タミフル研究費の一部は中外製薬から、 厚労省が黙認

インフルエンザ治療薬「タミフル」の副作用を調査している厚生労働省研究班の０６年度予算１０２７万円（３０日現在）のうち、６２７万円は輸入販売元の中外製薬が研究班員に寄付した資金だったことが分かった。

厚生省の隠蔽体質、無責任振りがまたまた露呈された。

厚労省が３０日、発表した。
中立性が求められる副作用調査に、調査対象企業からの資金を使っていたことになるが、研究班から事前に相談を受けた厚労省の担当部局も黙認していた。

研究班の０６年度調査は、対象が約２８００人だった０５年度調査を拡大、インフルエンザ患者約１万人を対象に、年齢幅を０～１８歳まで広げ、異常言動とタミフル服用との前後関係などを確認する。副作用の実態を調査して、今夏には結論を出す見通しだった。

ここまではまとも。

しかし、厚労省から支給される研究費が４００万円しかないため、昨年１２月、班長の横田俊平・横浜市大教授と、班員で「統計数理研究所」（東京都港区）の藤田利治教授、厚労省安全対策課が相談。研究費が不足する場合、中外製薬など製薬企業からの寄付で補うことなどを確認した。

それを受け、同研究所に中外製薬が寄付した６０００万円のうち、６２７万円を研究班の資金に流用。調査票の印刷・発送経費の不足分に充てた。調査対象企業からの寄付を流用することに対し、厚労省側から反対意見は出なかったという。

この結論がどうしても分からない。
多分、厚生省内にも事情はあったであろう。
タミフルの調査はしなくてはならない。
しかし、予算がない。
上司は何も言わない。
だから、担当の自分も黙認にしよう。

中外製薬からの寄付金を巡っては、横田教授と班員の森島恒雄・岡山大教授の各講座に、大学を通じてそれぞれ１０００万円と６００万円の研究資金が渡っていることがすでに判明している。

厚労省は、藤田教授を含めた３人を研究班のメンバーから外すことを決めた。

同省は問題を認め、流用分を予算に計上。
会見した厚労省医薬食品局の中澤一隆総務課長は
「（中外製薬の寄付を流用した点について）問題があり、対応が十分でなかった。（流用を結果的に黙認したことは）十分な認識が足りなかった」と謝罪した。

この問題は謝罪だけでいいの？
大問題は、この企業との癒着で調査結果がゆがめられていないかどうかを早急に調査しろ。
そのチーム編成を早く決めろ。

国民の生命を守るということこそ重要なのだ。

どうも、最近の役人はモラルがなくなってきたのか？

タミフルの影響ではなかった？

「タミフル」未服用でも異常行動という記事が、30日の東京新聞に出ていた。
記事の内容はこうだ。

横浜市小児科医会（水野恭一会長）は29日、市内でインフルエンザウイルスに感染した男子中学生（14）が治療薬「タミフル」を服用していないにもかかわらず、自宅屋根に上り転落するといった異常行動を示す事例があったと発表した。

同医会によると、男子生徒の父親は21日午前6時ごろ、部屋で寝ているはずの男子生徒がいないため捜したところ庭をはだしで歩いているのを見つけた。
男子生徒は転落する直前に、壁に頭を打ち付けたことや二階窓から屋根に上り、飛び降りる瞬間に意識が戻ったためベランダのパイプに手をかけたことは記憶していたが、どのように転落したかははっきりしない様子だったという。

男子生徒は19日に発熱し、20日に医師からＢ型インフルエンザウイルスに感染していると診断されたが、タミフルは処方されず、解熱剤をもらって帰宅した。

水野会長は「インフルエンザは高熱が続き合併症もある。総合的に判断しタミフルを使いたいというのが会員の意見。異常行動はインフルエンザ自体で起こる」との見解を述べた。同医会は横浜市立大を通して事例を厚生労働省に報告したという。

なんか、この記事には作為のにおいがする。
もともと、タミフルを推奨していたのは横浜市大の教授。しかも、タミフル製造会社から研究費を援助してもらっていた。

ところが、今月半ば、この教授の主張を守っていた厚生省が尻尾きりを始めた。
すなわち、タミフルの服用を控えろという通達を出した。

この教授はそこで何とかタミフルと自殺行為には何ら因果関係がないと主張したい。
今回のこの報道はこの教授のサポートになる。
すなわち、このことはタミフルの無害を主張することになる。
しかし、今回の出来事は事実であろうか？

この点、よく調査をすべきと考える。
過去、インフルエンザ患者が薬の影響なしで自殺行為をしていた事例がありやなしや？

次第に人の行動の複雑さが顕著になり始めていることだけは事実である。
原因はともかくも。

撤退法案 上院も可決

3月29日米国上院議会はバクダッドからの軍隊撤退を決定した。
すでに、下院では決定している為、アメリカ国民の総意は撤退ということになる。

それに対し、ブッシュは拒否権を行使する方針を明言しており、政権と議会の対立はさらに強まりそうだ。

でも、傍目で見ていても、日本の国会よりも明らかに健全に思える。

間違ったことに対し、反省をし、撤退を決める。
こういうことがどうしてできないのか？
日本は人道支援という名の下に、撤退などという言葉など出てこない。

その実、いつもアメリカの方ばかり気にしている。
ここで見もの。
ブッシュの任期はまだあるものの、議会では民主党が絶対多数。
次期大統領も民主党から出る公算が強くなってきた。

さあ、潮目が変わり始めた。
ちょっとブッシュから距離を置く時期が来たような気がする。
そこで、自民党の方針を変えるのか？
そこが実は不健全。
方向転換が必要になってきたら、一端、身を引いて政権を民主党に渡すくらいの健全さが必要だと思う。

そんな勇気もない自民党だと思うが、これが日本人の限界か？

靖国資料公表で古賀氏

日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は29日、
厚生省（当時）が戦犯の合祀（ごうし）を靖国神社側に積極的に働き掛けたとする国立国会図書館の公表資料に関し、
「かなり国家が関与している。やはり分祀（ぶんし）を含めた議論をしていいと強く思った」
と述べた。

この判断は正しい。

また古賀派総会で
「肝心なところが出ていない気がする。旧厚生省側の資料はないのか」
と不満を示したとか。

一方、山崎拓元副総裁は山崎派総会で、
「Ａ級戦犯合祀は靖国神社側の独走との見方が多かったが、むしろ旧厚生省が積極的に進めていたことが分かった。政府の責任は確かにある」
と強調した。

拓さん、いいじゃない。

「Ａ級戦犯の分祀ができれば安倍晋三首相も外交問題を惹起（じやつき）せずに参拝できるので、引き続き求めたい」
と。

普通はこんなことを言うのが当たり前。
しかし、安倍くんは、厚生省が靖国神社に提案したことを認めようとしない。
このことだけを見ても、安倍くんに日本の将来を託する気にはなれない。

Ａ級戦犯合祀について思う

国立国会図書館が28日公表した「新編　靖国神社問題資料集」で次のことがわかった。

靖国神社がＡ級戦犯の合祀（ごうし）について、1969年1月に厚生省（当時）と開いた検討会で「合祀可」と確認していた。
検討会は「外部発表は避ける」としており、世論に配慮してひそかに合祀しようとしたとみられる。

資料集は靖国神社、厚生労働省などの未公表文書を集めており、戦後、合祀者の名簿作成作業を担った厚生省引揚援護局（後に援護局）と靖国神社側が合祀基準などを巡って議論を繰り返していたことが分かる。

政教分離が原則をうたっている政府だが、40年前の自民党・政府は力に任せて勝手にいろいろなことを進めていたに違いない。
所詮国民はそんなことなど問題にしないだろう、とでも思っていたのであろう。

背景は、当時は金権体質で賄賂が横行していた時代。
厚生省が一言言うと、みんな、「ヘーイ」ということを聞いていた。

時代はここ50年で大きく変わった。
そのことは多分良かったのであろう。

合資の実態が世間にわかった現在、安倍晋三首相は29日昼、靖国神社と旧厚生省がＡ級戦犯などの合祀（ごうし）を巡り定期会合を開いていたことに関して「合祀を行ったのは神社で、厚生省は情報を求められて提供したということじゃないか」と述べ、合祀は神社側の判断で国は主導していないと強調した。

これも聞いていて、
「馬鹿じゃあないの！」
安倍さん、あんたがまだ政治家になる前の話ではないか。
そこまではあんたに責任を取れとは言わないよ。
事実は事実として、認めるべきだと思うよ。
あんた、今の国民は金権体質を嫌い、癒着を嫌っている。
また、隠し事には敏感。
安倍くんのこの見解は、大きく国民の信頼を失うことになったぞ。

元毎日新聞記者の西山太吉さん

1970年代、沖縄返還時の日米交渉に密約があったと元毎日新聞記者の西山氏が、スクープした。
1971年の佐藤栄作首相の時、念願の沖縄が返還されると国中が大騒ぎの時、西山氏は、冷静に密約の存在を暴いた。
密約の内容は、表向きアメリカが負担すべき費用を実際は日本が負担するというもの。

この内容は、当時の外務省で勤務していた女性がこの情報を渡したということで、機密漏えいの罪で逮捕された。
一方、西山氏は、この女性との個人的な関係を暴かれて、密約の問題をウヤムヤにさせられてしまった。

その結果、西山氏は毎日新聞を辞めさせられ、
フリーのジャーナリストとなる。
ところが、数年前、アメリカの情報公開により、この密約の存在が明らかとなった。

そこで、2年前、あらためて、西山氏はこの密約の問題で国を訴えた。
密約こそ、政府が国民を欺いたことになる。
しかし、昨日27日の裁判の判決では、東京地裁は密約の有無を判断せず、政府高官の「密約否定発言」の違法性も退けた。

司法は沖縄返還時の日米交渉に横たわる「闇」から目を背けた。

約二年の法廷闘争の間、西山さんは約80の証拠を提出、検察官や政府高官らに24の違法行為があったと指摘した。しかし、地裁は20年で損害賠償の請求権が消滅する「除斥期間」を盾に、密約の有無の判断を避けた。

昨年2月には、沖縄返還交渉を担当した元外務省アメリカ局長の吉野文六さん（88）が密約の事実を明らかにした。

密約の存在を国に認めさせ、謝罪と損害賠償を訴えた西山さんには辛いことだろうと思う。

それにしても、司法の出した結論のあまりにも杜撰（ズサン）さには怒りを覚える。

西山氏の主張を、軽くかわし、問題の本質から目をそらし、国家の三権分立を自ら壊してしまった。

最近、この種の判決が多いのに対し、裁判に対し怒りを覚える。
司法の独立を堅持し、違法性の存在を、キッチリと主張してもらいたい。

西山さん、頑張ってください。

出生届、不受理

向井亜紀（４２）元プロレスラー高田延彦氏（４４）夫妻が代理出産でもうけた双子の男児（３）の出生届受理を最高裁判所は２３日認めず。

これはどうしたことか？

古田佑紀裁判長は決定理由で「代理出産で生まれた子の母は、現行の民法では出産した女性と解釈せざるを得ず、卵子を提供した場合でも母とは認められない」との初判断を示した。
その上で「民法の想定しない事態が生じている以上、医学的観点や子の福祉などについて検討が必要であり、立法による速やかな対応が強く望まれる」と国会に法整備を促した。

昨年９月の東京高裁決定は代理出産の経緯などから、
「血縁関係は明らか」と判断したが、
古田裁判長は
「実の親子関係は明確な基準で一律に判断するべきだ」との判断。
出産当時に夫妻を親子と認めた米国の裁判の確定内容も効力がないとしたのだ。

法律は法律と考える人もいれば、法律は現実世界からはるかに遅れて改正されているのも現実。

現実に起こっている問題を30年も前の法律で裁いているこの現実を見る必要がある。

最近、離婚した後、半年以内に出産した場合の父親は、離婚した夫が父親にならなければならないということが大問題になり、今、国会で審議している。

この向井さんの代理母の出産の数年前からの問題で、国会は法制化ができない。
現代社会の複雑な変化に法律が対応できなくなりつつある。

その結果、我々市民は大変な不合理の中で生きていかなければならない。

この法が現実社会の動きに対応できていないのなら、ある意味で、超法規的対応を考えるべきだと思う。
すなわち、陪審員制度による決定である。
理想的制度は直ぐにできないとしたら、特別陪審員50人を選定して、明らかに法整備ができていないことを前提で、個別に決定していく。

今回でも、一番かわいそうなのは、子供さん。
実の親と養子縁組をしなければならないとは、悲しいこと。

 

　

ドイナ物語

あなたはドイナという名前の女性を知っているだろうか？
北朝鮮に拉致されたルーマニア人女性である。
ドイナ・ブンベアという女性である。
３月２０日付のルーマニア紙「エベニメントゥル・ジレイ」の報道が伝えた。

ルーマニア人被害者のこの女性については以前、曽我ひとみさんの夫、チャールズ・ジェンキンスさんが証言していた。
その時は、名前は「ドイナ」としか分かっていなかった。

ドイナさんは１９５０年生まれ。
彫刻や絵画を手掛ける芸術家で、滞在先のイタリアで７８年、消息を絶った。
ジェンキンスさんの証言によると、北朝鮮では脱走米兵ジェームズ・ドレスノク氏と結婚、９７年１月にがんで死去したという。

同紙によれば、英国で作成された北朝鮮ドキュメンタリー映像にドレスノク氏とドイナさんの息子が写っていた。
これを見たドイナさんの親族がドイナさんと「うりふたつ」と証言した。
息子は「ガブリエル」と呼ばれ、ドイナさんの弟と同じ名前という。

ルーマニア人被害者「ドイナ」の親族が名乗り出て、身元が確認された。

曽我ひとみさんとジェンキンスさんは北朝鮮で一時、ドイナさんと同じアパートで暮らしていたことがあったという。

ジェンキンスさんの著書によると、芸術家の卵だったドイナさんは、イタリアの芸術学校で学んでいた際、羽振りが良さそうな「イタリア人」を名乗る男に「香港の美術業界はおもしろいぞ」と誘われた。
２人で香港に向かったはずだったが、到着したのは平壌。

ドイナさんが拉致されたのは７８年。
曽我さんやレバノン人被害者シーハム・スリダホさん、タイ人被害者アノーチェ・パンジョイさんも同じ年に拉致され、いずれもジェンキンスさんら脱走米兵４人の妻となった。

ルーマニア政府は北朝鮮側に確認作業を要請しているが、応じていないという。
ルーマニアはかつての北朝鮮友好国。多くの北朝鮮のトップが留学もしている。

北朝鮮は多くの敵を作って、今は核兵器で隣国や国際社会を敵に回している。
そんな国がいつまでも、のうのうとしていき続けられるはずがない。

いい加減に観念しろ。

 

北朝鮮資金、全額返還へ

「北朝鮮資金、全額返還へ　米朝が凍結解除に合意」、というニュースを今朝目にした。
また、やったか、アメリカが！

アメリカのやることは、時として、よくわからないことが多い。
６者協議といっても、実質、アメリカの思うまま。

アメリカは硬軟の戦略をもっている。

今回の結論は、果たして、どこから来たものであろうか？
新聞の社説では、やはり、核の廃絶を最優先にしたとあるが、私は疑わしいと思う。

簡単に言ってしまえば、過去の歴史を見てもわかるとおり、アメリカの最優先事項は国内事情。
モンロー宣言から始まり、アメリカ国内の問題で国際的な戦略を意図も簡単に変えてしまう。

では、今回の事情とは？
やはり、イランの問題であろう。
イラクで失敗しかけている。
このイラク問題をうまく解決するには、イランをうまく使うしかない。

そのイランがアメリカに反旗を翻している。
今回、アメリカはアフマドネジャド大統領をアメリカに呼ぼうとしている。
この問題は大きい。
アフマドネジャドが来てくれると、また、中東問題も少し、解決の糸口になるのではないかと思っている。

イラクからアメリカ軍が撤退するまでに、イランといい関係を作りたいと思っている。
北朝鮮の問題などは、大したことではない。

世界戦略で物事を考えているアメリカと、自国のことしか考えていない日本では、自ずから事態の変化をとらえる目が違ってきている。

拉致が全てという日本政府の考えは、やはり、子供の発想かもしれない。

私は、そんな日本が悲しいといっているのではない。
世の中は、そんな大人の発想で動いているのだと悟らなければならないと思う。

もう、日本は６者協議から離れるべきだと思う。
日本がアメリカから軽く思われているなら、即刻、我々の思いを伝えるべき。
意味もなく、６者協議に顔を連ね、紳士ぶる必要などない。

大人の強い意志で臨もう。

中川幹事長

中川幹事長がまたも怒った。
天下り禁止法案について、「いちゃもんをつけた閣僚がいる」、と。
尾身（財務大臣）のことである。

ところが、このコメントにまたまた、火がついた。
なぜ、そんなことを報道に話すのか？
自民党内で、議論してからでいいではないか？

中川は、安倍首相が手がけたこの法案を、自民党の総意としてやりたかった。
しかし、自民党内から異論が出てくるとは、と怒ったのだ。
これは正論。
しかし、このことで紛糾するとは？

実は、先月もそうである。
閣議の席で、安倍首相が話している途中に私語する閣僚がいると。
また、安倍首相が入室しても、起立しない閣僚がいると。
内閣の規律がなっていないと。
この指摘も立派な指摘のはず。

しかし、このコメントに対しても、幹事長が軽々に言うべき発言ではないと。

この二回のコメントに対して、安倍首相は別の立場に立って主張した。
閣議は規律が保たれていると、中川のサポートには回らなかった。

また、天下り禁止法案については、反対派に対して、明確に物をしゃべらない。

これでは、中川の立場がない。

これは、本当に中川の問題か？

あるいは、中川に力がないのか？

あるいは、安倍がハッキリしないのか？

小泉の時のことを考えてみたら、一目瞭然。
実は、中川に力がないこともあるが、大将の力がない証拠。
これでは、自民党は選挙に勝てない。

民主党よ、立ち上がれ！！

天下りあっせん禁止

天下りあっせん禁止法案が出てくる日本は、やはり、健全な国と言えるだろう。
隣の中国では考えられない。
バブル崩壊した1990年代の経済の低迷で、大手企業、中小企業、全ての民間業者は苦しみ抜いている。
そんな状況下で公務員だけは、ヌクヌクと生きている。
リストラの嵐も、自分には関係ないと。
ところが、一般の公務員はそれでも、定年退職後はやはり苦しい状況であるのは事実である。
ところが、そういうこともなくノウノウと生きている集団がいる。
すなわち、官僚。
役人のトップには第二の人生は約束されている。
世の中の大半の人々は、そんな人々を苦々しく思っている。
私が、以前所属していた会社の役員にも何人かの官僚が天下りしていた。
ポストが約束され、4年位いて、退職。
その代わりに、新しい役人がまた、天下ってきていた。
もっと、下級役人も多く天下ってきていた。
例えば、税関長。
税関でのトラブルが発生すると、調整役に回るのである。
警察からもきていた。
警察沙汰があれば、直ぐに出動。
また、やくざ対策、総会屋対策、右翼対策などである。
また、工場では、消防所長も天下っていた。

それは、さも当たり前のように、みんな思っていた。
しかし、ここに来て、ほとんどの国民が苦しんでいるのに、そんな天下りがあっていいのか？

我々の世界では、あまり、わかりづらいが、各省庁の外部下部組織の公団等には、ごく当たり前のように、天下る。実はこの費用たるや大変なものである。
政治家の政治資金という闇の世界にメスが入ってきたが、なぜか、この天下り法案は、一番遅くやってきた。
ところが、その法案に反旗を翻す大ばか者がいるらしい。

新聞報道によると、尾身経済省もその一人。
また、片山自民党参議院も強く、問題にしているらしい。

これは公務員制度改革で安倍晋三首相が各省による天下りあっせんの禁止を渡辺喜美行政改革担当相に指示したことからスタートした。

官僚上がりの政治家の多くは反対するだろう？

実は、その真意はわからない。
政治家の立場では、当たり前のことでも、友達、先輩・後輩の関係では、天下りの特権は残しておきたいのだろうか？

この法案が、いつものように、骨抜きにされないよう国民は見守るべきだと思う。

もし、自民党が地方自治体の選挙、参議院選挙対策のためだとしたら、これこそ許されないことである。

タミフルに死角あり

タミフルの問題はチョット変な臭いがしてくる。
今朝の新聞に、次のニュースが読売新聞にあった。

インフルエンザ治療薬「タミフル」を服用した後に異常行動死が相次いでいる問題で、因果関係を調べている厚生労働省研究班主任研究者の教授が主宰する大学の講座（研究部門）が、タミフルの輸入販売元「中外製薬」（東京都中央区）から、４年間に約８００万円の寄付金を受けていたことがわかった。

おお、やはり、企業から教授に金が出ていた！！
まあ、このことはそう驚くことではない。今までもあった話だから。

ところが、この教授の話とは別に、厚生省の姿勢が問題。

政府は６日、新型インフルエンザ対策費として、治療薬タミフルの３００万人分の備蓄購入費を柱とする７３億円の予備費使用を閣議決定した。
内訳は、タミフル購入費６８億円▽ワクチン製造に必要な鶏卵確保費３億円▽検疫官の感染防護服など検疫強化費１億５０００万円――など。

おお、もう、予算化されてしまったではないか？
なぜ、こんなに早く？？

タミフルは、服用した中学生が相次いでマンションから転落死するなど異常行動との因果関係が指摘されているが、柳沢伯夫厚生労働相は同日午前の閣議後会見で「関心を持つ気持ちはわかるが、科学的知見から安全性に問題がないとの見解で進めている」と語った、という。

また、出てきた、あの柳沢が。

インフルエンザ治療薬の「タミフル」（一般名オセルタミビル）を服用後に、中学生がマンションから転落死した例が、愛知県と仙台市で相次いだというのに。

タミフルにかんする事実を紹介しよう。
インフルエンザ治療薬「タミフル」は０１年２月に国内販売が始まった。
輸入販売元の中外製薬によると、インフルエンザ治療目的で延べ約３５００万人が使用した。
タミフルは感染を予防するワクチンと異なり、ウイルスの増殖に欠かせない酵素の働きを阻害して、ウイルスが全身に広がるのを防ぐ。
その結果、熱などの症状が、服用しないよりも平均して１日程度早く治まる。

流行すると多数の死者が出る恐れが指摘されている新型インフルエンザにも有効な可能性があるとされ、国や自治体が備蓄を進めている。
一方、腹痛や下痢、発しん、吐き気などの副作用があり、臨床試験では２８％の患者で発生した。肝機能障害や肺炎など８種類が「重大な副作用」として挙げられている。

一方、厚生労働省によると、タミフル服用後の異常行動死が最初に確認されたのは０４年。
インフルエンザ治療中の１７歳の男性が服用後に自宅を飛び出し、トラックにひかれた。
同省によると服用後に死亡したのは昨年１０月までに５４人。
うち３人が転落など異常行動死で、残りは肺炎や肝機能障害などだった。
１６歳以下に限ると死亡は１６人、異常行動死は２人だった。
中外製薬は０５年末、医療機関を通して、患者やその家族らに注意を呼びかける文書を配布した。
それによると、まれに意識がぼんやりしたり、とっぴな行動を取るなど精神神経系への症状が出る。

それにもかかわらず、なぜか、厚労省安全対策課は、
「専門家の見解からみて、タミフルと異常行動の因果関係は否定的だと判断している」と話す。

国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は、
「すぐに使用を禁止すべきだというほど服用と異常行動に強い関連があるとは思わないが、服用者は多く、調査が必要だ」、
との見解を示した上で、
「タミフルは病状を早く楽にする薬で、飲まなければ命を落とす薬ではない。副作用を心配するなら、その不安を押し殺して飲む必要はない」、
と話す。

タミフル服用後の転落死などを学会発表してきた、浜六郎・医薬ビジランスセンター理事長（内科医）は、
「インフルエンザの人が脳症で入院・死亡する例はあったが、タミフル使用以外で自殺や転落死など聞いたことがない。まったく新しい例がこれだけ積み重なったのだから、服用と異常行動の関連は明らかだ」、
と指摘する。
「インフルエンザは通常、自然に治る病気で、死ぬ副作用がある薬を使う理由はない」、
として「タミフルは飲むべきではない」と訴えている。

私は、浜六郎の考えを指示する。
こんな状態で、厚生省が自分の主張を押し通し、閣議で予算化するとは信じられない。
米国からの圧力か？
自民党の政治資金集めか？
あるいは、教授の個人的金儲けか？
走り出してしまって、もう後戻りできないのか？

しかし、国民の生命を守るなら、もっと冷静に判断して欲しい。

 

松岡農水相

松岡の顔は昔から知っている。
品がない。
主張が支離滅裂。
こんな人間がよくも政治家になれるものかな？
もっとひどいのは、この男を農水大臣にしてしまったこと。

ご記憶の方もいよう。
あの有明海の干潟をなくした男。
ギロチンのように柵を落とした男。
そのため、ムツゴロウは干潟がなくなり住処を失った。
多くの科学者が、この干潟は自然環境保護のためにはなくてはならないもの。

この干潟がなくなれば、海苔、魚はなくなる、と警告していた。
今は、警告どおり、海苔は取れず、魚も取れない。
そして、漁民がいなくなった。
有明海の水害対策とか、人口の田を作ろうとか。
その結果、今は、そこには何も住んでいない。

その元凶はこの松岡。
ところが、この松岡は、昨年から選挙活動のための事務所経費処理で、袋叩きにあっている。
国会議員会館にある事務所費の光熱費を計上したのである。
もともと、こんなところでは、水道やガス・電器の費用は国が負担しているという。
選挙活動費の詳細な費用内容については、公表する必要のないという慣行のため、こんな経費処理をしたものらしい。
この松岡は、予算委員会でさも、この費用の処理は妥当性があると主張してしまった。こうなったらもう遅い。
誤った経費処理および偽証罪で刑事事件になってしまう。

もう、あんたの幕引きが始まる。幕を引くのは当然、党、あるいは首相。

いずれでもいいから、この男を引き摺り下ろせ。

北朝鮮は、どこまであつかましいやつか？

こんな国は見たこともない。
とんでもない国だ。
偽札は作る。
麻薬は作って販売する。
武器は売る。
拉致を起こす。
国内は、スパイだらけで、何か変なことをいうやつは密告されてしまう。
喜び組なんて、幹部のための仕組みを作る。

一方、国内は食料がない
餓死する者が多い。
中国に逃げ出すものが多い。

強制収用所がある。
核を保有している。

その核で、隣国を強請って（ユスッテ）いる。

そんな国に隣国は迷惑をしている。

先日、日本は＊＊＊部会と称して北朝鮮と久々のミーティングを開いた。
しかし、44分で決別。
日本は譲りに譲って会議に出席したが、拉致問題持ち出した途端にストップ。

もう、こんな奴らと話すのは辞めよう。
強く突き放すべき。

この国が一人の人間としたら、もう、差し伸べる手などはない。
遠くから、見ておくだけで十分。
したたかな人間。

彼らと交わす共通の言葉などない。
日本政府も米国に遠慮しながら、また、拉致被害者に遠慮しながらの屈辱的な対応。
何をやってもダメな国と結論を出し、もう、話し合いは辞めよう。

そのうち、向こうから頭を下げてくるだろうから。
いやいや、ひょっとしたら、テポドンでも打ってくるかもしれない。
その時の報復手段だけは、準備しておこう。

判決が甘い？

京都地裁の６日の判決では、
「安全なはずの塾で講師が生徒を殺害した特異な事件。犯行のむごたらしさは筆舌に尽くし難い」として、懲役１８年（求刑無期懲役）。

京都府宇治市の学習塾で０５年、小学６年の堀本紗也乃さん＝当時（１２）＝が刺殺された事件の判決である。
元塾アルバイト講師萩野裕被告（２４）の殺人罪の判決である。

判決理由で氷室真裁判長は、
計画性の高さなどから完全責任能力を認め、
「心神耗弱だった」とする弁護側主張を退けた。
その上で有期刑を選択した理由として、
「被告には先天的な発達障害でストレスに弱い特性があった」ことや、被告自身が１１０番をして自首が成立することなどを挙げた。

この判決、チョット変ではないか？
無防備の子供を殺しておいて、先天的な発達障害でストレスに弱い特性だから？
被告自身が１１０番をして自首したから？
だから、18年の刑？

現代は、みんな、人が殺されるということに慣れすぎたのではなかろうか？

交通事故で死んだり、単なる発作的衝動で人を殺したり。
一人一人の意識の中で、人の生命の重さが軽くなり始めているのではなかろうか？
頻繁に殺人罪を裁いている裁判長の意識の中も当然変わり始めていると思われる。

最近の判決で、被害者の両親が、判決の刑の軽さに怒りを覚えているという報道をよく耳にする。
今回もそうである。
紗也乃さんの父親・恒秀さん（４３）は、判決が懲役１８年と聞き「くっ」と悔しげに小さく声を漏らしたと言う。
そして、閉廷後の記者会見では「量刑が軽すぎる。被告は法廷で言いたい放題を言い、最後の最後で謝ったそぶりをしたのが改悛（かいしゅん）の情というのなら、裁判とは何か。検察には控訴していただきたい」
と語気を強めたと言う。

刑の重さは、抑止力効果があるはず。
しかし、これほど刑が軽くなり始めていたら、殺人に対する抑止にはならない。

もう一つが精神異常を証明するというあいまいな問題。
これは弁護士の最後の方便。
精神錯乱状態のときに起こした事故で、本人の意思とは無関係ということを、減刑の材料につかっていいのだろうか？
その犯人は、出獄後再び精神錯乱を起こす可能性があり、その結果第二第三の殺人を起こす可能性を持っている。
彼らは、適切な診断、治療を行うものの、それはしかるべき病院内で行うべき。
減刑の問題とすりかえるべきではないと思う。

幼い子供が、むざむざと殺され、犯人はのうのうと行き続けることを考えると、被害を受けた両親兄弟姉妹は堪らない気持ちであろう。