高速鉄道事故で犠牲になった人々は一昨日まで、事故の真実を明らかにせよと鉄道局に迫った。
また、39人の死者の家族縁者は、人の尊厳をアピールした。
新聞社もテレビ局も事故の対応の悪さに対し、批判した。
少し、中国は変わり始めたのか？
しかし、昨日はまた少し変わって来た。
裏で圧力をかけ始めたようだ。
中心になって抗議していた人は奥に引っ込んでしまった。
多分、政府の圧力がかかり始めたのであろう。
多分、新聞社、テレビ局の責任者も政府の手が近付くであろう。
しかし、一度動き始めた民衆の意識はそう簡単に抑えきれない。
政府の牙はいずれ、自分たちに向けられるであろう。
このことは歴史が明らかにしている。
裏表のある中国政府は人民には解っている。
しばらく、中国は見離せない。
新華社は２８日、上海鉄道局の話として、中国浙江省で２３日に起きた高速鉄道の列車追突事故は、信号装置の設計上の「深刻な欠陥」によって引き起こされたと報じた。落雷後に赤に変わるはずだった信号が、誤って青のままだったため、高速列車の追突事故が起きたとしている。
これも変な話。
そもそも、落雷時に新幹線がなぜ止まったのか？
自動制御装置はなかったのか？
こんな基本的な説明をなぜしないのか。
この事故で中国は大きく変わるかもしれない。
なぜなら、各新聞が政府批判を始めた。新華社は別だが。
政府批判など今までは考えられなかった。
また、インターネットの規制も今回はかけられないようだ。
最も印象的なのは、今回の犠牲者家族が駅構内をデモしたことだ。
中国では駅構内でこのようなデモは最も規制している所なのだ。
しかも、公安警察もそのデモ行進に対し、何の規制もせず、ただ見守っていただけだ。
被害者家族は、政府の賠償金600万円に対し、”無責任”とののしり、人間の尊厳を大きくアピールしていた。
このことは中国各国に大きな波紋を起こさせるであろう。
また、中国政府は人民の主張を無視できなくなったことを意味する。
数日前、北京上海間を走る新幹線が脱線した。
雷が鳴ったので一時停止したそうだ。その新幹線に後続の新幹線が追突してきたのだ。
死者は34人。負傷者は多数。
しかし、後でわかったことだが、後続の新幹線は本当は、追突された新幹線の前を走っていなければならなかったそうだ。
聞けば聞くほど、安全管理がなっていない。
驚きはそれにとどまらない。
脱線し、高架橋から落ちた車両を数時間後にはそこの土中に埋めてしまったのだ。
中国政府は、何としてでもこの事故はなかったものにしたいと考えていたのだ。
中国ではインターネットでこの事故は報じられなかった。
なぜなら、中国のインターネットは国営のプロバイダーで管理されており、中国政府に不利な情報は全てカットされるのだ。
しかし、今回は民営のツイッターですべてが報じられた。
人権無視の政府のやり方を民衆は責めたのだ。
すると翌日には、この埋めた車両を掘り起し、叱る場所に搬送した。
この一連の動きは、中国が少しずつ変わっているのがよくわかる。
頭ごなしに隠ぺいすることが出来なくなってきた。
また、一人の人命の尊さを、人民は強く主張し始めたのだ。
この話は、今日本では大変話題になっている。
この夏、中国に旅行に行こうと思っていたが、やめることにしたという人が多く出てきた。
「中国は安全ではない。中国政府は全て情報を隠すから、何も信じられない。」
これを聞いた私は、ハタと立ち止まった。
どこかで聞いた話だからである。
そうだ、福島原発の事故対応の管政府に対する批判と同じではないか！
中国政府は恐ろしいというが、同じ体質の管政府も恐ろしいのだ。
隠ぺい体質で、何とか国民はこの事故を忘れてくれないかと、政府は考えているのだ。
唯一違うのは、インターネットまでを規制していないということ。
しかし、もっと恐ろしいことは、其のインターネットによる国民の意見を全く無視する菅政府である。
そして、その間政府に、堂々とノーを突きつけることができない国会議員である。
体を張って阻止する政治家が出て来てもよさそうだが・・・
昨夜、田原総一郎の「朝まで生テレビ」を見ていた。
テーマは原子力発電の事故とエネルギー問題である。
その中で驚いた話がポンポン出てきた。主席者はそれぞれ専門家集団。
同じ放射線や原発についての研究者、専門家らしいが原発を続けるべきだという人たちと原発は廃止すべきという人たちに分かれていた。
私と同じ考えを持っていた人が居た。
事故が起きてしまった原発を収拾できぬのが現実なのだから、廃止すべきだと思う。
解決のために人が直接入り込み、対策さえ講ずることが出来ない。また、空や海にまかれた放射能は人々の総てを壊してしまう。これは国を超えての事故なのだ。
原発賛成派は、そんなレベルで考えていない。
物を開発する時には、事故が起きた場合にどうするのか？その対策が明確化できないものは作るべきではない。
彼らは言う。これからのエネルギー源をどうするのか？原子力は二酸化炭素を発生しない。
そんな問題ではないのだ。
ところで、その話の中に政府が隠した情報がいくつもあった。
一つは、原発事故当初、東京電力は事故報告をすぐに政府に提出した。 そこにはメルトダウンが起きてしまったことが書かれていたという。また、そのレポートはIAEAに提出されたという。しかし、その段階でも政府は、まだ大丈夫だと放送していた。
原発事故後、国立がんセンターが放射線の被曝が解るバッジを数万個用意して、福島の人々に配ろうとしたら、厚生省がそれを中止したという。
そのため、放射線の実態が全く見えなくなった。
これらはまさに犯罪である。
中野寛成国家公安委員長は１５日午前の閣僚懇談会で、菅直人首相が「脱原発」を打ち出したことについて「首相の発言が混乱を招いている。閣僚はそういう話を聞いたことがない」と批判したという。
その批判に対して、首相は「私的な思いを述べた」と釈明した。
こんな首相は見たことが無い。
本当に、無責任な男である。
わざわざ、当日の朝、その日の6時から記者会見をすると発表したのである。
その時、今後は、「脱原発」の方針で行くと言った。
これが私的見解？
あんた、冗談じゃあないぞ！
菅直人首相は13日夕方6時に、首相官邸で記者会見すると朝発表した。
さぞや重要会見だろうといった事前通告だった。
そして、予定通り記者会見は始まった。
しかし、3分もしないうちに、テレビ各社の番組なこの記者会見から他のニュースに切り替えた。もうその会件に何の価値もないと判断したのであろう。
あるテレビ局は、天気予報をしていた。
菅首相の会見内容は簡単に言えば次の通り。
今後のエネルギー政策について、原子力発電の依存度を段階的に引き下げ、将来は原発なしの社会を実現すると表明した。
現在、停止中の原発の再稼働は首相と関係３閣僚が最終的に政治判断すると強調。
再稼働もあり得るとも述べたが、今冬までは原発の再稼働なしでも、必要な電力供給量を確保できるとの見通しを示した。
退陣を表明した首相が、国の根幹に関わる重要政策の転換を主導するのは異例だ。
しかし首相は福島第１原発の事故を踏まえ「未曽有の事故を体験した。原子力政策の見直しを提起するのは、その時代の首相としての責務だ」と語った。
国内の全発電量に占める原子力の割合は2009年度で29％。
政府のエネルギー基本計画は30年までに53％にする目標を掲げている。首相は同計画の白紙撤回も表明した。
この時期に、記者会見するのは、ひょっとしたら、辞任会見かと各局は考えたのであろう。なんだ、辞任じゃあないのかと判断した瞬間、この記者会見の報道をストップした。こんなに軽視される首相は初めてだ。
「将来は原発がなくてもやっていける社会を目指す」と表明する菅首相（13日）
先週、NHKが原子力発電所の是非を問題にした討論会があった。
そこには原子力安全委員会の現役メンバーが出てきた。
彼が原発の必要性を説くのに、代替エネルギーがないと言う。
また、今、日本全国の原発54基を止めたら、日本の電力は賄いきれないと力説する。
彼の立場では、どうあっても原発の必要性を解かねばならないのだ。
しかし、冷静に考えてみて、福島原発事故を未だに解決できないでいる。
原発事故の恐ろしさをまざまざと見せつけられ、なおかつ、今の段階では対策もとれないでいるのだ。
こんな事態で、よくも原発の必要性を解けるなと思う。
頭のよさそうな顔をして、もっともらしく原子力発電の話をする。
この人は、変な人ではないかと思ってテレビを見ていた。
数十年前に原発を各地で建設する話が持ち上がった。
その時も、賛成反対の議論が巻き起こった。
今は違う。
福島では放射線がばらまかれ、自分の住む場所がない人が大勢いる。
そんな時、原発の安全性をよく説けるなと思う。
また、原発なしには生きられないと良く言えるものだと思う。
原子力に携わってきた来た学者の何人かは、もう原発は止めるべきだと言い始めた。
これは、今までやって来た自分の過去を捨てるようにも思えるが、人として、立派な行為である。
それに引き換え、原子力安全委員会の皆さんは、相も関わらず、国民を脅しつつ、原発の必要性を説いている。
滑稽な人々である。
「菅首相はしぶとい」、という評価が政界、財界などで広がっている。
あれだけ、野党から攻められ、民主党の大半の人から責められているのに辞めない。
一昨日の国会では、自民党議員から攻撃を受けたが、「私はこれまで、一度も辞任するといった言葉は言っていない」というのだ。
これを聞いた多くの国民は、「何をいまさら？」と思ったことだろう。
最近では原発のこれからのあり方を国民に聞いてみたいとうそぶく。
この発言は、自分の手で総選挙するぞという意味である。
総選挙では、当然、原発を廃止しようという旗頭でやるのであろう。
そうすれば、勝てると思っているのだろう。
東北地震と福島原発事故の対策に一定の目途が立った時点で、総選挙というシナリオが現実のものになって来た。
しかし、国民の一人として、こんな厚顔無恥の首相の下で総選挙などやってもらいたくない。
ただただ、自分が総理でいたいというだけの人間だから。
そうでなかったら、もっと国民に向かって、自らの責任と、自分の考え方を明確に説明せよ。
九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組で原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題をめぐり、九電の真部利応（としお）社長が８日正午すぎ、経済産業省を訪れ、経緯について説明し、謝罪すると言う。
昨日午前の閣議後の記者会見で、海江田経産相は「（東京電力福島第一原子力発電所）事故をへても、電力会社の体質、思考は変わっていない」と強く非難した。
政府がだらしないと企業モラルがていかするのか？
いやそうではない。東京電力、九州電力など電力会社は国営企業と同じなのだ。
会社の意識は、国民に嘘をつき、適当に対応しようとしているのだ。
これは一担当者の判断ではない。
組織的な犯罪である。
残念なことに、この行為で、今後国の対話集会・説明会に対し、信頼を失ってしまった。
社長も、インタビューで本件のことを聞かれたとき、「ノーコメント」と答えてしまった。
馬鹿な社長だ。普通なら、「怪しからん話である。事実関係を調査したうえで、早急に処罰する」、と言ってもいいはずである
菅首相が国会で急に原発の事故・災害への耐久性を調べるストレステスト（耐性調査）の実施を表明した。
何を言い出したのかと思う。
一方では、海江田経済産業省は、運転停止中の九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働で佐賀県知事に合意を取り付けた。
ストレステストは欧米では既に実施をしているというのに、今頃菅首相が言うとは何事だと思う。
本当に、日本のトップが場当たり的にいているとしか思えない。
話によると、このテストは2年もかかるという。
具体的には、あらゆる天災、人災を考慮し、それに対する対応が出来るかどうかを調べ上げるというもの。
当たり前と言えば当たり前。
ある専門家によると、このストレステストをちゃんと実行すると、日本の原発はほとんど稼働できないだろうという。
そのくらい、安全に関して、いい加減に対応していたのであろう。
一方、 玄海原発の運転再開をめぐる説明番組に、九州電力の幹部社員が子会社の社員などに「再開を容認」する意見をメールするよう依頼していた問題が浮上してきた。
この問題は、九州電力原子力発電本部の課長級の社員が3つの事業所と子会社4社にメールを送り、先月26日に開かれた玄海原発2号機と3号機の運転再開に関する説明番組で、一般市民を装って再開に賛成する意見をメールで投稿するよう呼びかけていたものです。
とんでもないことをするものだと、ほとほと、あきれる現状である。
松本龍復興担当相は３日、東日本大震災の被災地である岩手・宮城両県を訪ね、両県知事と会談した。
最初に訪れた岩手県庁の玄関前では、衛藤征士郎・衆院副議長からもらったというサッカーボールを持ち出し、
「キックオフだ」
と達増拓也知事に蹴り込んだ。
会談では、仮設住宅の要望をしようとする達増知事の言葉を遮り、
「本当は仮設はあなた方の仕事だ」
と指摘。
仮設住宅での孤独死対策などの国の施策を挙げ、
「国は進んだことをやっている。（被災自治体は）そこに追いついてこないといけない。知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って」
と述べた。
また、
「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」
と冗談めかして話した。
午後に訪問した宮城県庁では、応接室に後から入ってきた村井嘉浩知事に、
「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ。しっかりやれよ」
と語った。
被災した漁港を集約するという県独自の計画に対しては
「県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ」
などと厳しい口調で注文をつけた。
こんな政治家が、まだいたのかとびっくりする。
どんな生き方をしてきた人間かは知らないが、上から目線で命令口調でしゃべる男。
こんな男がなぜ、選挙で当選してきたのか？
また、こんな大変な時、なぜ菅首相はこんな人間を復興担当相にしたのか？
今日、辞任を申し入れたと言うが、さっさと政治家を辞めてしまえ。
身内だった浜田和幸議員（５８）を菅政権に奪われ、参院自民党が大混乱だと言う。
３０日、緊急の議員総会が開かれ、
中曽根弘文・参院議員会長ら執行部は、
「今こそ一致結束を」
と呼びかけた。
しかし、逆に中堅・若手から、
「何をやっていたんだ」
と集中砲火を浴びたと言う。
もともと、自民党の参議院は２つに分かれていたという。
裏では、亀井静香国民新党代表が10人くらいの議員に接触し、民主党への鞍替え工作を行っていたという。
やはり、自民党も年寄りと、若手で大きく分かれているようだ。
年寄りの古い手法は、もはや通用しないのだろう。
しかし、その若手も、思い切った行動が出来ない。
そこが問題だ。
党派を超えて、というスローガンで別の政治集団が出来ることを期待したい。
