臭いものにはフタの日本人

本日、１２時３０分、聖火リレーが終了したと各社報道している。

しかし、その報道たるやお粗末なもの。
長野のリレーが無事到着するかどうかが最大の関心事であるのが悲しい。

そもそも、なぜ、こんな問題になっているのかをチャンと報道しなければ何の意味もない。

チベットの人が聖火リレー反対の行動を起こすのは解かるが、中国人学生がわざわざ、バスをチャーターしていくのはなぜなのか？

必ずしも、裕福な生活をしているとは思えない中国人学生にはそんな余裕などありはしないだろう。
愛国心といえども、そこまではないだろう。

下種の勘繰りでは、中国政府の金が出ているだろう。

もしもそうだとしたら、そんなことのためにこの聖火リレーをやることに意味があったのだろうか？

３０００人もの警察官を導入して。

警察官に囲まれた聖火リレーなど、どんな意味があるのだろうか？

チベットの問題がありますよというフラッグをリレーしているようなものだ。

平均寿命が最も長い市区町村

平均寿命が最も長い市区町村は男性が横浜市青葉区で８１・７歳。
女性が沖縄県北中城村で８９・３歳。
厚生労働省が２４日に公表した「平成１７年市区町村別生命表」で分かった。

生命表は、出生や死亡に関する統計データを基に「平均寿命」を算出したもの。
市区町村別生命表は１２年から５年ごとに作成され、今回が２回目。

厚労省によると、市区町村の２位以下は、
男性が川崎市麻生区（８１・７歳）、東京都三鷹市（８１・４歳）。
女性は兵庫県猪名川町（８８・７歳）、長野県高森町（８８・５歳）だった。

上位に横浜など都市部が続いたことについて、厚労省は「自殺や、交通事故といった不慮の事故による死亡が他都市に比べて少ないのが一因では」とみている。

一方、平均寿命が短いのは、
男性が大阪市西成区（７３・１歳）、青森県板柳町（７５・２歳）、同県鰺ケ沢町（７５・２歳）の順。
女性は東京都奥多摩町（８２・８歳）、青森県大鰐町（８３・１歳）、東京都日の出町（８３・３歳）と続いた。

＊＊＊＊＊　私の意見　＊＊＊＊＊

実は私はこの青葉区に住んでいる。
この地区は横浜の中でも高級住宅地。
１億円以上の納税者が1,000人以上もいるところ。

特に老人が多い街とは思えない。
この地区は2002年のパソコン普及率が全国でNO.2、
インターネット普及率がNO.1となった。

でも住んでいる自分はあまり、ピンと来ない。
青葉台地区の中小企業や商店は軒並み不況の影響を受け、
倒産をしている。

こんな青葉台が平均寿命１番だとしたら、それだけで全国の状況がよくわかる。
苦しみの多い人々が沢山いる。

倒産した企業、商店の人々は、その瞬間青葉台から逃げ出しているのだろうか？

野村証券のインサイダー取引

野村証券の元社員らによるインサイダー取引事件で、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された中国人の元社員が、在籍していた「企業情報部」内の複数の課の責任者から仕事を頼まれ、本来、接触できないはずの自分の課以外の企業合併・買収（Ｍ＆Ａ）案件の情報システムにも容易に接続できていたことがわかった。

調べでは、野村証券がＭ＆Ａの助言業務を行う契約を結んでいた半導体関連会社「富士通デバイス」が富士通と株式交換により完全子会社化される事実を公表前に知った元社員のれい瑜（れい・ゆ）容疑者は、これを留学生仲間だった蘇春光（そ・しゅんこう）容疑者（３７）に伝えた。
春光容疑者は０７年５月８日から同月２４日までの間、弟の春成（しゅんせい）容疑者（２５）の名義などで富士通デバイスの株式計７千株を計１１６９万円で買い付けた疑いが持たれている。

れい容疑者は、０６年２月の入社から昨年１２月に香港の現地法人に転勤するまで、東京本社でＭ＆Ａ業務を担当する企業情報部の３課に在籍していた。
逮捕容疑となった富士通デバイス株の買い付けでは、れい容疑者が助言業務の契約などに直接かかわっていたが、ほかの２０銘柄のうち半数以上は別の課の案件だったという。

＊＊＊＊私のコメント＊＊＊＊
情報がフェアであるべきこの業界で、インサイダー取引が行われたことは、由々しき問題である。
でも考えてみると、理屈では特定の人が知った情報は止められはしないだろう。

単にコッソリと知人に流し、知人は知らぬ顔で株式会社を買う。

それだけのことをどのように規制をかけることができるだろうか？

今回は中国人がやったとしたら、日本人はもっと狡猾にできてしまうだろう。

そう考えると、この株式売買の仕組みは、一部の特定の者の利益を生み出すための仕組みではないかと疑いたくなる。

どうも、人間の作り出す仕組みは所詮、一部の特権階級の利益を生むための組織にならざるを得ないのだろうか？

どうも、公平だとか機会均等などの理想的概念は一般市民の目をごまかすための言葉なのかも知れない。

ああ、悲しきかな！！

 

李明博韓国大統領との討論会

昨夜は来日の李明博韓国大統領を招いての討論会。
立命館大学生の質問に対し、大統領が答えるというもの。

アメリカではよくやっている。

その大統領の話を聞いていると、さすがに苦労人。
だから、彼の口から出てくる言葉がなかなか意味深いものばかり。

聞いていて、なるほどと言わせることばかり。

韓国はなるほどいい大統領を選んだものだと感心して。

一国のリーダーは、国民にわかりやすく説明できる人であって欲しい。

ところが、二世議員の多い日本では、人をリードできる政治家はなかなか出てこない。

悲しいことである。

特定財源の一般化の話も、唐突過ぎる。
だから、自民党内部の議員が戸惑ってしまう。

こんどは、後期高齢者の保険料徴収になれば、しどろもどろ。

内容はいいが、説明不足と言って、逃げ惑う始末。

どの点がいいのか、を自らの口でしゃべれよ！

今月、ガソリン税の復活も、衆議院で多数決で通そうとしている。

あんたは国の唯一のトップなんだから、国民は従う。

だから、解りやすくしゃべれよ。

・・・

それが出来なければ辞めてしまえ。

自民党内ではサミット後の首のすげ替えをしきりに検討しているとか。

今度は麻生か？

どっちにしても、韓国大統領と比べると、月とスッポン！

名古屋高裁が自衛隊のイラク派遣に初の違憲判断を下した

「航空自衛隊の空輸活動は武力行使と一体」－。

と、名古屋高裁が十七日、自衛隊のイラク派遣に初の違憲判断を下した。

「憲法九条は生きている、力があるんだということを明確に示した画期的判決です」。と判決内容を説明していた弁護団の川口創事務局長がこう口した。

派遣隊員は、
「日本のため、国際貢献のためにやってきた僕らの空輸は憲法違反なのか」。
名古屋高裁が示した判断を受け、空自のイラク派遣の中核を担う小牧基地（愛知県小牧市）には衝撃が走った。

複数回の派遣経験がある隊員はニュースを基地のテレビで見た。
同僚と目を合わせ、のど元まで出かかった。
「やっぱり、やばいことをしていたんだ」
をのみ込んだ。

バグダッドへの飛行が始まってから、Ｃ１３０輸送機上で身の危険を感じるようになった。武装した米兵にも接し、
「実戦にかかわっている」
ことへの緊張感や高揚感も体験してきた。

子供たちには、
「パパは日本のためにイラクに行ってくる」
と言い続けてきた。

軍事評論家の江畑謙介さんの話では、
イラクに輸送目的で自衛隊を派遣した以上、何を運んでいるか他の国は関心がない。
水や食料、燃料はいいが兵員や弾薬はだめなんて（今回の判断は）世界の常識と懸け離れている。
兵員を運ばないことで自分の手が汚れないというのは自己満足だ。
船外発動機や車など日本の輸出品は海外で武器として使われており現実を見ていない。

小泉首相は、国会答弁で、
自衛隊の行くところは、全て非戦闘地域、と言い切った。

馬鹿な詭弁と国民はあきれたが、残念ながら絶対多数の前に、イラク派兵が決定した。
司法が踏ん張った。これはまだ三権分立が残っているということの証明。

国際貢献という名前で押し切ったが、違法をやってはいけない。

まして憲法違反は言語道断。

自民党は謝罪すべき。

国際貢献とこの問題は直接関係ない。

国際貢献が必要とあれば、憲法改正してから正々堂々とどこへでも派兵すればいい。

パート労働者の保険料を給与から天引き?

この話、どうも解せないところがある。

０４年度末時点で国民年金の加入者は１９００万人。
うち、過去２年間保険料を払っていない未納者は約４分の１の約４８０万人。

この未納者のうち、出きることなら 天引きでとってやろうという魂胆。

この話、発想が納得できない。

なぜ、国民は払わないのか？
その原因を棚上げしておいて、何が何でもとろうとする発想が気に入らない。

多くの人は社会保険庁の今までのやり方に疑問を持っているのである。
保険料を着服した人間が多かった。
また、むやみやたらにその保険料で無用の建物を建てたり、自分たちの福利厚生のために使ったり。

すなわち、多くの国民が社会保険庁を信用しないし、国のやり方を信用していないのである。

今、やるべきことは信用回復すること。
国民を信じて、これからの社会福祉のあり方を少しずつ理解してもらうこと。
老後安心して国に任せればいいと納得してもらうこと。

その点に信頼を感じたら、若い時代に保険料を払うことは問題ないはず。

この信頼感がまず大事。

その次は、今の厚生年金と国民年金と共済年金の３種類をまとめて一本化すること。
年金が複雑すぎて、理解できないのでは意味がない。

まずは、わかりやすい年金制度を構築し、国民の総意で作り上げていく年金制度こそが、最も近道であると考える。

姑息な手段を使うな！

聞け、老人の声！

後期高齢者（長寿）医療制度で、年金からの保険料天引きが始まった４月１５日。

「引き落とし額の多さに驚いた」

東京都世田谷区役所を訪ねた内藤成子さん（８１）は、
二カ月分で約三万円の天引き。「一割も増えた額を見てびっくりした」という。
糖尿病の治療費と薬代で月約一万二千円が消える。
「介護保険料などを払えば手元に残るお金はわずか。老人は死ねということか」
と怒りをあらわにした。

府中市で妻（７８）と二人暮らしの芝敬一さん（７９）は、
「年金生活者に年五万円近い負担増はきつい」。
年間保険料は、二人で十七万五千四百八十二円。
前年の国保の保険料と比べ、四万八千円余の負担増だ。
「七十五歳以上を従来の医療制度から切り離すのは、社会保障制度からの除外を意味する」
と訴えた。

豊島区の独居女性（８６）は、
十月から月額六百円の負担増となるという。
「年金保険料や道路財源で無駄遣いをしている話を聞くと、本当に大事なことをもっと考えてほしい」。

同区の丸山文佐雄さん（８０）は、
「肺の病気が進んで費用がかさんだら…」

墨田区役所に来た菅原三治さん（８２）は三万四百円の天引き。
「夫婦で年間三万－四万円の負担増。八十を超えた年金生活者には正直言って厳しい」。

保険料が年間四万円以上上がるという男性（８８）は、
「弱者にしわ寄せするのはどうか。国のため、家族のために働いてきたのに寂しい」と話した。

江東区役所に相談に来た男性（７７）は、天引き制度をこう批判する。
「取りっぱぐれがないようにするという感じでひどい」
「分割で払うしかない。誰がこんな法律をつくったのか」と憤った。

東京・多摩地区の賃貸住宅で一人暮らしをしている女性（７９）は、
「厚生年金は消えたままなのに、先に保険料だけが天引きされるなんて…」

月五万円余の国民年金が唯一の収入だが、十五日、二カ月分の医療保険料千八百円と介護保険料四千八百円が天引きされた。
家賃と共益費で月三万三千円余、光熱費や電話代などで月約二万円、食費は月一万円に切り詰める。蓄えを少しずつ取り崩して暮らす。

女性は二十二歳で離婚し、働きながら女手一つで娘二人を育て、年金保険料を払ってきた。
六十五歳になったときに受給申請をしたが、「七四年に厚生年金の脱退手当金約四万九千円を支給済み。九年五カ月分の厚生年金は受け取れない」と窓口で言われた。

脱退手当金は結婚や退職で厚生年金を脱退する際、納めた保険料を精算して支払われる一時金。女性は「受け取った覚えはまったくない」と驚き、
“消えた年金”を取り戻す戦いを始めた。
昨年八月に総務省の第三者委員会に訂正を申し立てたが、結論が出るまで「早くてもあと三カ月かかる」と言われている。

一体全体この国は どうなっているの？

小泉改革は何だったのか？
こんなに老人を痛めつける国になって、どうして、国民年金を払う人間がいるというのか？

 

物言わぬ老人が、全国各地で不満を口にし始めた。

 

農民漁民から見放された自民党が今度は老人からも見放される。

もう政権能力を失ったも同然。

自民党の多くは、小泉によって絶対多数の議席を失ったことが、実は、崩壊の一歩であったこととは気づかなかったであろう。

 

今から出直しでいい。

いい国作ろう、平成幕府。

推定無罪

２日前のサンデープロジェクトでは、今の裁判の実態を特集で取り上げていた。

最近は検察よりの判決が多すぎるという報告。

確かに、素人の私が見てもおかしな判決と思われる。

確たる証拠もないままに、単に自白を信じて判決したもの。
その自白が強制的である可能性もあるというのに。
もっと変な話は、自白が真実とはかけ離れているという事実をつかまえて、
だから、信憑性があるという詭弁まで弄している。

元最高裁判事が現在の判決に対し、確かに検察よりであるということを指摘していた。

その背景には、判事になるための実地研修では、有罪判決の実態を体験することが多い。
また、レポートの書き方も有罪判決のみ。
無罪の書き方を勉強しないという。

ところが、その元最高裁判事が指摘するには、
自分たちは神ではない。
証言が、事実と照らし合わせて、いかに適合しているかを判断するのみ。
もっと、謙虚になるべきだという。

最近では、法務大臣に変なおじさんが現れたせいかもしれないが、どうも、この世界に正義、公平というものがなくなってしまったような気がする。

裁判には推定無罪なる原則がある。

疑わしきは罰せず。

近々、新裁判制度がスタートするが、その前に裁判長の適・不適の審査をチェックするシステムも必要ではなかろうか？

サンフランシスコで、「チベットに自由を」集会

アメリカ市民の感覚はまともで、立派だといつも思う。
人権問題や自由に関しては、多くの人が強い関心を抱いている。

北京五輪の聖火リレーを翌日に控えたサンフランシスコでは８日、朝から市内の広場で、チベット暴動を鎮圧した中国当局に抗議するチベット支援団体の集会が開かれた。

集まった数千人の参加者は、「チベットに自由を」「中国は弾圧をやめろ」などと声を上げ、夜になるとキャンドルサービスも行われたと言う。

集会には、仏教徒の映画俳優で、支援団体の設立者でもあるリチャード・ギアさんや、ノーベル平和賞受賞者で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と親交がある南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教も駆け付けたとか。

この人数はアメリカ国民の一部かも知れないが、こうして抗議を起こす背景には、この１００倍以上の人々が反対の意志を持っているであろう。

聖火は８日未明にサンフランシスコに到着したが、保管場所は極秘とされている。

この事実こそが健全なるアメリカであり、不健全なる中国である。

日本でも少しずつ行動を起こしつつあるが、皆さんの強い意志で、チベットを応援してください。

私がチベットの回し者かって？

ほんのチベット。

自民党の参院選公約で誤解を与えた

福田首相は７日の参院予算委員会で、５千万件の「宙に浮いた」年金問題について、自民党の参院選公約で「１年以内にすべての名寄せを完了」としていたのに未解明記録がなお２０２５万件あることについて、
「３月までに年金記録問題を全面的に解決するといったような、誤解を与えるような表現も、説明もあった。誤解を与えた、過分な期待を持たせたことについておわびを申し上げなければいけない」
と謝罪した。

民主党の内藤正光氏に対する答弁で、
首相は、
「記録が結びつく可能性がある方々へ、ねんきん特別便をお送りするといった作業は着実に進行している。今のところ大きなやり方の変更はないが、それで良いと思っているわけではない。人員の投入もしっかりしなければいけない」
と理解を求めた。

この答弁は我慢できない。
昨年の参院選では、この問題が最大の関心事だったではないか！
民主党議員はテレビで散々、この公約は無理な約束ではないかと迫っても、自民党議員は、「できる」の一点張りではなかったか！

当時は、安倍首相だったが、首相自ら公約に掲げたではないか！

国民に嘘をつく党は信頼できない。
この問題を誤解を与えた言うやつは許せない。
言うなら、
「公約と掲げて、頑張ってみたが、予想以上に実態が酷かったので、公約は果たせない結果となった」
と言えば、そうだろうな、と少しは納得できる。

それを、国民に誤解を与えてしまった、とは何事か！

お前は一国の首相である資格はない。

一方、昨日、サンデープロジェクトに出演の小沢一郎の発言は一貫していて、解り易かった。
日銀総裁の件について、日銀を財務省の天下り先にしてはならない。
だから、財務省官僚が総裁になることに反対している。

ガソリン税に関しても、一般財源化は単純に移行すればいいというものではなく、
国民の意思を確認すべきだということも、筋が通っている。

政治は、筋を通すことこそ、国民の信頼を得るもの。

それを、福田首相のように、誤解を与えたなどとは、言語道断である。

地位協定と８月の原子力空母配備

神奈川県横須賀市のタクシー運転手高橋正昭さん（６１）刺殺事件で、県警は四日、米海軍横須賀基地所属の一等水兵オラトゥンボスン・ウグボグ容疑者（２２）を強盗殺人容疑で逮捕。

２月に沖縄県で女子中学生への暴行事件が起きたばかりだ。
その後も飲酒運転や住居侵入といった不祥事が続いている。

横須賀市では２年前にも、米空母乗組員による強盗殺人事件が起きている。

日米地位協定は日米安保条約に基づき、１９６０年に締結された。日本に駐留する米軍関係者が活動しやすいよう優遇するためだ。

米兵らが犯罪の容疑者となった場合、起訴前まで米側が身柄を拘束すると規定している。
最たるものが、９５年に沖縄で米海兵隊員３人が起こした女子小学生暴行事件だ。米側は協定を理由に日本側への身柄引き渡しを拒み、反発を招いた。

この事件をきっかけに協定の運用が改善された。
殺人や強姦といった凶悪犯罪に限って、起訴前の引き渡しで米側が「好意的考慮」をすることになった。

いまの協定では、日本側は身柄引き渡しを要請することしかできない。応じるかどうか決めるのは米側だ。

２００４年の米軍ヘリ墜落事故でも、協定を理由に沖縄県警はほとんど現場検証ができなかった。

ところが、今回の米軍の態度は、今までとは全く違う。
アメリカ駐日大使が直々に横須賀市長にお詫びの訪問をした。
８月の原子力空母配備を控え、市民をはじめ世論の反発を最小限にとどめたいとの思惑のようだ。

米軍の再配備のためには、どんな些細な問題も起こしたくないということらしい。

今の日本人は、非核三原則を忘れたのか？
実は、私はこの言葉を、インター-ネットで調べてみた。
すると、この言葉は出ているが、その意味を書いているページが見当たらない。

「作らず、使わず、持ち込まず」？
ではなかっただろうか。・・・チョットあいまい。

しかし、昨日のテレビニュースで驚いたことは、８月に原子力空母配備の話が、別に違和感なく報道されていることに驚いた。

一体、日本の政治家は、国防の意識があるのか？
守ってもらえるなら、アメリカが核を持ち込むのに目をつぶるのか？

中国の人権活動家に対し、国家政権転覆扇動罪

北京市第一中級人民法院（地裁）は3日、中国の著名な人権活動家、胡佳氏（34）に対し、国家政権転覆扇動罪で懲役3年6月、政治的権利剥奪（はくだつ）1年の有罪判決を言い渡した。

日本では、この報道をあまり重視していないのか、真面目に大きく取り上げているところなし。

中国当局は北京五輪を前に人権活動家への締め付けを強化しているが、この判決こそ、その第一歩。

チベット暴動に関連しているこの問題、中国としては何としても、力で押さえつけようとしている。

新華社電によると、判決は「中国の政治・社会制度を中傷し、悪意あるうわさを広めた」と胡氏を指弾。

2006年8月から07年10月にかけ、海外のウェブサイトに「1国2制度」などに関する評論を寄稿し、外国メディアの取材を受けたことが「政権転覆扇動」に当たるとされたようだ。

言論の自由を妨げ、少数民族の不満を抑えつけ、貧民労働者の不満を押さえつけるために、統制をますます強めていく中国は、一度壊れてしまう他なさそうだ。

欧米からは、中国の非人道的手法に対する非難は日に日に高まっていっている。
この問題はオリンピックの開催日に向かってドンドン大きくなっていくだろう。

結局裁かれるのは、今の政府のやり方なのに、歴史の流れが見えていないのであろう。

後期高齢者制度の呼称を長寿医療制度に

後期高齢者制度が４月１日から始まった。

この制度は膨張する医療費を高齢者にも応分に負担してもらうのが狙い。
1人当たりの医療費の多い都道府県に住む高齢者や高所得者に高めの保険料を負担してもらうのが特徴だ。
民主党など野党は「財政負担の削減ありきで高齢者の負担が増す」などと反発し制度の廃止を求めている。

もう、政府は借金財政で火の車。
だから、老人からでも金を取ろうという考え。

もう、自民党のこの考え方は末期的症状。
老人医療に金がかかるといって、老人福祉をないがしろにする政府など、つぶれてしまえ。
この老人達が、戦後日本を立上げ、世界NO.2まで押し上げてくれたのではないか。

もっと、老人に優しくなれよ。

この制度は聞くところによれば、後期高齢者の治療をしたところで、あとは死ねだけ。そんな連中に医療費を使っても無駄。
そこで、後期高齢者（７５歳以上 ）の治療に対する保険点数に限度を持たせるというもの。
すなわち、後期高齢者が何度通っても、金にならなければ病院は受け付けなくなるというもの。
酷い考え方だ。
すべて、病院の医者に嫌な役を担わせている。

医者としては何とか治療をしたい。
しかし、治療をすればするほど、病院のマイナスとなる。
酷い法律を作ったものだ。
こんな法律は衆議院の絶対多数を持つ自民党の悪行である。

ところが、昨日、桝添厚労相がどうもこの制度の名前がよくないといって、名前を変えるという。
まさに、国民を愚弄した考え。
後期高齢者という名前に国民が怒っているわけではない。

この制度の持つ自民党の悪意に対し怒っているのが、お前ら、わからんのか！

本日、ガソリンを買いに行った

ここ一週間、ガソリンの減り具合が気になりつつ、ようやくもたした。
そこで、いよいよ、ガソリン税撤廃と急いでガソリンスタンドに出て行った。

ところが、そこでは、昨日同様150円と書かれていた。
私は愕然。
そこで、他のスタンドに行ってみた。
ところが、そこも150円。
もう、ガソリンも底をついていたため、しぶしぶ、10リットルを入れることにした。
スタンドの店員に聞いたところ、
「まだ、在庫があるものですから」、とあっさり言われてしまった。

内心、怒り心頭である。
お前ら、法律をなんと考えて折るのか！
違法だぞ！

しかし、冷静になったら、これは違法なのかな？
税金を払うのは実際はガソリンスタンドであり、ガソリンの価格と税金には何の関係もないことに気がついた。

今回は、ガソリン価格を規制したものではない。

価格を変えないということは、スタンドが丸儲けということ。

これだけ、国会で大騒ぎをした問題が、店員の一言であっさりと否定された。

こんな法律は聞いたこともない。
ばかげた国会の争いであったのだ。

もう少し、まじめに議論をしろよ、お前ら。

私は、横浜青葉区のガソリンスタンドをチェックして歩いてみた。
すると、10店舗中1店舗だけである。129円になっていたのは。

しかし、今までどおりではなく、国民の税金が宙に浮くということは、国の行政にどんな影響を与えるのかがよく分る。

もう少し、まじめに考えようぜ！

私も、少しセコかったと反省をしている。