が空回りするとしたら、政治家一個人が政党から少し距離を置き、冷静に国難を考え、どうあるべきかを考える必要がある。

”ねじれ国会”は単に政権交代へのきっかけではなく、日本の国の進む道を決める岐路を意味するのであろう。
だからこそ、従来の固まった政党より、今の政治にあった集団で動くという方がいいのではなかろうか。

東京・秋葉原で１７人が死傷した無差別殺傷事件

東京・秋葉原で１７人が死傷した無差別殺傷事件で逮捕された派遣社員加藤智大(ともひろ)容疑者（２５）が事件直前、福井市内で購入したナイフのうち１本を、愛用のゲームソフトと一緒に友人に譲渡していたことが警視庁の調べで分かった。

自分の携帯電話の全データを犯行直前に消去していたことも判明。同庁では、加藤容疑者が身辺整理をしたうえで実行したとみている。

逮捕直後、加藤容疑者は「購入したのは５本」としていたが、その後「６本購入したが、うち１本は、８日午前８時ごろ、派遣先で親しかった同僚に、ゲームソフトなどと一緒に段ボール箱に詰めて譲った」と供述した。

友人に譲った理由について、加藤容疑者は「ゲーム好きの同僚にナイフとともに渡せば、喜ぶと思った」と話しているという。同僚は報道で事件を知り、「怖くなって捨てた」としている。

＊＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊＊
ほとんどの新聞・テレビではこんな報道ばかり。
ウンザリしてしまう。
加藤の、あるいは、その家族にまつわる話ばかりが報道されている。
お涙頂戴で、少しでも視聴率を上げようとしている。

そんな中でテレビ朝日の古館キャスターのみが、社会的問題として取り上げた。
人材派遣制度で、人々の生活は非常に不安定。
労働者の権利など全くない。

若者がこんな状態で働く場がないし、不安定な状態であることの問題を真正面から取り上げる必要がある。

こういった社会現象を個人の問題とせず、氷山の一角と捕らえ、早く手を打つべしと考える。

政治家の問題であることには間違いはない！

後期高齢者医療制度の問題で、沖縄県議選で与党敗北

沖縄県議選（定数４８）は８日投開票された。

改選前に２７議席だった自民、公明などの県政与党は２２議席にとどまり、過半数を下回った。

野党は５議席伸ばして２４議席、中立が２議席。

後期高齢者医療制度に対する批判が影響したとみられる。

野党は仲井真<RB>弘多</RB><RP>(</RP>ひろかず<RP>)</RP>知事が推進する米海兵隊普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対しており、与野党逆転により、移設計画にも影響が出そうだ。

投票率は５７・８２％で過去最低。

改選時の県政与党の過半数割れは革新系の大田昌秀知事時代に保守系が多数を占めた１９９２年以来、１６年ぶり。

自民、公明両党は福田政権初の国政選挙となった４月の衆院山口２区補欠選挙に続く敗北。

＊＊＊＊私の意見＊＊＊＊＊

自民党・公明党は、沖縄に飴玉をいくつもしゃぶらせてきた。

米軍の基地による騒音問題、不平等問題、米兵による犯罪等、もう要らないとノーを出しつつも、結局は生活のため、甘い飴玉をしゃぶらされて、今までやってきた。

しかし、今度のノーは本質的に基地問題が争点になってはいない。

後期高齢者医療制度そのものにノーを出したのである。

余程、人々を馬鹿にした、あるいは、非人道的な内容だったのである。

これも、小泉時代の衆院選挙圧勝に胡坐をかいたためであろう。

これでは、国会解散などできないと言われているが、今こそやるべきだ。

政治家は自分たちの利害のために、いろいろ画策すべきではない。

すなおに、国民の声を聞き、福田は退陣をすべきだと思う。

居酒屋タクシー

居酒屋タクシーというから、どんなビジネスが始まったかと思うと、これがなんと各省庁で働く連中が使うタクシー運転手から、酒・おつまみをもらい、自宅に帰るまでにいっぱいやるというサービス。

これは、運転手もうまく考えたワイ。

通常、タクシーは個人タクシーであろう。
そのタクシー運転手が固定客を取るために、お客から自分に直接電話してもらうという算段。
すなわち、乗るお客も運転手の名前と電話番号さえ手に入れると、どのタクシーのサービスがいいかわかる。

そのため、運転手はあの手この手を考える。

昔は、禁煙車を選ぶために、タクシー運転手の電話番号を教えてもらっていた。

しかし、その指名の便利さからさらにエスカレートしていき、ビールとおつまみのサービスになったものと思う。

これは、ほんの些細なことから始まったものだろう。

しかし、国のお役人がやることではない。

お役人のモラルは昔から高い方ではない。
むしろ収賄という行為は民間の比ではない。

最近の役人のモラルは低下しているというべきではない。

大胆な収賄ができなくなり、小さな今年かできなくなった。

すなわち、賄賂体制は全く変わりないということ。

天下りも同じ理由。

すなわち、自分たちのみの保全をいつも考え行動していることは間違いない。

お役人に高いモラルを要求することはやめよう。

モラルのない役人に国政を任せるべきではない。



額賀福志郎財務相は6日の閣議後の記者会見で、深夜にタクシーで帰宅する財務省などの職員が運転手から金品を受け取っていた問題について「大変ショックだ。事実関係を明らかにし厳正に処分する」と述べ、監督責任を含めた職員の処分を検討する考えを示した。冬柴鉄三国土交通相は、職員への金銭の提供は料金の割り戻しを禁じた道路運送法に違反するとの認識を示した。

　町村信孝官房長官は6日午前の閣議後の会見で、政府職員が深夜タクシーから金品の提供を受けていた問題について「倫理の観点から見て公務員としてあるまじき行為だ」と強調。そのうえで「よく調べて厳正に対処してもらいたい」と述べ、調査結果を公表済みの財務省を含むすべての府省庁に、実態調査を踏まえて処分などを検討するよう求めた。

　タクシーからの金品の受け取り問題は、民主党の長妻昭衆院議員の指摘で浮上。財務省は5日、383人の職員が運転手から金品を受けていたとする調査結果を公表した。(11:03)

厚労省の記者会見は一体なんだったのか？

昨日の厚労省の記者会見は一体なんだったのか？
「やはり、新保険制度において調査の結果、後期高齢者の７割の方は自己負担分が安くなる」と記者会見した。

しかし、新聞記者から、どのような調査をしてのか？を明らかにせよ、と聞かれて、何も答えられなくなった。

新聞記者から、何ゆえにこのようなあいまいな記者会見を行ったのか？
と問い詰められて、これまた、無言。

みんなは知っている。
今週の日曜日に沖縄県議選がある。
これに向けての宣伝であろう。
自民党からの圧力で記者会見をさせられたことだろう。

ところが、今朝の新聞には、厚労省の発表で堂々と７５歳以上の後期高齢者の７割の人は自己負担が増えると発表している。

同じ日に厚労省から二つの矛盾した内容が発表されたというのは一体何事だ！！

ガソリンが１８０円に何も言わない政治家

３月末にはガソリン税の問題で政治家連中は、大騒ぎだった。
１５０円から一挙に１２５円に一夜にして変わった。
世の中が、大混乱に陥るといった政治家もいる。

しかし、何も怒らなかった。

４月末には連休を前にして、再び１５５円に戻った。
これで、税収も確保できたと政治家、ことさら自民党の議員は胸をなでおろした。
しかも、予想した混乱も起こらず。

そして、５月末がやってきた。
今度はガソリンの原油高で更にガソリンの価格が１８０円にまで跳ね上がった。

もう、これでは車には乗れないというので、ガソリンを買うことをやめてしまった。

その結果、ガソリンスタンドは店を閉めなければならなくなる。
当然、ガソリンの販売している各社の経営は圧迫してくる。
また、関連業者の倒産も相次ぐ。
例えば、運送業者も経営悪化で倒産となる。
タクシー業界も同様。
宅配業者も大打撃を食らう。

また、自動車の売れ行きも５月段階で５％は落ちているという。
ガソリンが上がることにより、各商品の販売価格は上がる。
これまた消費者は買い控えが始まる。

こんな状況なのに、政治家は何も言わない。
税収が確保できないというのに。

政治家は何か対策案を持っているのか？

今まさに、国家的大問題なのに何も言わない、いや、何も言えない政治家に、これほど落胆したことはない。

自民党にはもう力はないと思う。
民主党よ、この危機的状況に、一石を投じよ！