民主党が衆院選マニフェストで重点を置いたのは、
「子育て」支援など国民に「税金」を直接支給する政策だ。
「財源はどうなんだと与党から厳しい声が飛ぶが、財源はしっかりとある。各役所に対し事業仕分けを行って本当に必要な事業かチェックし9兆円程度の財源を見いだす。天下りを野放図に認めている自公政権では(無駄遣いの根絶は)できるわけがない。大きな争点だ」
独自政策の財源16・8兆円の中核は、
「無駄遣いの根絶」による9・1兆円だ。
総予算207兆円のうち、
借金返済(80兆円)や
社会保障給付(46兆円)、
貸付金・出資金(10兆円)など、
削減できない経費を除いた約70兆円から捻出するという。
その手段は、
新たに設ける「行政刷新会議」による「事業仕分け」だ。
民主党は今春、国の全3000事業のうち87事業を点検し、約26%の経費を削減可能と判断。
外交・安全保障分野は民主党マニフェストの「五つの約束」から外れた。
「自立した外交で、世界に貢献」とした別項目を設けたが、
「主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係を作る」
など抽象的な表現にとどまった。
今月17日公表されたマニフェストの基となる「09年政策集」では,
「新時代の日米同盟の確立」をうたい
「日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進める」としていた。
この時点で、地位協定については
「抜本的な改定に着手する」としていた08年政策集から「改定を提起」に後退。
マニフェストではさらに米軍再編などの部分が
「見直しの方向で臨む」との表現に和らげられた。
「日米関係をもっと対等に」という外交姿勢は、
小沢一郎代表時代から民主党が
「自公政権との違い」
として最も強調してきた点だ。
民主党の鳩山由紀夫代表が27日、衆院選マニフェストを発表した記者会見の要旨は次の通り。
<冒頭発言>
私どもはこのマニフェストによって政権交代をかけた戦いをする。私たちは今、歴史的転換点にいる。単に長期的自民党政権に対して終止符を打つなどという小さなものにとどまらない。明治維新以来、徐々に力をつけてきた官僚主導の政治に対して、国民の皆さんが主役になる政治を何としても作り出していかなければならない。
<財源論>
まず無駄遣いを徹底的になくす。優先度が高くない事業はやめたり後回しにしたりすればよいだけの話だ。天下りを野放図に認めている自公政権ではできるわけがない。政権交代をかけた戦いの中の大きな争点だ。
<年金制度改革と消費税増税>
年金問題は2年間は集中して解決に向けて努力し、その後2年間制度設計を行い、40年かけて移行させていく。20年程度にしたいとも考えているが、当面は十分に賄える。4年間は増税を行う必要がない。
***** 私の見解 *****
この民主党のマニフェストは解り易くできていて、私は評価する。
地方分権に触れていないのが問題ではある。
また、経済の建て直しについて、もう少し踏み込んだ内容が欲しかったが、それはマニフェストに書くよりも具体的政策を掲げてくれればいい。
これなくしては日本は立ち行かないのだから。
じっくり考え、中小企業の育成と、新規重点事業と農業の活性化は、期待して民主党の政策を待つことにする。
![出張・ビジネスホテル予約サイト【やど上手ビジネス】](https://www.yadojozu.ne.jp/banner/business/468-60.gif)