子宮頸（けい）がんを予防するワクチン

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会は２９日、子宮頸（けい）がんを予防するワクチン「サーバリックス」の製造販売を承認することを決めた。

国内で子宮頸がんワクチンが承認されるのは初めて。

グラクソ・スミスクライン社が製造販売する。

子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）のうち、７割を占める２種類のウイルス感染を防ぐことができると期待されている。

１０歳以上の女性が接種対象で、３回の接種が必要。

同社は年内にも販売を開始する計画だ。

このワクチンは以前から話題になっていたもの。
子宮頸がんを引き起こすものはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ということも解っていた。
しかし、ワクチンを認めるとすると副作用が問題になる。
だから、厚生労働省は認めなかった。

この話、何かおかしいとは思いませんか？

厚生労働省は過去エイズを引き起こした血液製剤を認めたことで、もう、えらい問題になった事実がある。
だから、自分たちの責任で結論を出すのを非常に恐れている。

それは、隠すからだ。
誰も、厚生労働省に責任を取れとは言わない。
なぜ、オープンな議論にしないのか？
そこが不思議なのである。
副作用の事例を明らかにした上で、それでも使ってみたいと思う人はいるだろう。
すべてをオープンにすることが一番。

この話が承認されるまで国民に知らされていないことのほうが問題である。

世代交代できなかった自民党

残念ながら、自民党総裁選で谷垣禎一元財務相が勝ってしまった。
河野太郎は勝てなかった。

長老の支配する自民党には明日はない。

後は来年を待って、参院選で惨敗を帰し、あらためて、世代交代の渦が出てくるのであろう。

優秀な長老の集団であれば、自分たちのことはさておき、若手を担ぎ出していくのだが、堕落した長老たちには、しばらく、甘い汁を吸っていたいのであろう。

自分たちがこんな日本にしたという自覚のない政治集団。

今回の衆院選で、国民からあれほど痛烈な批判を浴びたにもかかわらず、総裁選で盛り上がらないとは、実に悲しいことである。

腐りきった自民党の体質が本当に日本を腐らせていったのだ。

やはり、この世の中はよどんだ世界にしてはいけない。絶えず変わらなければならない。

残念ながら６４歳の谷垣禎一には自らを変える力はないのだ。

しばらく、自民党はよどんだ水のまま死んでいくのであろう。

しかし、そこに再生があることを期待する。
再生の方法にはいろいろあるであろうが。

民主党の長期政権も歓迎するわけではないことを自民党の若手諸君には意識して欲しい。

自民党時代の腐りきった社会

政府は２８日、１０月１日付の独立行政法人の理事長人事を２９日の閣議で承認しない方針を固めた。
人事自体は麻生前政権時代に内定していたが、決裁は現政権の閣僚が行うため認めないことにした。
早期勧奨退職に伴う天下り人事と判断したためで、民主党が衆院選マニフェストで掲げた「天下り全廃」に向けた第１弾となる。
理事長が決める理事も認めない方針。

民主党はマニフェストで「定年まで働ける環境をつくり、天下りあっせんは全面的に禁止する」と明記。
最終的には５０歳前後からの「肩たたき」で天下り先をあっせんする早期勧奨退職の人事慣行も廃止し、国家公務員の６５歳までの定年延長を視野に入れている。

政権交代の意味がここにも出てきた。
自民党時代には、国民のため表向き禁止を主張していたが、実際には笊（ザル）状態。

甘い汁を吸ってきた官僚のトップに厳しい目が注がれる。

これは、仕事をしない行政の独立法人に対して、天下り見合いの予算が下りていかない構図となった。

また、いたるところで談合入札、随時契約がなくなっていくという健全な社会が生まれてくる予感がする。

自民党時代の腐りきった社会を徹底的に暴きだせ。

新型インフルエンザが猛威を振るい始めている

国立感染症研究所は２５日、全国約５０００医療機関を対象にした定点調査で、最新の１週間（９月１４～２０日）の新規患者数は２万３２７５人で、１医療機関あたりの新規患者数は４・９５人だったと公表した。

東京都は注意報レベルの１０人を超えた。
大半は新型インフルエンザの患者と見られ、厚生労働省は「大都市圏を中心に、本格的な流行に差し掛かりつつある」としている。

都道府県別では、
すでに流行のピークが過ぎつつある沖縄が依然として最も多く１２・５２人。
次いで、東京（１０・２４人）、
大阪（９・２１人）、
北海道（８・２１人）、
千葉（７・３１人）、
兵庫（７・１５人）など。

全国５５８の保健所管内別では、
大阪市西区が警報レベルの３０人を大幅に超える５５・４人。
このほか注意報レベルの１０人を超えたのは、大阪市市旭区（２９・６人）、
横浜市都筑区（２４・８人）、
札幌市（２０・３８人）
など約６０か所だった。

また、１３～１９日の１週間にインフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園、小中高校などが２８４０施設に上り、これは前週（２１５８施設）の約１・３倍。

全国の学校や医療機関などで発生した新型インフルエンザの集団感染（２人以上）の件数が、１４～２０日の１週間で４０８２件（前週比７９６件増）に上った。

これは大変なことになってきた。

病院に行くと、インフルエンザ患者でいっぱい。

患者やその家族を外に出さない方策をそれぞれ考えるべき。

インフルエンザ患者登録をインターネットで行い、薬を受け取りに行くのは家族以外の友人や親戚および隣近所の人。

これはすでにイギリスでは行われていると言う。

政府は早く手を打つべし。

自民党のつけ

訪米中の鳩山由紀夫首相は25日、日本航空の再建問題について、
「前政権のスキーム（枠組み）でなく、新しいスキームを考えていきたい。新政権なりの目でみる必要がある。何らかの公的支援が必要になるのかもしれない」
と、公的支援の可能性に言及した。

また、前原誠司国土交通相は同日、日航が策定する再建策に指導・助言するため、事業再生の専門家でつくるチーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」を設置、初会合を開いた。

11月末までに、再生計画を策定する。
再生チームは、国交相直轄の顧問団として組織した。
メンバーは、元産業再生機構産業再生委員長で野村証券顧問の高木新二郎氏をリーダーに、元産業再生機構専務の冨山和彦氏ら五人。

自民党時代の遺物。
よってたかってJALを食い物にした政治家と官僚。

彼らの責任は問わないのか？

JALそのものは被害者であると確信する。

JALの再生と同時に、口車に乗せられ、空港を開いた地方の面倒はどう見るのか？

日本をだめにした自民党の罪は重たいと思う。

全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）

全国精神障害者社会復帰施設協会（全精社協）の元事務局次長（５８）は、経理を一手に担う立場を利用し、国の補助金を次々と裏金に変えていった。

「政治家や厚労省元幹部へ流れた」と言う。

事件の発端になった全精社協の不明朗会計が明らかになったのは昨年３月。

ハートピアきつれ川の運営権を譲渡された際に職員の退職金として引き継いだ約４５００万円のうち、一部が施設の運営資金に充てられていたことが役員会で報告されたという。

これを受けて行われた内部監査では、退職金の流用にとどまらず、次々と不正会計が明らかになり、１８００万円あるはずの基本財産はほとんどなくなり、逆に多額の債務超過に陥っていたことも分かった。

このずさんな経理を取り仕切っていたのが元事務局次長だった。

さまざまな団体で事務員として働いた手腕を前会長（故人）に買われ、１６年２月に事務局次長に就任。

「流用は幹部の指示」と話す事務局次長は「裏金は人件費や施設の運営費のほか、幹部が政治家へのヤミ献金やパーティー券購入などに使った」と“暴露”。

これも自民党時代の仕組み。政治資金作りにいろいろな仕組みと人が利用されていたのであろう。

今話題の八ツ場ダムや川辺川ダムなどの建設費の一部も自民党の代議士・大臣の政治資金に流れていたのではないかと、ついつい疑ってしまう。

報道の在り方

前原誠司国土交通相は２３日、民主党のマニフェスト（政権公約）通りに、中止を明言した八ツ場ダムの建設予定地（群馬県長野原町）を視察する。

ダム本体の工事に必要な仮排水トンネルに続き、水没する地区の代替地を訪れ、国交省の担当者から説明を受ける。

同相は就任直後に同ダムの建設を中止すると表明。
負担金を出している関係自治体や、建設推進の立場の地元住民は中止撤回を要請したが、同相は方針は変わらないとの姿勢で、さらに全国１４３のダム・導水路事業についても見直す方針を示している。

同日午後には長野原町内で地元住民と意見交換する予定。
同相は中止を決定した経緯などについて説明する意向だが、住民側は「中止を白紙に戻さなければ出席しない」と強く反発しており、参加拒否の構えを見せている。

こんな論調で報道は前原と住人の喧嘩を報道しているが、本当にそれでいいのだろうか。

ある報道では、中止の場合の損得を強調し、別の報道では翻弄する住民の表情を報道している。

なぜ、経緯とこのダムの必要性と、また、弊害をちゃんと報道しないのか？

今までの自民党の無茶苦茶な公共工事強行がなされてきた。

元長野県知事田中康夫が脱ダム宣言を謳った。

自然破壊の元凶のダムの在り方とダムのない自然災害をきっちり議論すべき。

今は被害者である住民の意見を聞こうというのだが、この住民自民党に札束で翻弄分断された時代があり、センシティブな問題である。

冷静に全国のダム建設を考える最もいい時期だと思う。

子ども手当

中学生までの子ども１人あたり月２万６千円（来年度は半額）を支給する「子ども手当」について、高額所得者には不要ではないか、使い道を子ども向けに限定できないかなどと、論争が続いている。

社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は２１日、テレビ朝日の番組でこう主張した。

「子ども手当はお金持ちには必要ない。所得制限で浮いたお金を保育園の整備や学童クラブの拡充、不妊治療（対策）に使いたい」

国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相も所得制限の目安として「年収１千万円以上」を示す。

だが、民主党の公約には、
「一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」と記し、所得制限は想定していなかった。
長妻昭厚生労働相も所得制限に否定的。
藤井裕久財務相は「子どものためにしか出せない仕組みを考えたい」
と使途制限を課題に挙げる。

確かに、この26,000円が年収１千万円以上の所得者に必要であろうか。
今後、このような生活支援プログラムが検討されるであろうが、所得制限や使途制限という発想は必要であろう。

しかし、この制限をするための管理をするために経費発生がすることがあれば、それは大問題である。

八ツ場ダム

国交省の大臣になった前原氏は、いち早く八ツ場ダムの工事中止を明言した。

民主党のマニフェストにも、無用な公共工事は見直すといってきた。

この無用工事に八ツ場ダムは入っていた。

なぜこのダムがここまでもめているのか？

自民党時代、このダムを推進したい何かがあったはずである。

一方、住民は反対したはずである。

村を去った人もいるだろう。

自民党は何が何でもやりたくて、金をばら撒いた。

しかし、時代が変わり、ダムの弊害がわかってきた。
また、自民党の言ってきた防災と水利にも疑問が出てきた。
ダムは自然を破壊しているとも言われるようになってきた。

民主党の主張が正しいか、自民党のやって来たことが正しいか、ここは徹底的に議論をすればいい。

議論の過程で、過去の膿みを洗い出すことこそ必要である。

鳩山内閣の初インタビュー

昨夜、鳩山内閣初閣議の後、各大臣が所信表明した後、報道のインタビューを受けていた。

今までの自民党のインタビューでは、聞いても新鮮味がなく、直ぐにチャンネルを変えていた。
なぜなら、何も変わりそうな予感を感じられなかった。

しかし、今回は違う。
それぞれの大臣には大きな使命を担わされているため。
マニフェストで公約したことは必ずやるという意志を出している。

脱官僚というテーマで、大臣の意志が問われるのである。

天下りや族議員により利権の体質を打ち壊すという強い意志も感じる。

また、直ぐにやらなければならない施策をみな口々にしていた。
これがいい。
いつやるのかわからない公約を口にしていた自民党時代と全く違う。

郵政と金融を担当することになった亀井の話も興味深かった。

総務大臣になった原口も地方分権を明確にしていた。

岡田外務大臣も、まずクリアーにしなければならない問題は密約問題。
また、沖縄の米軍駐留の問題、思いやり予算の問題、アフガニスタンの問題なども、国民と一緒になって取り組んで行きたいと言ったのには好感が持てた。

長妻議員の時には、残念ながら、私もまぶたが閉じてしまっていたため、聞くことができなかった。

しかし、これで少し日本は良くなるような気がしてきた。

沈まぬ太陽

西松遙社長は１５日、
２０１１年までにグループ従業員の約１５％に相当する６８００人の人員削減を柱とする再建計画を９月中に策定する、
と言った。

そのため、数千億円規模の資本増強策や、年内にも必要な１５００億円規模の融資,また、このほど明らかになった米デルタ航空と米アメリカン航空の２社との出資提携交渉が問題になってくる、
と言う。

いよいよそこまで来たかJALの問題が。

山崎豊子の「沈まぬ太陽」を読んでみると、JALの醜い経営体質が手に取るようにわかる。

組合つぶしのために、御用組合を作り、社員同士で争っている体質。
天下りの椅子が副社長として与えられ、あらゆる部署に天下りがいる。
また、縁故採用で組織がガタガタ。

また、子会社をたくさん持ち、ずさんな経営である。

最も問題なのは政治家が政治資金を作っていること。

これらが「沈まぬ太陽」の本に書いてあった。
それから、どのように体質が変わったのかわからないが、あまり変わったとも思えない。

だとすると、このような会社は存続できるはずもない。

この期に、一気に民営化をはかり、私企業として新たな一歩を踏み出すべし。

人員削減と思いやり融資という最も安易な手法でこの危機を切り抜けても、同様な危機がまた起こる。

もうがん病巣は組織全体に蔓延している。
すべての健全な細胞(人間)を生かし、新たな人間として進めるべき。

イチローはすごい

イチローが昨日メジャーリーグで９年連続２００安打を達成した。

聞くところによると、100年前に8年連続という記録をキーリーという選手が打ち立てたという。

その後、何十万人という選手が出てきたが、そんな記録を破る選手がいなかったのだ。

イチローに近いある人が言った。
イチローは日常の野球に対する姿勢を全く変えなかったと言う。
練習の開始時間は練習スタイルもかたくなに変えなかった。
そのことにより、試合に臨む自分の姿勢を自分の体にしみこませたのであろう、と。

その話を聞いたとき、まさに宮本武蔵の心境だと思った。
確かに、イチローがゴルフで騒いでいる姿を見たことがない。
野球以外でテレビに出ることすらない。

まさに、求道者である。

今回のインタビューで、今までに野球で最も恐怖を感じたことはいつかと聞かれ、
「ワールドカップで、川崎がサードフライを打ち上げたとき」

私は、何を言っているのかわからなかった。
ワールドカップの決勝戦。
日本が勝ったと思ったら土壇場で韓国に同点にされ延長戦に入った。

10回裏、ワンアウトでランナーは２塁３塁。バッターは川崎。
しかし、川崎はサードフライで倒れる。

続くバッターはイチロー。

こんな場面が回ってくるイチローこそ不思議な存在。
何度かサード方向にファウルする。

そして最後はセンター前に打ち返した。

この場面は世界中の野球ファンなら誰もが見ていた。
そんな時、イチローは打ったのだ。

キューバのカストロがこのヒットを打ったイチローを絶賛したと新聞に出ていたことを思い出す。

イチローはこの場面が最も怖かったというのだ。

今回の９年連続２００安打とこの場面は全く意味が違うと思うが、
イチローにとっては、一打一打を打つ真剣さは同じ意味を持っているのかもしれない。

野球を通じて、人の心をうち、人の人生を変えるのかと思うと、イチローのすごさをまざまざと感じる。

私も人生を思い悩む一人として、イチローの行き方に多くを学んだ気がする。

ありがとう、イチロー。

新型インフルエンザの対応策

昨夜、新型インフルエンザについてNHKが特集した。
我々が知っていた内容と大幅に違っていたことに驚いた。

当初は、若年層の人々がかかりやすい。

また、なぜか、高齢者は免疫を持っているのか、重症にはなりにくい。

罹っても、意外と軽い。

しかし、昨日の報道では、ウィルス性肺結核になりやすい。
しかも、そのスピードが速い。
すなわち、もたもたしていると、急性のウィルス性肺結核で呼吸困難になって死亡すると言う。

だから、アメリカでは、疑いがある患者には、タミフルを直ぐに投与するという。

このインフルエンザには普通のインフルエンザのように抗生物質はまるで効果ないとも言っていた。

一方、収容する病院の方だが、ベッドなどの設備と医者の絶対数が足りないという。

すなわち、病院に行っても、直ぐに見てもらえないし、長時間、待たなければならない。

この事情はどこの国でも同じ。

そこで、イギリスは患者を外に出さない方法を取った。
インターネットで症状を言うと、新型インフルエンザと判断した患者にはタミフルを与える。
ただし、患者やその家の人々が取りにくるのでなく、家にいない友人が代行してやるのである。

患者とその周辺にいる人々を一定期間家に閉じ込める作戦。

こうして、パンデミックを防ぐのである。

こんなことをNHKで知ることに憤りを感じる。

厚生省が、早め早めに手を打つべきだ。

現状を国民に知らせ、国民の意識を高め、国民と一緒になって対策を打つしかない。

万が一混乱を起こしてはなどと、勝手に思い込んだりするな。

幸いにも、まだパンデミックは怒らない

厚生労働省は１１日、インフルエンザの定点医療機関（全国約５０００）の報告数をもとに、８月３１日～９月６日の１週間に受診した患者が推計約１５万人（定点以外の医療機関も含む）に上ると発表した。

１医療機関あたりの患者数は、前週（８月２４～３０日）の２．５２から２．６２に微増した。

流行水準とされる１を超えたのは４３都道府県。
沖縄県（２２．６６）、
大阪府（４．２６）、
宮城県（３．８５）、
東京都（３．６６）、
福岡県（３．５８）、
北海道（３．５３）、
京都府（３．１９）、
千葉県（３．００）
が３以上。
北海道は前週の２．１７から１．３６伸びた。

厚生労働省は、「最近の発生患者のほとんどが新型インフルエンザに罹患しているものと推定される」としている。

この現象は不思議でならない。
なぜ人口密度の高い東京・大阪が爆発的な広がりをしないのか？

なぜ、沖縄だけがダントツ高いのか？

全般的に罹患スピードが遅い。

これは幸いにもラッキーなことである。
今まで、パンデミックの大爆発といっていたが、理論通りにはいっていない。

しかし、油断は禁物。いつ大爆発が起こるかわからない。

厚生省はふんどしを締めてかかれ。

派閥解消が問題解決か？

自民党が最初に直面したのは「世代間闘争」。
当選７回以下でつくる党再生会議では「派閥解消」を訴える声が強まる一方、派閥会長らは真っ向から反発。

「総理経験者や衆参両院議長経験者は公認しないという議論がありました」。
再生会議座長の山本有二氏は１０日の会議後、記者団にわざわざ明かした。

「この会議が本物か。腹をくくるなら派閥離脱届を出してくれ」
と参加者に派閥離脱を迫り、議論は白熱。
「派閥に頼るようではいけない」
「抜けたらいい」
と勇ましい声が続いた。

背景には、森氏ら重鎮が町村信孝前官房長官や谷垣禎一元財務相らベテラン勢を総裁選に担ぐ準備を進め、派閥主導の総裁選になるのではないかという疑心暗鬼がある。
町村派の山本一太参院議員は１０日、「今回の総裁選は町村氏を推さない」と記者団に明言した。ベテラン勢の一部も「森氏の息のかかっていない執行部をつくるべきだ」（閣僚経験者）と同調の動きがある。

　一方、派閥幹部は反発を強める。
古賀誠元幹事長は１０日の派閥総会で、
「世代交代とか派閥解消とかいろんな意見があるが、そう簡単に底の浅い状況ではない。派閥解消なんて考えてない」
と露骨に不快感を表明。
同派の谷垣氏も「何よりも大事なことは、宏池会（古賀派）が古賀会長を先頭にし一致団結して頑張ること」と歩調をあわせた。

＊＊＊＊＊私の怒り＊＊＊＊＊
派閥解消の意味は、自民党の古い体質から抜け出そうということ。
しかし、自民党の古株は、若手にいい加減なことを言われて黙っていられない。
だからと言って、具体的なアイデアがあるのかというと、それはない。
政治の世界で、アイデアの無い政治家こそ去るべし。
同様に、若い議員は具体的政策の柱を打ち立てて前進しなければならない。

民主党の政策に対して、対抗の政策を打ち出さなければ誰もついてこない。

今こそ真の政治家が求められているというのに、組織論レベルで争っている。

これが自民党の本質であるなら、解党して出直すのが良いのではなかろうか？

彼らは、いつも悪いのは官僚といってきたが、実のところ自民党議員の政治意識レベルの低さが最大の問題であったのではなかろうか？