道路財源を一般財源に！

漸く福田首相が動いた。
道路財源を一般財源化するという。

普通ののことがなぜできないのか、不思議でならない。

自民党の自由になる金が欲しかったと言うべきであろう。

政治家は汚い。
本来、自民党の考えていることを、時として、官僚主導という言葉に摩り替えてしまう。

我々国民から見ると、自民党は官僚と戦っているような表現をしている。
そうではなかろうが！このバカタレが！

自分達が道路を作った、地方に予算を持ってきたといいながら、自分の選挙地盤を固めているのであろうが！

ところが、今回のガソリン税の問題は、その化けの皮がはがされるキッカケとなった。

税金として取ったものを国会のチェックを受けずに自民党が使えることの方が問題である。
もう国民は騙されないぞ。
自民党の詭弁使いめが、許せない！

福田首相は、よくぞそこまで踏み込んだと感心した。
今まで、あれほど道路特定財源を主張していた自民党の幹部も、初めは福田首相のこの英断に対して、文句を言っていたが、これでは自民党の分裂になりかねないと思ったのか、昨日あたりから首相をささえるため、自分達の個人的主張を抑えて首相を支援するといい始めた。

それどころか、今度は、こうも言い始めたのには驚きである。
もともと、自民党は道路特定財源の一般財源化については時期的な問題だけで、異論は持っていなかったなどといい始めた議員がでてきた。

それを聞いて、こいつ等は、本当に信頼できぬ奴らだと開いた口が閉じなかった。

頭はいいのだろうが、その能力を詭弁に労しているだけの自民党議員よ、さようなら。

不思議な時代

先週起きた不思議な事件。
茨城で突如、八人の人を駅で殺傷。
計画は綿密だが、動機は不明？
犯人の話では、誰でも良かった、ただ殺したかった、と。

一方、一日置いて、岡山の駅のプラットホームでの事件。
突如現われて、プラットホームに並んで立っていた一人の男性を突き落とす。
その男性は、やって来た電車に引かれ即死。
この犯人の、ただ殺したかった、と。

二人とも、自分の都合でやったのだが、さしたる動機はないようだ。

世の中の社会が急激に変わっていき、その中で我々はどうして社会を作り変えていけばいいのか解らないのが現状。

私は先日、ある偉い方と話す機会を得た。
テーマは今の社会をどうすれば、よくできるのであろうか？
偉い先生は、さすがに色々と素晴らしい意見を述べられた。

しかし、私はそれらの意見に賛成できなかった。
今の国のリーダーは、５０代から６０代。
そんなおじさん達は、パソコンは見たことはあるが実際に使っている人は極わずか。

ところが、１０代、２０代、３０代の連中は朝から晩までパソコンの中で生きている。
コミュニケーションの時間たるや、これほど多い時代はない。
決して、彼らは孤立していないのである。

しかし、パソコンを持てない子供達も依然多い。
そこで、子供達の間で情報量の差が極端なほど広がってしまった。

昔、戦後まもなくみんな十分に食べられない子供達は多かった。
それでも、外に行けばみんなと遊べた。
みんなで分け合って食べた。

しかし、今家にパソコンのない子供達は、あるいは、携帯を持たない子供達は、もう、友達と交信すること等できないのだ。
その孤立感たるやすごいものだと予想する。

そんな実態を知らない５０代、６０代のおじさん、おばさんがどんなに解決案を出そうとしても無理な話。

また、現代社会において、一流企業に勤めている人々は全体の２％にも満たない。
ほとんどが、中小企業、農民、漁民、自営業者。
彼らは生きるのが精一杯。
ここに、どんな手を差し伸べようとするのか？

１９８０年代は日本はみんな中産階級という言葉でごまかしてきた。
たしかに、後進国の人々の生活に比べたら、良かったであろう。
いかし、一旦バブルがはじけた途端、それぞれの会社は自己防衛に走ってしまった。
従業員を半分にしてでも、会社は生き残ろうと。
そのためには、今までには考えられないほど、どうどうと首を切り始めた。
辞めさせる口実として、単身赴任を義務付ける。
企業の活性化という名の下に。
そのために定住者がなくなり、自治会崩壊になっていく。

一方、国家公務員は自分達の収入源を確保するために、都合のいい独立行政法人を作って行った。

みんなそれぞれの都合で、自分達を守っていったのである。

取り残されるのは、いつも弱者。
特に、子供と高齢者。

子供はまだまだ人間になっていないため、半分は野生が残っている。
だから、お互いに痛烈な言葉が行きかい、終いにはどちらかが傷つく。
そんな光景を教師は見ているが、PTAとの問題や自分の自信のなさのために、決して深くまで入っていかない。

高齢者は闘うエネルギーが無く、ホームレスに追いやられ、孤独死の道を歩む。

先に言及した二人の少年は、ともに動機不明と書いたが、そんな事などあるはずもない。
最後の抵抗なのである。
言葉で怒りをぶつけることのできない子供達は、刃物で自分の表現をしたのであり、プラットホームで突き落としたのは、本当は自分の周りの大人を突き落としたかったのだ。

動機不明の奇怪な事件と新聞は書くが、本当の叫びを書くべきだ。
お涙頂戴で新聞は大もうけ。

それもけしからん話である。

お前ら、やること、３ヶ月遅いぞ

福田康夫首相は、揮発油（ガソリン）税の暫定税率の期限切れによって４月１日以降にガソリン価格が下がることをにらみ、今月末に記者会見を開いて、異例の事態に至った経緯と今後の対処方針を国民に直接説明すると言う。

国民がこれだけ議論している案件に、首相だけが、
「理由がわからん」、ととぼけた発言。

あんた、今頃何を言っているの！
この税がなくなれば、地方は大混乱と、どうして、主張をしなかったのか？

暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法改正案を、４月末に衆院の３分の２の賛成で再可決する構えを表明し、社会的混乱を最小限の期間にとどめる狙いがあるとみられる。

これも甘い話。
一旦、この暫定の特措法がなくなって、総簡単にできるものか。

租特法改正案が月内に成立しない場合は、４月１日以降ガソリンは１リットルあたり２５．１円、軽油は１リットルあたり１７．１円安くなる。

これだけで国民は大喜び。
こんな上手い味を味あわせて、再度、法律がでてきて、簡単に受け入れるはずもない。

今最大の関心は、一般財源に組み入れろと言っているのに、これを無視できるはずもない。
自民党は秋にはやると言っているが、そんな悠長な話ではない。

もう自民党には国政を担いきる人材がいないのであろう。

もっと、チャッチャとやれよ！福田君。

チベットの件で、各国の対応

ブラウン英首相がチベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会談する意向を表明したことについて、中国外務省の秦剛副報道局長は20日の記者会見で
「英政府はダライ・ラマの本質を認識し、分裂活動を支持しないでほしい」
と述べた。

・・・・随分弱気になったもんだ、中国政府も。

5月に予定する胡錦濤国家主席の訪日については、
「（チベット自治区ラサの騒乱が）影響するとは聞いていない。誰かが日中関係に新たな障害をつくりたいのでなければ」
と発言した。

・・・これも、遠まわしで日本に牽制を加えてきた。

オーストラリアのラッド首相は、チベットでの一連の騒乱に関し、
「中国に対しては常に人権問題を提起してきた」
と述べ、4月の訪中時に言及する考えを示唆した。
首相はチベットに対する中国の主権を認める一方で、
「最近の出来事は憂慮すべき事態だ」、
として中国当局に自制を求めた。

・・・オーストリアのラッド首相は立派

クリステンセン米国務次官補は18日の議会証言で、中国チベット自治区ラサ市での大規模騒乱を受け、欧州などで北京五輪の開会式への参加拒否論が出ていることに対し、五輪ボイコットは求めない考えを示した。
「五輪は中国が人権やその他の問題での進展を世界に示す機会だ。中国は五輪成功に向け、世界が監視の目を向けている機会にこうした問題を取り扱わなければならない」と述べた。
同時に、問題解決に向けて中国政府とダライ・ラマ14世の対話促進を重ねて促した。

・・・アメリカ流の言い方。実にうまいと思う。おとなの発言。

欧州ではクシュネル仏外相が五輪開会式への不参加を検討すべきとの考えを表明した。

・・・フランスはいつもハッキリしていて判り易い。

ＥＵ各国は14日の首脳会議で
「事態を非常に懸念している」（英ブラウン首相）と表明。
中国に自制を要求することで一致していた。
ＥＵのペテリング欧州議会議長は独ラジオ番組で、騒乱が続くのであれば五輪の開会式に出席する予定の政治指導者は、
「（出席が）責任ある行動かどうかを考える必要がある」
と語った。

・・・EU全体では中国に牽制している。

・・・問題は日本。
こんな人道的にも重大な問題に、何もコメントを出さない。だらしない政府だ。
何とか言えよ！

 

北京オリンピックのボイコットも・・・

ライス米国務長官はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世が分離主義者ではないと言明。
米当局が数年間にわたって中国政府に対し、ダライ・ラマとの対話を通じて
「より良い持続可能な」チベット問題の解決法を探るよう呼びかけてきたことを明らかにした。

潘基文国連事務総長も深い懸念を表明し、中国当局に自制を求めるという。


こうしたなか中国チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は１７日、北京での記者会見で、ダライ・ラマを支持する「少数の分離主義者と犯罪者」が騒乱を扇動したと主張した。

同主席は、抗議行動参加者らが北京五輪の準備が進む「重要かつ微妙な時期」にチベット動乱を図っていると述べ、騒乱で殴打されたり放火されるなどした一般市民１３人が死亡したと語った。
さらに、中国警官６１人が負傷し、うち６人が重傷だとしたうえで、警察当局がチベット人に銃を発砲したり、対人兵器を使用することはないと強調した。

ただ、亡命チベット人らは、警察当局の行動がより暴力的だったとしている。

現地滞在中の英誌エコノミストの記者がＣＮＮに語ったところによると、ラサ市内は現在平穏であるものの、騒乱の被害が各地に見られる。
また、中国の治安部隊が依然路上に大勢展開しており、通行人の身分証明書をチェックしている。

１７日米誌ニューズウィークは、１４日と１５日の両日、僧侶などが４０００人が警官隊と衝突したと伝えた。

＊＊＊＊＊＊　私の怒り　＊＊＊＊＊＊
中国のニュースを見ていると腹が立つ。
意図的にアナウンサーは、ラサ市内の平穏さを強調している。
現地滞在の観光客のビデオには、おぞましい軍の戦車が町を占拠しているのに。

多くの人が死傷しているのに。

本当にうそつき中国である。
これではオリンピックのボイコットも現実になるだろう。

チベット自治区

中国チベット自治区ラサで発生したチベット仏教僧らによる大規模な暴動を受け、中国の当局者らは、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の支持者らとの「人民戦争」を戦うとの姿勢を強調した。

ラサでは１４日、けさをまとった者や独立を求めるスローガンを叫ぶ者が商店を破壊したり、銀行や政府関連の建物を攻撃、警官に石や刃物を振りかざしたりして、大規模な暴動に発展した。

１６日付のチベット・デーリー紙によると、
中国政府当局者は「今回の乱闘や破壊、略奪、放火の憂慮すべき出来事は、国内外の反動的な分離派勢力が慎重に計画したもので、最終目的はチベットの独立だ」と指摘。
「分離主義に反対し安定を守るため、人民戦争を戦う。こうした勢力の悪意ある行為を暴き出し、ダライ派の醜い面を明るみにさらけ出す」としている。
住民らによると、ラサでは１６日現在、鎮圧部隊が道路を管制した上で住宅を厳重に監視している。

ラサとつながりの強い外部関係筋は、ロイターに対し、犠牲者はそれよりもはるかに多いと指摘。暴動とその後の鎮圧行為での被害者の遺体を実際に目の当たりにしたという人物の話として「ある遺体安置所だけでも６７体あったそうだ」と語った。

中国政府は、外国メディアがチベットから自由に報道することを禁じており、実際の被害規模を確認するのは難しい状況となっている。

＊＊＊＊＊私の怒り＊＊＊＊＊

チベットはいつから中国のチベット自治区なのか？
チベットで虐殺を重ね、ダライラマら指導者を追い出して、自治区にしたもの。

どうも、中国政府のやることには同意できない。
一部の国内外の反動的な分離派勢力？
お前達こそ、他人の国に土足で入り込んだ張本人ではないか！

日本を侵略者というなら、お前達こそチベットから出て行け！

この問題は簡単にすまないぞ。
オリンピックの開催をする資格などあるわけがない。

中国毒餃子の対応といい、民族弾圧といい、今、中国は大混乱。

もっと、自分の国のことを片付けてから出直せ！
八格亜路！！（バカヤロー）

米国年次報告書で・・・

米国務省は１１日に発表した年次報告書で中国について、
政府がインターネットの検閲や報道の締め付けを強化していると指摘。
電気ショックなどを使った拷問や、北京五輪のための住民の強制退去も行われていると報告した。

これに対して中国側は、中国では人権を尊重し、保護していると反論していた。

中国政府は米国に対抗して１３日、
「米国政府は自らの人権問題と向き合うべきだ」と批判する報告書を発表した。

これは、米国務省はこの２日前、中国で人権侵害が広がっているとする報告書を発表したことに対抗したもの。

中国の報告書は、
米国のイラクおよびアフガニスタンでの戦争にまつわる人権侵害について批判。「米軍によるイラク侵攻は、人権上最大の悲劇と現代社会で最も大きな人道的惨事をもたらした」
と述べ、
アフガニスタンでも米軍が対テロ戦争で罪のない民間人を殺害していると指摘した。

また、米連邦捜査局（ＦＢＩ）報告書や各国のニュース報道などを根拠に、
米国の凶悪犯罪や銃を使った犯罪の増加、
警察官による暴行、
刑務所の服役者数の多さなどを挙げ、
米国の人権状況は「よく言っても破滅的、衝撃的だ」とこきおろした。

その上で、「米国政府は人権問題に二重基準を当てはめて他国を抑圧するという愚かな行為はやめるべきだ」と非難している。

＊＊＊＊＊

言うねえぇ、中国も。
堂々と、アメリカを非難することは立派。
しかし、中国の共産党一党独裁で、非民主的である中国が、あまり、大口をたたくべきではない。
要するに、中国は民主的という点では後進国以下。
この現状打開が実は最も高い壁。

中国は餃子問題、排気ガス公害、極端な格差等、改めるべき問題があることを了解しろ。

武藤がだめだといってるのに、どうして？

参院は１２日午前の本会議で、政府が提示した日銀総裁と副総裁人事案のうち、武藤敏郎日銀副総裁の総裁昇格と伊藤隆敏東大大学院教授の副総裁就任を民主党など野党の反対多数で「不同意」とし、白川方明京大大学院教授の副総裁就任に「同意」したと言う。

町村信孝官房長官は午前の会見で、野党が１１日の候補者の所信表明・質疑から間もなくして不同意を決断したことについて「あらかじめ答えを出していたかのごとき、早々と不同意を決め、きょうの投票が行われた」とし、「私どもとしては理解できない対応」と不快感をあらわにした。

そんなことは当たり前。
お前達も、衆議院で同じことをやっているではないか！
自らを正せば、相手もわかる。

民主党の鳩山由紀夫幹事長が１１日の会見で、政府が武藤総裁案を再提示した場合の対応について「一度否決したものをまた採決しても結果は同じ。時間の無駄をすべきでない」と強く政府・与党をけん制している。

参院で再度の不同意となれば、日銀総裁ポストに空席が生じるのは必至の情勢で、金融・経済情勢が不透明。

そこで、福田の役割。
あんたには、人を説得できる材料を持っていないのだから、民主党と話し合い、速く人事を決めること。

武藤しかいないわけでもあるまい。

新銀行東京の存在意義は？

石原都知事の提唱で出来上がった新銀行東京が、ここまでのオペレーションで大赤字を出してしまった。
そこで、４００億円もの資金投入が今話題になっている。

昨日の代表者の発表を聞いてみると、何と無責任発言が多いことか。

この銀行設立の理念は非常に立派だと思う。

２００３年当時、大手銀行の中小企業への貸し渋りが目立った。
その傾向は今でも続いている。

業績が悪いと貸さない。
担保が泣ければ、話も聞いてくれない。
ビジネスの展望、可能性の話をしようとしても、全く無視される。
銀行には、事業の意味が全く解っていない。

その点をついて、何とか中小企業に役立つ銀行を目指したもので、私は評価している。

しかし、問題は銀行経営者。
貸せばいいといわれたからドンドン貸す。
貸せば貸すほどボーナスを銀行員にあたえる。
そんな銀行が果たしていいのか？

ところが、現実は違っていた。
金を入れても入れても、中小企業はつぶれていく。
これは、単に銀行業務だけの問題だけだろうか？
もっと根源的な問題ではなかろうか？

単に、銀行の経営者を責めるだけでこの問題を終わらせてはならない。

政治の問題であることを認識すべきである。

新銀行東京の存在は重要であると私は主張したい。

食料の自給率が低すぎる

昨日のサンデープロジェクトで、食料自給率の問題がテーマになった。
なぜ、日本だけが特別自給率が下がったのか？
という質問に、ゲストの回答はみんなあいまい。

話は簡単ではないか。
１９８０年代から日本の輸出の過剰超過で、国際的に問題になった。
特に、アメリカとの関係で。
だから、農産物を買おうということになった。
米の自由化、農作物の自由化で、安い農産物が日本にどんどん入っていった。
それに対し、輸入関税を掛けることもできない。
GATに抵触するから。

結局、そのことで農家がつぶれていった。
減反政策と農家の保護政策を打ち出した。
これはある意味で仕方のない話かもしれない。

しかし、今現在は違ってきた。
各国が、特に中国、インドの台頭により、彼らの生活水準が上がってきて、食料輸出の規制を始めてきた。

ここに来て、農業政策をいち早く転換しなければならないはずである。
しかし、元農水省の中川氏は、ボケた発言しかしない。
自民党には今の日本を変える力などあるとは思えない。

ある日、日本への食料は来なくなったでは大変。
そうでなくとも、価格高騰でほとんどの日本人は生活に影響が出てくる。

本格的に、自給率を高める政策を打ち出すべし。
農業人口が減っているというが、明日がないから従事しない。

もう一つは食の安全は、自国生産、加工を日本で行うべきである、
仕事がなくてあぶれている人が多いのだから。

中国野菜輸入４割減

農林水産省が６日発表した植物防疫統計（速報）で、２月第１～３週に日本が中国から輸入した生鮮野菜が前年同期より約４割減ったことが明らかになった。

１月末に発覚した中国製冷凍ギョーザの中毒事件以後、日本の食品メーカーなどが中国産品を敬遠しためとみられる。

２月の第１週から第３週（３～２３日）までに、国内７３か所の植物防疫所に「中国から輸入する」と申請があった生鮮野菜は２万７０４トンで、前年同期の３万４３２９トンから３９・７％減った。

輸入量が多かった上位１０品目のすべてで減った。
なかでもキャベツ（６６・７％減）、
里芋（６５・７％減）、
オランダイチゴ（４５・３％減）
などの減少幅が大きかった。

１月も輸入量は１０％弱減ったが、２月に入ると減少幅が急に拡大、第３週は６０・８％減だった。

そんな背景の中、中国製ギョーザ中毒事件に関し、日本政府が中国政府に資料提出を求めた約２０項目のうち、中国側回答が製造元「天洋食品」の消毒剤購入状況など３項目にとどまり、ほぼ「ゼロ回答」となっていることが６日、明らかになった。

こんな不誠実な対応をしているようでは、中国からの輸入は今後も激減するだろう。
自らが掘った墓穴に、自らが陥ってしまう。

中国の国全体が浮かれ始めた今こそが、中国の最も危険な時期のように思える。

自民党の詭弁を許すな

ここのところ、自民党の詭弁、責任転嫁は目に余る。

社保庁の名寄せのため、既に社保庁は、国民に確認の手紙を送付している。
ところが、その書類を弁護士が見ても正しく理解できないほど。
万が一、受け取った人が、何も返答しなければ、その人は特に問題なしと判断される。
仮に、異議申し立てをしても、それを立証する書類を用意しなければならない。
それができなければ、倫理委員会？のようなところに掛けられる。
本来、社保庁の問題で起きた記録破棄なのに、個人の問題に摩り替えてしまっている。
そのことを、自民党議員に言ったところで、なぜか役所の側に立って詭弁を弄す。

しかも、それだけではない。この記録破棄は労組の問題だと責任転嫁。

今回、2月末に来年度予算の強行採決を自民党はしてしまった。
今まさに、防衛省のイージス艦事故の問題を議論し、防衛省の隠蔽体質を議論していた矢先の出来事。
この強行採決により、3月末のガソリン税の暫定法律の問題が議論されなくなった。
まさに封じ込め作戦である。
また、参議院の無意味かである。

そのこと事態も野党のせいだと豪語する。
みっともない話。
国民は馬鹿ではない。
そのつけは、きっとつけられる。
お前達の言いようにはさせない。
国民はそのように密かに思っている。

石破防衛大臣のうそつき！

先週から急に浮上した石破防衛大臣の辞任問題。

石破はイージス艦の事故当時、現場から何も連絡が無いと激怒していた。
ところが、どうも、事情は違っていたようだ。

防衛省の制服組を掌握できていなかったのだ。

多分、制服組から色々な報告が上がってきたものを、的確に処理できなかったのであろう。

その結果として、まだ、何も報告を受けていないと報道関係者に告げたのだ。

ところが、その事実関係が次第に明らかになって言った。

石破は、事故当時から色々な人間と会い、報告を受けていた。

当然のこととして、この事故の取り扱いをどうするかを検討していたのであろう。
このことは当たり前で、別に隠し立てするほどのことでもない。

ところが、人の体質、性格は隠せない。
もともと、この男は陰湿な性格。
理屈多い正確。

昨日、いくつかの放送局に出ていた。
その度ごとに、石破の表情は、変な苦笑い。

この顔は、うそつき顔だと直感した。