25日午後の東京外国為替市場で、一時は1ドル＝80円65銭前後と1995年４月中旬以来およそ15年半ぶりとなる高値を更新した。
米連邦準備理事会による追加の金融緩和観測を背景にしたドルの先安観が根強く意識された。
ドルは主要通貨に対して改めて売られ、対円でもドルを売る動きが加速した。
どうして、日本政府は動かないのか？
昨日、評論家が言っていたことを速く実現できれば言いと思う。
すなわち、日本円ファンドを有力会社を集めて作ればいいと。
そのファンドで、海外のレアメタルなどの主要資源を買う。
また、その他の投資を海外にしていく。
これによって、円の使う。
これが、円安効果を引き出し、再び、日本の輸出の刺激になる。
また、国内需要を喚起するために、新規有望事業促進に金を使う。
あまり、財布の紐を締めすぎないほうがいい。
どうも、政治家の、あるいは、官僚の言いなりに、国家危機意識をあおり、
緊縮財政を続けるべきではない。
知恵を使い、金を使い、勇気をもって前に進もう。
前原誠司外相は２１日午前の衆院安全保障委員会で、
中国の最高指導者だった故・トウ小平氏が尖閣諸島の領有権を巡り、
１９７８年に「一時棚上げしても構わない」と発言したことについて、
「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。
尖閣諸島は日本固有の領土で、日中間に領土問題は存在しない、とする日本政府の立場を強調したものだ。
中国は７０年代初頭から尖閣諸島の領有権を主張していたが、７８年に日中間で日中平友好条約を締結した際、トウ氏は「解決を次世代に委ねよう」と発言し、両国の友好関係を深める代わりに領土問題を「棚上げ」することを容認した。
一方、前原氏は自民党の新藤義孝氏への答弁で、
東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）の施設に中国側が機材を持ち込んだ件について「掘削を行っている可能性はあると思っている。
断定ができないので中国側にも照会をしているところだ」と述べた。
本件、首相が国民に明確に説明するとともに、国際的にも、明確に主張すべき。
中国に半日デモがあろうと、臆せず、領土問題は決して引いてはならない。
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沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐる反日デモが起きた。
中国湖北省武漢市で、４日連続の反日デモ発生。
武漢市で１８日に起きた２千人規模の反日デモは同日午前、中国の団体「中国民間保釣（尖閣防衛）連合会」のホームページに同市でのデモを呼び掛ける書き込みがあったのが端緒だったのは確実。
中国当局は同団体のホームページの運営を事実上容認しており、今後もインターネット上での呼び掛けに若者が呼応しデモが発生する図式が続く可能性は高い。
中国共産党の第十七期中央委員会第五回全体会議（五中全会）の会開会中の出来事。
沖縄県・尖閣諸島の問題は一時鎮静したはず。
にもかかわらず、また、再燃したのは、五中全会に合わせているとしか思えない。
表立って中国共産党を責めることはできないので、日本攻めをしながら、学生に意識を高めている。
今に、このエネルギーが中国民主化運動に変化していくだろう。
中国政府はそう簡単に抑えられないだろう。
日本の駐中国大使館は16日、声明を発表し、中国にある日系スーパーの正常な営業を保障するよう呼びかけた。
また、重慶市の日本領事館は成都市の政府に対して、成都在住の日本人の安全を確保するよう要求した。
一方、中国では成都市のほか、西安市や杭州市、鄭州市などで反日デモが行われ、
成都では日系スーパーのイトーヨーカドーや伊勢丹などのショーウィンドウが壊される被害が発生した。
成都で発生したデモは1万人以上が参加したほか、
西安では7000名を超える学生が市中心部の広場でデモを行った。
しかし、中国の主要メディアは中国の反日デモの内容をほとんど報じておらず、
外交部の報道官が「日本の誤った行動に対する抗議は理解できるが、理性的に愛国心を表現すべきであり、法律に違反する行為は賛成できない」
とのコメントを報じただけ。
このデモを先導しているのは学生だという。
学生は、尖閣諸島の領土問題でデモをしているのだが、本当の狙いは、自国中国の不平等と不公正に対して戦おうとしているのだ。
中国を動かしているのは、中国共産党。
その党員でなければ、国政に参加できない。
党員がいたるところで、利権を行使している。
だから、富裕層と貧民の格差ができるのだ、と主張する。
経済の自由化と共産党一党独裁制時は相容れないのだ。
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北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男・正男（ジョンナム）氏が9日に行ったテレビ朝日とのインタビューで、「三代世襲に反対する」と発言したことをめぐり、このインタビューが事前に調整されたものとの分析が聞かれる。
外交消息筋は13日、
「インタビュー画面と正男氏の発言を詳しく分析すると、インタビューに応じるという条件で、正男氏の身辺の安全とメッセージに対し配慮するよう、事前の打ち合わせがあったように感じられる」
と語った。
インタビューが実現する過程で、中国側の黙認があったとの見方も出ている。
テレビ朝日は、インタビューの場所を中国・北京と画面上に表示したが、正男氏の身辺の安全に配慮して背景はすべてぼかされ、場所が特定できないようにしていた。
また、正男氏に北京市内で偶然出会ってインタビューした形で報じられていたが、放送内容を見ると、事前に打ち合わせられた様子がうかがえる。
日本の記者が韓国語で、
「金正男さんではありませんか」と声を掛けると、
正男氏は慌てることなく「はい」と答え、
インタビューが始まる。
間に「これはオフレコ」という正男氏の小さな声も聞こえる。
また、正男氏は北朝鮮では禁句とされる
「三代世襲」や「北韓（北朝鮮）」などの言葉も堂々と口にした。外交消息筋は、「中国が身辺保障の約束をしていなければ、海外にいる正男氏がそのような言葉を使うのは困難だ」
と語った。
正男氏がインタビューで語った内容も、中国の立場と一致するものだ。
中国は、北朝鮮に使節団を派遣して三代世襲を祝福したものの、
内部的には「世襲には不満だが、北朝鮮の内政には干渉しない」との立場だ。
正男氏も、「世襲には反対だが、（世襲に）内部的な要因があるのなら、それに従わなければならない」と話し、中国と同じ立場を示した。
テレビ朝日は、「正男氏が、自分が後継者になれば北朝鮮を開放的な国家にする、というメッセージを中国に送ったもの」と分析したが、
外交消息筋は、「中国が正男氏の口を通じ、遠回しに北朝鮮にメッセージを送ったようだ」と正反対の見方を示した。
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すなわち、正男氏はどの放送局でも良かった。中国からの指示通りにしゃべることに意味があったのだ。
でも、最も効果があるのは、日本の放送局と韓国放送局だったのだろう。
中国にいる正男氏は中国に守られているのだから、こんな発言ができたのであろう。
ＪＲ秋田駅前のイトーヨーカドー秋田店が１１日、３０年の歴史に幕を下ろした。
東京都内にある親会社セブン＆アイ・ホールディングスによると、
１９８０年にオープンした同店は、ピークの９２年度には約９０億円を売り上げた。
しかし、郊外店の進出などもあり、近年は６割程度にまで落ち込んでいた。
２００８年に着任した伊沢店長は、同じ商圏に昨年、大型小売店が２軒出店したことが「一番響いた」と話す。
セブン＆アイ・ホールディングスは０９年度からの４年間で、赤字店舗など３０店程度の閉鎖を検討している。
今年度は３～８月の上期ですでに４店舗を閉鎖し、下期には秋田店を含む６店舗を閉める。
郊外に大型店舗ができ、お陰で駅周辺の商店街はシャッター通り。
そして、その大型店舗も今まさにつぶれ始めた。
全てが経済不況のせいで片付けられるのか？
我々の街づくりの考え方に間違いがあったのではなかろうか？
経済優先の政治のあり方に反省すべき所があるのではなかろうか？
まず、我々住民の住みよい町という視点で考えた時、郊外型大型店舗などはいらなかった。
惣菜の売っている町、野菜、魚が買える町、お互いに声を掛け合う町こそ必要なのではなかろうか？
サッカーの日本代表は８日、
埼玉スタジアムで行われた国際親善試合のキリン・チャレンジカップで、
アルゼンチン代表と対戦。
ＦＷ岡崎慎司のゴールで１－０で勝利した。
昨年の世界年間最優秀選手のＦＷメッシら最強攻撃陣をそろえたＦＩＦＡランク５位のアルゼンチンに初勝利を奪った。
ザッケローニ新監督の初陣を白星で飾り、
２０１４年ワールドカップに向けて最高のスタートを切った。
長谷部の強烈ミドル弾をアルゼンチンＧＫロメロがファンブルした。
そのこぼれ球を右からＦＷ岡崎が飛び込んだ。
前半１９分。
ザッケローニは、４－２－４の布陣を敷いた。
日本ではこんな攻撃的布陣を敷いたことはなかった。
Ｗ杯南ア大会直前は、岡田監督はMFのをフォワードに持っていき、それまでのフォワードを２番手にもっていった。
とんでもない監督だと思う。
全くポリシーを感じなかった。
たまたま選手が頑張ったからこんな滅茶苦茶なことをやっても日本は問題にしなかった。
しかし、ザッケローニは違っている。
ポリシーを持ち、選手を信じている。
たまたま勝ったのではない。
攻撃が直線的であったり、全員が攻撃している感じがする。
勝っても、単純に喜んでいない。
目標を４年後に見据えているからだ。
日本のサッカーはおもしろくなる予感がする。
やはり、チームはリーダで変わっていくものだと感じた。
火曜日の韓国戦でいい試合を期待する。
中国の人権活動家で作家の劉暁波（リウ・シアオポー）氏のノーベル平和賞受賞が決定した。
ノーベル賞の公式ウェブサイトには、匿名での投書だが、
「自由こそ私たちが何としても手に入れたいもの」
「歴史の車輪は前進している。自由を追求する人類の歩みは確固たるものだ」
「（劉氏は）民族の英雄だ」
などと支持するメッセージが大半だった。
しかし、中国では８日深夜から、同サイトの劉氏受賞に関連するページにアクセス出来なくなり、祝福の書き込みがぱったりとやんだ。
天安門事件に関するページを開く際と同じ画面が表示され、
中国当局が劉氏の受賞理由や祝福メッセージを国民に見せないよう制限したとみられる。
中国最大の検索サイト・百度で「ノーベル平和賞」「劉暁波」と入力しても、
「関連法規と政策に合致しないので表示できない」との一文が表示され、検索結果はゼロだ。
これこそ、中国政府が恐れていたこと。
アメリカが仕組んだか、世界的に中国の脅威を感じ始めてきたのかはわからないが、ますます、中国国内の不穏な状況は深刻になるであろう。
一党独裁の国なのだから。
大阪地検特捜部長（当時）らが部下の押収資料改ざんを
隠したとされる犯人隠避事件で、最高検は２日、
前特捜部長らが勤めていた京都地検（京都市上京区）や
神戸地検（神戸市中央区）などの捜索に乗り出した。
犯人隠避容疑で１日夜に逮捕されたのは、
前部長の大坪弘道容疑者（５７）と、
前副部長の佐賀元明容疑者（４９）。
逮捕前まで大坪前部長は京都地検次席検事、
佐賀前副部長は神戸地検特別刑事部長だった。
京都、神戸両地検の捜索は午前９時前から始まり、
数人の係官が次々と正面玄関などから入った。
最高検によると、２人は１月末、
同部主任検事の前田恒彦容疑者（４３）が昨年５月に
郵便不正事件の証拠品として押収したフロッピーディスクの
データを意図的に改ざんしたことを把握。
翌２月初め、前田検事に対し、今後は誤ってデータを
書き換えたと説明するよう電話で指示したうえ、
同１０日ごろに前田検事が持参した上申書の内容も
データ書き換えが過失だったとするよう修正させた疑いがある。
馬鹿なことをしたもんだ。
検察庁といえども、仲間をかばう意識の方が強かったと言うべきか？
いや、そうではない。
自分の部下が犯した罪が発覚すると、その責任が自分に及ぶと考え、
あたかも、過失と装った。
いかにも部下思いのような振る舞いだが、
部下のことを思っていたなどという美談ではない。
実はこの話は、普通の企業でもよくある話。
上司である自分に責任が及ばぬように苦心惨憺しているのだ。
自分の経歴に泥が塗られることを一番恐れるのだ。
エリートがこんなことで留置場に入るのだ。
改ざんしたり、隠蔽すると人生急転直下であることを肝に銘ずるべし。
自分に災難がかぶった時、勇気を持って公表するのが一番であるのに。
