偽装とブランド

最近、偽装問題が普通のように出始めた。
内部告発をし始めたのが、その理由かもしれない。
すなわち、会社に対する怒り、反感を持つ人が増えたのかもしれない。

あるいは、偽装を平気でやるようになったのかも知れない。
すなわち、罪の意識がなくなってきたせいかもしれない。

社長の指示が下まで徹底しなくなったのかもしれない。
あるいは、社長自身が遵法の意識をなくし始めたか？

または、倒産より販売を優先したのかもしれない。

従業員の中には正義感のない人とある人のグループに分かれ始めたのかもしれない。

また、結果のことをあまり考えなくなったのか？

政治家が悪いことばっかりやっているから、我々も、と思う人が増えたのかもしれない。

あまりにも、遵法意識がなくなってきており、そのことによって会社倒産の悲惨な結末が待っている。

今日はミスタードーナッツも賞味期限切れのものを売っていたことが発覚。

赤福の偽装が発覚したと思ったら、今日は御福餅の偽装が発覚。

その前が吉兆の和菓子の賞味期限がでたらめだったこと。

北海道のミーとホープ社から”白い恋人”の問題から続々出ている。

もう、日本の老舗は存在できなくなるのか？

寂しい世の中である。

守屋武昌・前防衛次官の証人喚問

証人喚問で守屋氏の口からは、山田洋行の宮崎元伸・元専務との「癒着」の実態が次々と明らかにされた。
「（宮崎氏とのゴルフは）１１年くらいやっているので十分２００回を超えているだろう」「賭けマージャンをしたり、韓国クラブにも行った」
「守屋氏夫妻の偽名は『佐浦丈政』『松本明子』」――。

ゴルフのプレー料金として、１回１万円しか払わなかったことについては、
「大変能天気と言われれば能天気だが、ゴルフ場の正規料金を知らなかった」
と述べた。
宮崎氏と北海道や九州にもゴルフに出かけていたことも認めた上で、
「資金は宮崎さんの方でお支払いになったと記憶している」
と語った。

また、守屋氏は、
「あの……ほかにと言われると、ゴルフを始める時に、私と妻のゴルフセットをいただいた。今から４、５年前にも（別の８００ドル相当の）ゴルフセットをいただいた」
と新たな事実を“告白”。
さらに、宮崎氏から日常的に海外土産のネクタイやバッグなどを受け取っていたことも認め、「お歳暮やお中元を相互にやり取りしていた関係だった」と明かした。

今回の証人喚問で、新たな疑惑も浮上した。

一つは守屋、宮崎両氏と政治家との関係をめぐるものだ。
守屋氏は次官在任中、一人の政治家との会合、複数の政治家との会合がそれぞれ１回行われたことを明らかにした上で、
「防衛長官経験者もいたと思う」と述べたが、
「迷惑をかける」と氏名の公表は拒んだ。
野党からは
「巨大な防衛利権に政治家が関与している実態を明らかにすべきだ」
との声が上がった。

また、民主党の川内博史氏は山田洋行が納入した装備品の価格水増し問題を追及。
さらに、次期輸送機（ＣＸ）のエンジンを選定する省内会議で議長を務めた守屋氏が、昨年１２月に宮崎氏も同席してエンジン製造会社幹部と会談したことについても、守屋氏が何らかの便宜を図ったのではないかなどと指摘した。

宮崎氏　米国人脈の立役者

２９日の証人喚問で、守屋氏は２０年以上前に宮崎氏の紹介で米国務省や国防総省などの担当者らと人脈を作り、
「米国がどんなことを考えているのかを知る、貴重な情報源を得た」
と証言した。

守屋氏が宮崎氏と初めて出会ったのは１９８４年、まだ防衛庁防衛課（現・防衛政策課）の部員（課長補佐）だったころだ。
防衛課は、日米安保体制を基盤とした日本の防衛政策を策定する、防衛庁の中枢部署だ。
だが、それまでの守屋氏は国内の基地問題対処などに明け暮れ、対米関係を含む国際情勢にはまったく疎かった。
守屋氏は、宮崎氏と出会った最大のメリットについて
「僕に米国人脈を開いてくれた」
と周辺に語る。

　守屋氏は、宮崎氏が端緒を開いた人脈を足がかりに日米同盟強化や沖縄問題などで成果を上げ、次官に就任したといえる。

この証人喚問で問題は、接待等の問題はすべて認めたが、肝心の収賄に関してはすべて否定した。
政治家の関与については大臣出席の食事会だけは認めたが、誰が出席したかは説明しなかった。
この守屋はやはりしたたか者で、最も肝心の組織ぐるみの犯罪と政治家ぐるみの汚職構造まではコメントせず。

このままで証人喚問は終わるべきにあらず。

防衛省の汚れを一掃すべく政治家は戦うべし。

民主党は負けるな！

隠蔽体質を何とかしたい

薬害肝炎の疑いが強い４１８人の症例リストを巡り、厚生労働省や製薬会社が患者本人に事実関係を告知していなかった問題で、舛添厚労相は２４日、同省の調査で、新たに８人の患者の実名が記載された資料を省内で確認したことを明らかにした。

いずれも産婦の集団感染が問題になっていた１９８７年の症例という。

舛添厚労相によると、新たに見つかった資料には、医師が症例を検証し、分析した内容がまとめられていた。８人の症例は、いずれも同省が２２日に公表した最初の調査結果で、イニシャルによる記載があったとされた１１６人の中に含まれている。厚労省はこれまでに２人の実名を確認しており、これで、実名が判明した患者は計１０人になった。

８人の実名が書かれていたのは、青森県内で８７年、産婦が出産時の止血剤として旧ミドリ十字（三菱ウェルファーマを経て現田辺三菱製薬）の血液製剤「フィブリノゲン」を投与され、Ｃ型肝炎に集団感染した問題に関連する資料とみられる。

　４１８人の症例リストは、厚労省が２００２年、当時の三菱ウェルファーマに提出させた。

この問題は一般国民にはわかりにくい。
厚生省の何が問題なのか？
被害者は一体誰で、今現在、どんな扱いになっているのか？
血液製剤って何？

血液製剤は今から20年以上前、厚生省がエイズの恐れありと知っていたにもかかわらず、杏林大学の教授が強引に推し進めた結果、多くのエイズ患者を生み出した。

ところが、今度は血液製剤投与後、Ｃ型肝炎の発症の可能性が高いことが解った。
そのことを厚生省は自分たちの責任回避あるいは大事件になることを恐れ、全ての資料を封印してしまった。

今になって、その資料が出てきた。
早く、血液製剤を投与されていた本人に知らせれば、延命の手が打てたものを、ことをうやむやのままにしてしてしまおうした。

罪なことである。

何も知らずになくなった人もいれば、発症してしまった人もある。

役人の事なかれ主義が大変な事故を引き起こしてしまった。

隠蔽体質はここことこら、役所だけでなく民間でも頻繁に起こっている。

どうも、人間の限界か？
モラルの低下？

隠蔽することが以下に罪かを法令化すべきではないか？
隣で知っているものがいたら、その人も罰せられるくらいに。
そうすると、垂れ込み、中傷、スパイの世の中になってしまう。

何かいい案はなかろうか？

たかりの常習

本当にお粗末な話。

防衛省の守屋武昌前事務次官が在職中、受注業者の「山田洋行」（東京）元専務（６９）とゴルフをしていた問題で、プレーは最近まで計百回以上に上り、マージャンや飲食も繰り返していたことが、分かった。
業者とのゴルフやマージャンを禁じた自衛隊員倫理規程に違反する。
また、守屋前次官の二女が米国に留学する際、元専務に「娘を応援してほしい」などと語学学校の入学手続きの代行を依頼していたことが分かった。

二人がゴルフのプレーをしたのは、山田洋行の関連会社が経営する千葉県や埼玉県のゴルフ場など。料金は週末のビジター料金で約二万～三万円。
守屋前次官の妻が同席していた時もあり、多いときには毎週のようにプレーしていた。
プレー費用は山田洋行側が代金を負担したこともあったというが、ほとんどがそうであったと思われる。

マージャンもかなりの頻度で行われ、前次官のほか山田洋行の社員が同席。
飲食についても元専務は、
「（前次官が）官房長に就任するまでは月に一回は飲んだ」
と認めた上で「やましいことはない」と弁明した。

一方、守屋前次官は数年前、二女が初めて米国に語学留学することが決まった際に、「手続きとかで、応援してやってくれないか」と元専務に依頼。
元専務は語学学校の入学手続きを手伝った。

二女の渡航後は、山田洋行が主催して現地のステーキ専門のレストランで激励会を開催。
同社側からは元専務を含めて三人が出席し、食事代を負担したという。

呆れた事務次官。
こんな奴が日本の官僚のトップにいたとは、・・・・・。

しかし、ほとんどのサラリーマンはこんなことでは驚かない。
みんなやっているんだから。
民間の会社は何とか役人との結びつきを作ろうと躍起になっている。
役人は、平然と構えていて、胡散臭い人間やあとあと問題になりそうな奴は近づけない。

本当に信頼置けそうな人間とだけ”お友達づきあい”をする。
守屋が小池防衛大臣から更迭された際、当時の官房長官は守屋を守る行為をした。あの時は”女のヒステリー”のような新聞報道も見られたが、結果的には小池大臣の判断が正しかったようだ。

民間、役人いずれの世界でも、たかりの構図ができていて、権力を握った奴はみんなこの”たかり病”に掛かる。

 

”たかり病”の初期症状は、少し震えが来る。
すこし、背後に何か嫌なものを感じる。
しばらくすると、免疫効果が働き、震えがなくなる。
そのうち、自分から電話をかけて薬を要求するようになる。
一種類の薬から不服数種類の薬を飲みたくなり、終いは薬漬け。
そのうち、その薬は麻薬であることが世間にばれてしまい、隔離される。
隔離された後は、一人寂しくなり、自殺したくなる。
ところがある時、子供から一言、「私は死んでしまいたい。みんなからいじめられるから」、と言われ、この解き始めて罪の意識を感じるのである。

亀田のボクシング

ボクシングの世界選手権試合で、亀田大毅が反則の数々。ボクシング協会に多大な損害を与えたという理由で、本人、父親、長男にそれぞれコミッショナーから裁定が下りた。

私はその裁定には特に強い印象は持たなかった。

しかし、この裁定で渡海紀三朗 文部科学大臣が、コメントをしていた。
「このような反則は許せない」、と。

このインタビューを聞いた途端、私はグーッと怒りを覚えた。
相撲協会で時津風部屋の弟子がリンチで死んでしまった際に、北の湖理事長が渡海紀三朗 文部科学大臣を訪問した際に、平身低頭で挨拶をしていた。

この違いは何なのか？

亀田の反則など大臣がコメントしなくてもいい。
しかし、人一人亡くなったこの問題は、相撲協会だけの問題ではなく、文科省の問題として重大にとらえるべき。
しかし、この問題にはなぜか強いコメントが出てこない。

どうも、この大臣のものの考え方にズレがある。

あんた、もっと相撲協会に対し物申せ！

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もう食わない赤福

農水省は18日、老舗和菓子メーカー赤福（三重県伊勢市）が、店頭で売れ残った商品の製造年月日を書き換えて再包装、再出荷していたほか、あんともちを分離してそれぞれ再利用していたと発表。
三重県は19日、再出荷は食品衛生法に違反するとして同社に営業禁止命令を出した。
処分は期限を設けず、再発の恐れがないと確認できるまで。

赤福の浜田典保社長は18日夜、記者会見して謝罪。
「売れ残り商品がもったいないと考え、再利用を習慣的に行っていた」
と組織的な不正だったことを認めた。

赤福はこれまで、農水省に対し、売れ残った商品の再包装は「絶対にない」と説明していた。

農水省と赤福によると、同社は、店頭に陳列した後に消費期限が来た売れ残り商品を工場に戻し、冷凍などして保存。
解凍した日付などに製造年月日や消費期限を書き換え再包装、再出荷した。

また、回収した売れ残り商品の一部は「むきあん」「むきもち」と称してあんともちを分離。あんの半分は、伊勢市内にある和菓子製造・販売の関連会社「和菓子の万寿や」に再出荷し、残りは肥料になるように処理して売却していた。

再出荷や「むきあん」「むきもち」の処理が始まった時期は不明で、今年１月まで続いていた。

私は、以前のブログで、赤福を弁護した。マスコミの騒ぎすぎに対し警告を発して。
しかし、本日の報道で赤福の社長が全ての違法内容が事実であったことを認めてしまった現在、もう、赤福は食べないと決めた。

経営の大変さはよく解るが、お客大事を考えない老舗など存在しなくてもよい。
それどころか、老舗の看板をいいことに悪事を働いていたとは許せない。

あの若い社長は残念ながらビジネスの本質まで学ぼうとはしなかったのであろう。

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談合

名古屋市の地下鉄工事をめぐる談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた
大手ゼネコン大林組、東海地方の談合の仕切り役で同社名古屋支店元顧問の柴田政宏被告（７１）など、ゼネコン５社と各談合担当者５人に対する判決が１５日、名古屋地裁であった。
村田健二裁判長は、
「会社ぐるみで利益追求のため犯行に及び、社会への背信性は甚だしい。大林組は東海地方の談合をリードし、柴田被告は絶大な権限で談合を仕切り、私腹も肥やした」
として、大林組に求刑通り罰金２億円、柴田被告に懲役３年執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。

柴田被告は、他に同市下水道工事の入札２件の競売入札妨害（談合）罪も認定された。

このほかの判決は、
大手ゼネコン鹿島と清水建設に求刑通り罰金各１億５０００万円、
準大手ゼネコンの前田建設工業と奥村組に求刑通り罰金１億円。

また、
鹿島名古屋支店元次長の浜島哲郎（５８）、
清水建設名古屋支店元営業部長の河島嘉（みよし）（６１）、
前田建設工業中部支店元副支店長の柴田幸男（６０）、
奥村組名古屋支店元次長の後藤邦夫（６３）、
の４被告にいずれも懲役１年６カ月執行猶予３年。

村田裁判長は、大手ゼネコン各社は遅くとも３０年前から談合組織に参加し、
各社長らは談合決別宣言後も、既に決まった談合について混乱や非難を恐れて白紙に戻すなどの対処を明らかにせず、副社長らは談合継続を容認したと認定。地下鉄工事の入札で、犯行隠蔽（いんぺい）のため、鹿島と清水建設が工区を入れ替えて落札したことも認めた。

判決によると、柴田政宏被告らは共謀し、昨年２月などの名古屋市営地下鉄６号線（桜通線）延伸工事の９工区の入札で、０５年１２月上中旬ごろ、大林組名古屋支店に集まって談合し、各工区の落札業者を決定するなどして競争を制限した。

判決は単に談合の事実のみを明らかにしただけ。
しかし、本質は次の通り。
この談合は昔から営々と続けてきているから、お前も責任を持って継続せよと、
先輩から言われる。
本当は、首を突っ込みたくはないが、会社を辞めたくないから渋々。
そのうち、談合の集まりは一種の隠れた社交界。
飲んで唄って楽しい仲間。
会社では受注見込みとして、談合の落札が組み込まれる 。
ただし、この談合は他の社員には話さない。
他の社員は、怖い談合社会に入りたくない為、多くのことは聞かない。
そのうち、本人は上司と自分だけの関係ができ、他の連中とは違い、出世の可能性を期待する。
もうこうなると、談合そのものに対して怖い意識は全くなくなる。
それ以上に、談合の集会ではトップの座を占めるようになり、役人との橋渡し役になる。
役人はもともと手を汚さないから、予算額を口頭で耳打ちするだけ。
一方、談合の責任者は役人に渡す賄賂の支払額と方法を決める。

実は、役人といっても現金（げんなま）を握る人間と市長のように票のとりまとめを頼む奴もいる。
いずれにせよ、役人は手を汚さない。

でも、この役人の存在を暴きださないことにはこの問題は解決できない。

ゴア様、マグマ大使が祝福しています

温暖化が人類共通の脅威として認識されるようになってきた。
環境問題が地球規模の安全保障の問題として浮上してきた中で、ドキュメンタリー映画「不都合な真実」を通じて地球温暖化の危機を訴えてきたアル・ゴア前米副大統領と、温暖化問題の影響などについて研究報告をまとめている国際組織「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の双方に、2007年のノーベル平和賞が授与されることが決まった。

ゴア前副大統領とＩＰＣＣは、気候変動についての知識を広め、必要な対応策を築くよう呼び掛けてきた。
大規模な気候変動は資源の争奪戦を起こし
「紛争や戦争の危険性を増大させる」
と警告し、
「今、行動が必要」
と訴えてきた。その功績はやはり大きい。

ゴア氏はクリントン政権下で副大統領を務め、京都議定書の誕生にも貢献した。
ブッシュ大統領と接戦を演じた大統領選後、1000回以上の講演活動などを精力的に続けてきたという。

講演の様子を伝え、豊富な写真やグラフを交えた映画「不都合な真実」は2007年の米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞。
この映画が温暖化への大きな関心を呼び起こした。

ＩＰＣＣは1988年、世界気象機関と国連環境計画により設立された。
地球温暖化に関する各国の科学的研究結果をまとめ、政策決定に生かすことが目的で、５・６年ごとに公表される評価報告書は温暖化対策をめぐる世界の論議に大きな影響を与えている。

１１月にまとまる「第四次統合評価報告書」には、主な執筆者だけで１３０カ国以上から４５０人を超える専門家が名を連ねているという。

環境問題は、国境を超えて、２１世紀の人類が直面する最大の脅威になっている。国連安全保障理事会も４月、初めて温暖化問題を取り上げた。

ブッシュではなくゴアが大統領になっていたら、イラク戦争があっただろうか？
あるいは、９．１１事件が起こっていただろうか？

今、国家間で争っている場合ではない。
人類の生存権が奪われようとしている。
国の指導者選びはかくも大事なことかと思う。

ゴア氏は大統領になるべく、世界から要望されている。

ゴア氏の受賞に心から祝福したい。

親戚でもないのだが。

環境のためポコ・ア・ポコで勉強しよう

自動改札機がダウン

首都圏のＪＲ、地下鉄、私鉄各線などに設置された「日本信号」社製の自動改札機が
１０月１２日の始発から電源を入れても作動しなかった。

原因は同社製の自動改札機にプログラムミスがあり、不正使用の恐れがあるカード情報を読み込む際にエラーが発生したためと判明した。

トラブルが起きた範囲は首都圏を中心に一都８県に及び、１６事業者の６６２駅、計約４４００台の自動改札機で発生した。

この異常によって全体で約２６０万人に影響が出たとみられる。

日本信号が会見して明らかにしたところでは、
改札機は上部に、Ｓｕｉｃａ（スイカ）などのＩＣカード乗車券のデータを読み取るコンピューターを内蔵。
毎日の始発前、「ＩＣカード相互利用センター」（東京都台東区）のサーバーから、使用不能なカードなど不正利用を防ぐためのデータが一斉に送られる。

ところが、今回はこのデータを各地の駅の改札機が正常に読み込めず、ダウンした。
原因を調べたところ、各改札機のプログラムに、ある特定のデータ量が送られると処理ができなくなる不具合があると判明した。

問題のプログラムは今年三月、スイカとＰＡＳＭＯ（パスモ）の相互乗り入れが始まった際に導入。
これまでは毎日のデータ量が今回と少しずつ異なっていたためトラブルは起きなかったとみられるという。

この問題、聞いても直ぐには理解できない。
しかし、情報の集中管理が所詮無理なのだと思う。

乗った駅情報をＩＣカードにインプットし、それを、降りる時に読み込んで料金計算をすればいい。
料金計算は当然センターのコンピュータで行なえばいい。

何もかも集中管理するところに無理がある。
問題はＩＣカードに書き込みができるかどうかが解らない。

この問題は現代社会のデータ管理のあり方に警鐘を与えてくれた。

また、ただで乗れた人もいてラッキーな気分が味わえた人が沢山いただろう。

たまには、これもいいかもしれない。

「赤福餠」の製造年月日の偽装は本当に問題か？

「伊勢名物」として三重が全国に誇ってきた土産物の「赤福餠」が大問題。
１０月１２日、「赤福餠」の製造年月日の偽装が明らかになった。
３００年近くも続いた老舗の看板に泥が付いた。

その瞬間、駅の店頭から赤福が消えた。

実に怖い世の中である。

営々と気付いてきた老舗の看板も一瞬にして消えてなくなる世の中。

話を聞いてみると、それほど重大な問題を起こしたとは思えないが、
雪印の問題、ミートホープの問題と同列に扱うべきではないのに、
マスコミは鬼の首を取ったように騒ぐ。

製造年月日の表示に関して、農水省の指示通りではなかっただけで、
本質的にとんでもないものを食べさせていたというほどでもない。

「あまり、騒ぐな！」とマスコミに言いたい。

どうも、マスコミが国中をかく乱しているような気がする。

パパラッチがダイアナ王妃を死に追いやった。
優秀な政治かもつまらない問題を書きたてられて、沈んでいく。

老舗の味も、単なる報道でつぶしてしまう。

今、日本はまったく変な社会になりつつある。

真に問題は追及すべきだが、この程度は見過ごそうという配慮は必要だと思う。

しかし、報道の自由は実は報道合戦と同じ意味を持っている。

報道はお金になる、というところ。

お金で動く報道こそ問題と思う。

 

麻薬密売組織

横浜国立大４年、中村聡志さん（２３）とみられる日本人大学生を誘拐したイラン南東部の麻薬密売組織「シャハバフシュ」が、大学生解放の条件として指導者の息子の釈放を要求している。
一方、誘拐現場があるケルマン州の当局者は１１日夜、
「イラン政府は麻薬密売組織の要求に屈することはない」
と述べ、拒否する姿勢を強調した。

どこの国にもある麻薬密売組織。

また、どの国にもある誘拐事件。

その交渉に対し、犯人の要求には一切応じないという姿勢はどこの国も同じ。

日本くらいのものであろう。
人命救助を優先すべすべし、と騒ぐのは。

しかし、誘拐された本人及び家族はどうすることもできない。

イラン自信がアメリカから悪の枢軸と指摘され、経済制裁までやっている。
その中で、さらに誘拐事件とは、何か不思議な気がする。

イスラム教国で、麻薬密売組織や誘拐があるとは、アッラーはさぞかし怒るであろう。

目には目を、歯に歯をだから、政府あるいは宗教警察は犯人に対して厳しく当たるのであろう。

実は、私の娘は2年前テヘランに留学をしていた。
その間、一回目は友達にだまされ、携帯電話を取られてしまった。
二回目は引ったくりに合いパスポートや財布を取られた。
その時は日本にいてやきもきしたが、そのことで娘は一回りも二回りも大きく成長した。

そんな経験のある私は、中村聡志さんの無事帰国を強く祈る。
そして、大きく育つことを期待する。

イラン政府の頑張りに期待する。

 

アフガニスタンとイラク戦争

衆院予算委員会は十日午前、福田康夫首相と全閣僚が出席して二日目の基本的質疑を行った。

石破茂防衛相は、インド洋での海上自衛隊補給艦による米補給艦への給油量を訂正した問題をめぐり、米空母キティホークが間接的に海自の燃料補給を受けた後、イラク戦争に向けた作戦が行われていたペルシャ湾に入ったことを認めた。

ただ、イラク戦争での作戦に使われたことは否定した。

石破防衛相によると、海自補給艦「ときわ」は2003年2月25日、インド洋上で米補給艦「ペコス」に80万ガロンを給油。
ペコスはペルシャ湾に近いホルムズ海峡に移動し、キティホークに67万5千ガロンを補給。
キティホークはそのまま海峡を通過し、ペルシャ湾に到達した、と説明。

この説明まで長い経緯があった。
しかも、この疑いはアメリカ海軍が発表したものを、江田憲司議員が素っ破抜いた。
こんな事など防衛相は知っていたに違いない。
しかし、隠し通してた。これが問題。

しかし、石破防衛相はキティホークの燃料消費量を詳しく説明した後、
キティホークがペルシャ湾への移動で、補給された燃料を使い切っているとの見方を示し、
「（アフガニスタンでの）『不朽の自由作戦』に使われたと考えるのは極めて合理的だ」
と述べ、イラク戦争への転用を否定した。

これがまたまた問題。
国民の多くはアフガニスタンとイラク戦争の間にどんな関係があったのだろう？
という疑問は持つものの、本質的には解ってはいない。
そんな事より、
本当に、給油だけでいいのか？
憲法違反ではないのか？
国連との連携と日本国憲法の整合性はどうなっているのか？
今後、日本はテロ、あるいは隣国の脅威に対しどのように対処すべきか？

こういったことを国会で真剣に議論すべきだと思う。
揚げ足取りで終わるべきではない。

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視点が違う

中山成彬元文部科学相は五日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「十一万人が集まれば教科書が変えられるのか。
そういう前例を残すことはどうなのか」
と述べ、旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判した。

こんな奴がいつの時代でも出てくる。
こいつ等が、世の中を解らなくしている。

こんな人間が、よくも文科省の大臣だったのか、と不思議に思う。

中山氏はさらに記者団に対し、
「従軍慰安婦や南京事件の記述についてもさまざまな位置付けがあり、その人たちから見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」
と指摘。

その上で検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と強調した。

日本の歴史を簡単に塗り替えようとしていることに対しての国民の怒りを問題にしているのだ。

何ゆえに日本軍が強制的に自決の道に追い込んで行った事実があるのだ。
また、そのことで現に多くの人々が自決しているのだ。
この事実を消そうとしているのだ。

このことを最も重く考えるべきなのに、お前は手続きのあり方のことを言っている。
本当に、ずれているんだよ。
問題の焦点の当て方が。

自民党全体の焦点もボケてきたし、ずれて来た。

味噌汁で顔でも洗って出直せ。

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子供の運動習慣が少なくなっている

子どもの走る、跳ぶなどの運動能力は２０年前と比べて大きく下がったが、この１０年間に限ると低下傾向がかなり鈍化していることが、文部科学省が７日公表した体力・運動能力調査で明らかになった。

下のグラフは９歳児の運動能力の変化

調査は６４年度から毎年実施しており、今回（０６年度分）は６～７９歳の７万１２００人分の回答を得た。
運動能力のピークだったとされる８６年から２０年たつため、文科省は１０年ごとの変化に注目して分析した。

その結果、青少年（６～１９歳）の
走る（５０メートル走、持久走）、
跳ぶ（立ち幅跳び）、
投げる（ソフトボール、ハンドボール投げ）
などの基礎的な運動能力はいずれも長期低下傾向にある。

例えば、９歳児の立ち幅跳びを８６年度から１０年間隔で比べると、男子が１５５．２９センチ→１４９．３１センチ→１４６．６１センチ、女子が１４７．０４センチ→１４０．９４センチ→１３８．２３センチと推移。ここ１０年の低下は緩やかだ。同じような傾向は持久走などでもみられる。

また、同じ９歳児の５０メートル走は男子が９．４１秒→９．６９秒→９．６７秒、女子が９．７４秒→９．９４秒→９．９８秒となっており、この１０年間は「低下傾向とはいえない」状態だ。
ソフトボール投げなども同様という。

調査に協力した順天堂大の内藤久士准教授（運動生理学）は、
「子どもたちに運動の少ないライフスタイルが定着し、昔と比べて運動習慣が少なくなっているが、運動量はゼロになるわけではない。現在は、これ以上は大きく下がらない状態になっている可能性がある。８０年代後半から急激な低下が指摘され、様々な取り組みが低下傾向を鈍らせるところまで来たとも考えられる」、
と話す。

国家の行く末は子供の成長に連動する。
すなわち、健全な国を作るには健全な子供の成長が大前提。
体力が年々下降減少にあるということは、国力も衰退しつつあるということ。

もっと活力ある教育システムを模索する必要がある。
昼間は外で大いに遊べる環境を作るべき。
放課後、大きな声で運動場を駆け巡る子供がいないのが不思議である。

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外務省は密約を認めない

日米両国が沖縄の「核抜き本土並み返還」に合意した１９６９年１１月、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領との会談直前に、両国間で返還後の沖縄に米軍の核の再持ち込みなどを認める「密約」を結んだことを明示する米政府の公文書が見つかった。
密約の内容は当時の複数の米高官らが認めているが、「秘密議事録」と記述された米側の公文書が明らかになったのは初めて。

見つかったのは、キッシンジャー大統領補佐官（当時）からニクソン大統領にあてた６９年１１月１２日付と同１３日付のメモ。
信夫隆司（しのぶ・たかし）・日大教授（日米外交史）が今夏、米国立公文書館で入手した。
首脳会談の進め方や手順を説明した文書で、０５年に機密指定解除された。

１２日付のメモで、キッシンジャー氏は、
「返還後の沖縄への核兵器持ち込みと繊維問題に関する日米間の秘密合意に関連して、佐藤首相とあなた自身（ニクソン大統領）は次のような交渉のやりとりをする」
と記したうえで、「手続きに関する申し合わせ」を添付した。

「申し合わせ」の核問題に関する項では、首脳会談での具体的な交渉の進め方が記され、「ｓｅｃｒｅｔ　Ｍｉｎｕｔｅ」（秘密議事録＝密約）という言葉があり、日米間で核密約があったことが前提となっていたことがうかがえる。

信夫教授は、
「密約の存在が公文書のメモの中で明確に確認された。
外務省は政府の信頼を高めるためにも自ら検証すべきではないか」、
と話している。

今回見つかった公文書について外務省は、
「文書がどんなものか定かではないのでコメントする立場にない。核の『密約』は存在しない」、
と従来の主張を繰り返している。

これが、大問題。
国民をごまかすやり方の自民党は、この件をどう釈明すべきか？

日本の非核原則である、
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」
を自らが破り、国民を欺いていた。

われわれは、うすうす誤魔化しだと感じていたが、アメリカからの公文書公開で明らかになった。
この期に及んでも、外務省はこの事実を認めようとしない。

これが日本の限界。
この件だけでも、自民党は一度野に下らなければならない。

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