自衛隊機派遣見送り

中国・四川大地震への救援物資輸送のための自衛隊派遣は,
検討着手からわずか数日で幻となった。

政府は救援物資の輸送を目的としつつも、自衛隊機での派遣を
前提に準備を進めた。
支援内容に関する中国側の態度をつかみきれない段階で、
なぜ自衛隊機の派遣検討が先行したのか、
中国の複雑な反日感情を楽観視し過ぎた、
との指摘も出てきたと言う。

結果的には、不調に終わったが、私は緊急対策、
ことさら自然災害に自衛隊が派遣されることには大賛成。
日本国内の中でも、昔の話だが、風水害で自衛隊が派遣され始めた頃、
「自衛隊は本来、そんな目的で作られたものではない」と非難があったが、
緊急時にそんなことなど言ってはおられない。

ましてや、今回の中国での大地震には民間レベルの小規模支援ではどうにもならない。
日本の自衛隊は、こんな仕事で人々を救うのだという軍隊のあり方を考えさせることはいいことだと思う。

今回は中国国内事情のため止むを得ないと思うが、今後も積極的に自衛隊の自然災害対策のための派遣を各国に呼びかけるべきだと思う。

憲法9条とガーナ

今、横浜でアフリカ会議が開かれている。
それに連動して、昨夜テレビ放送をした。

なんと、日本の平和憲法がアフリカでは大変評価されていると言う。
とりわけ、9条の戦争放棄が取り沙汰されているというのだ。

アフリカでは各国で部族間争いをしている。
長い間の対立が続いている。

昨夜はガーナの話であった。
ドイツが占領時代ガーナを二つの部族に分けて統治していたと言う。

第二次世界大戦後、ドイツは占領を放棄し、ガーナは独立していった。
しかし、一度続いた部族間闘争は止まらなかった。

しかし、停戦に勤めるある男は、日本の平和憲法を以って、まずは、双方戦争放棄を掲げようではないか、と訴え始めた。

時間はかかったが、結局、それが功を奏した。
そして、今は、部族間争いがなくなった。

この動きがアフリカ各国で起こり始めたと言う。
日本憲法こそが、世界を平和にする唯一の方法だという認識ができつつあると言うのだ。

日本が誇れるものは、勤勉と、教育と、先進技術と高い生産性ばかりと思っていたが、実はもっとも大事な平和憲法こそが、多くの人々に指示されているという。

平和憲法の改憲運動が起こりつつある現在、われわれは、このアフリカの人々のわれわれに対する高い評価を意識する必要があると思った。

アフリカ会議

昨日から、横浜でアフリカ会議が始まった。

7月の先進国首脳会議に先駆けての会議らしい。

ニュースで見ていると、アフリカ各国の代表者の発言を聞いていて、少し考えさせられた。

ある人は食料のことを主張した。
食糧不足の問題は潜在的にあるが、最近では食糧の価格高騰で大変な問題に直面してきている、と言う。

とうもろこしや小麦のことを言っている

また、ある人は、自立を主張する。自立できるように応援して欲しいと言う。
単に、ODAで資金援助だけを求めているのではない。10年後の自立を考えているというのだ。

ごもっともな話。
にもかかわらず、福田首相はODAの資金援助を2012年までに2倍にすると発言した。

援助そのものよりも、人的交流こそを望む。

教育や技術援助を望むというのだ。

エイズ撲滅運動に携わっているNGOの女性は、結核予防に力を注ぎたいと言う。

エイズ患者は、多くは結核によって死ぬケースが多いと言う。

その女性が日本の病院を訪れて、日本の医療のレベルの高さを知って驚いていた。

援助はより具体的に、その国にあった援助をすべきだとつくづく感じた。

ハマコーのテレビコマーシャル

後期高齢者の医療保険制度のコマーシャルでハマコーが登場してきた。
内容はこうだ。
自民党は老人に対し、優しい党ではなかったか！

万一、作った制度に誤りがあったならば、修正すればいいじゃあないか！

昔のように、老人に優しい党であってほしいよ、といった具合。

姑息な党に成り下がったものだ。

どうして、国民に対し真正面に物を言わないのだろうか？

福田首相が出てきて、堂々と、この法律には、施行上無理無理があったようだし、準備不足もあった。だから、施行を延長し、法律も不具合な点を野党と一緒になって検討する、と言えばいいのだ。

当然、野党からの強い反発は予想されるだろうが、国民の信頼を失うより、その方がいい。

ハマコーが自民党を救う？

ちょっと、あんた、悪党党ハマコーを国民は高く評価していると思っているの？

ちょっと、買い被りではないか。

確かに、ハマコーは面白い。
しかし、ハマコーはすでに過去の人。

現実の後期高齢者の保険制度の問題を、こんなコマーシャルでごまかせると思ったら、あんたら、痛い目にあうぞ！

渋谷健太郎を悼む

職場でのストレスなどが原因で「心の病気」となったとして、２００７年度に労災認定を受けた人は前年度比３割増の２６８人で、過去最多となったことが２３日、厚生労働省の調べでわかった。

このうち、
未遂を含む自殺（過労自殺）も１５人増の８１人で最多となり、０３年度の２倍超に急増している。
長時間労働などで脳や心臓の病気になり、労災認定を受けた人も過去最多となり、労働環境の悪化で疲弊する人が増えている実態が浮き彫りになった。

心の病気で労災認定を受けた人を年齢別にみると、
最も多かったのは３０歳代の１００人で、３７％
２０歳代の６６人（２５％）
４０歳代の６１人（２３％）

若い世代で仕事や人間関係のストレスを多く抱えている様子がうかがえる。

業種別では、
製造業が５９人で最も多く、
卸売・小売業４１人
建設業３３人
医療・福祉２６人の順。

心の病気を理由とした労災の申請者数も、前年度より１３３人多い９５２人と過去最高を更新した。

一方、脳や心臓の病気で労災認定を受け、
いわゆる「過労」と考えられるのは前年度比１割増の３９２人。

過労の３９２人を原因別にみると、
長時間労働が主因とされたのが３６２人。
１か月平均の残業時間では８０時間以上１００時間未満が１３５人で最も多く、
１００時間以上１２０時間未満も９１人、
１６０時間以上も３５人に上った。

厚労省は、１か月の残業８０時間以上を「過労死ライン」として認定の目安にしている。

年齢別では、
５０歳代の１６３人
４０歳代の１１５人で、
全体の７割以上を占めた。
心の病気とは異なり、中高年層で働き過ぎが目立つ結果となった。

心の病気の労災認定者数が過去最悪となった理由は、「職場環境の悪化」だ。

職場に成果主義による人事制度が導入された結果、
競争が激化し、人間関係がぎくしゃくするケースが増えた。
「弱み」を見せまいと、心身の不調を一人で抱え込み、限界まで我慢する。
外見だけでは異変が分からず、周囲が気付いた時には手遅れという場合もある。

＊＊＊＊私の友が58歳で亡くなった＊＊＊＊＊
そんな背景のせいか、
私が今から36年前に東芝に入社した時の同期の一人が3日前死亡してしまった。
本人は人事勤労総務の畑を順調に進み、成功者の一人になっていた。
しかし、そのための心労は大変なものだったであろう。
1990年からリストラ続きで大変な思いをして通り過ぎた男。

ここに来て一段落していたのだろうか、昨年30年以上ぶりに会ったら、表情は穏やかだった。
そのお通夜に行ったが、私は思った。
少し早かったのでは。
会社で出世するのは、自分の体を犠牲にしてきたのでは、と。

渋谷君のご冥福を祈る。

証人喚問に与党が欠席したのはなぜか！

防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、前防衛事務次官守屋武昌被告（６３）に対する贈賄罪などに問われて公判中の軍需専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（６９）の証人喚問が２２日午後、参院外交防衛委員会であった。

自民、公明両党は欠席した。
???なぜだ！

元専務は、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事側に、旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり約１億円の送金を指示したほか、コンサルタント料として毎年約１千万円を送金していたことを認めた。

一方、秋山氏はこれまで約１億円については否定。
毎年の約１千万円については今年１月の参考人招致で「守秘義務がある」として明言しなかった。

福岡県苅田町で見つかった国発注の毒ガス弾処理事業は、山田洋行が下請けとして受注。
宮崎元専務は、同事業での秋山氏側への送金が、地元漁協や暴力団への「地元対策費」として、秋山氏から求められたと証言した。
このほか、元専務は０６年１２月５日、東京・赤坂の料亭で、久間章生・元防衛相、秋山氏と宴席に出席したことも認めたが、
「久間先生と米軍再編事業について話したことはない」と否定した。

この宴席は、久間・元防衛相の防衛庁長官就任祝いと、元専務の新会社設立の報告が目的で
「秋山氏を介して、自分から申し入れた」とした。
他に、額賀福志郎財務相とも宴席で同席したことがあると述べた。

秋山氏をめぐっては、アドバック社や関係の深い米国の非営利団体など複数名義の口座を受取窓口にして、山田洋行を含む日米の軍需メーカーや商社から多額のコンサルタント料を受け取っていた疑惑が浮上。

＊＊＊＊＊私のコメント＊＊＊＊＊
防衛利権の構造は、最終的には前防衛事務次官守屋武昌から政界までの広がりを持つことだろう。
この世界は、道路族とは違い、全てが㊙事項なため、相当蝕まれていることだろう。
今回の証人喚問の宮崎氏は、そのための入り口。

しかし、解せないのは自民党と公明党の欠席。
これだけ防衛省の重要事項にもかかわらず、なぜ、与党が欠席するのか理解に苦しむ。
あんたたちは、この問題が白日の下にさらされるのがいやなのか？

防衛省の問題に与党が逃避

防衛装備品の調達をめぐる汚職事件で、前防衛事務次官守屋武昌被告（６３）に対する贈賄罪などに問われて公判中の軍需専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸被告（６９）の証人喚問が２２日午後、参院外交防衛委員会であった。

自民、公明両党は欠席した。
???なぜだ！

元専務は、日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀・常勤理事側に、旧陸軍の毒ガス弾処理事業をめぐり約１億円の送金を指示したほか、コンサルタント料として毎年約１千万円を送金していたことを認めた。

一方、秋山氏はこれまで約１億円については否定。
毎年の約１千万円については今年１月の参考人招致で「守秘義務がある」として明言しなかった。

福岡県苅田町で見つかった国発注の毒ガス弾処理事業は、山田洋行が下請けとして受注。
宮崎元専務は、同事業での秋山氏側への送金が、地元漁協や暴力団への「地元対策費」として、秋山氏から求められたと証言した。
このほか、元専務は０６年１２月５日、東京・赤坂の料亭で、久間章生・元防衛相、秋山氏と宴席に出席したことも認めたが、
「久間先生と米軍再編事業について話したことはない」と否定した。

この宴席は、久間・元防衛相の防衛庁長官就任祝いと、元専務の新会社設立の報告が目的で
「秋山氏を介して、自分から申し入れた」とした。
他に、額賀福志郎財務相とも宴席で同席したことがあると述べた。

秋山氏をめぐっては、アドバック社や関係の深い米国の非営利団体など複数名義の口座を受取窓口にして、山田洋行を含む日米の軍需メーカーや商社から多額のコンサルタント料を受け取っていた疑惑が浮上。

＊＊＊＊＊私のコメント＊＊＊＊＊
防衛利権の構造は、最終的には前防衛事務次官守屋武昌から政界までの広がりを持つことだろう。
この世界は、道路族とは違い、全てが㊙事項なため、相当蝕まれていることだろう。
今回の証人喚問の宮崎氏は、そのための入り口。

しかし、解せないのは自民党と公明党の欠席。
これだけ防衛省の重要事項にもかかわらず、なぜ、与党が欠席するのか理解に苦しむ。
あんたたちは、この問題が白日の下にさらされるのがいやなのか？

5月の大嵐

昨日は関東を中心に大嵐。
信じられないくらいの激しい風と雨。
水で都内の道路は冠水。

これも異常気象の一つであろう。
5月に3つも台風が日本に上陸したのは初めてだという。

どうも、記録に次ぐ記録。

気象変動と言っても年々その規模が大きくなっている。

しかし、この問題は口で言っているだけで、対策が一向に出てこない。

いつまでも天災と言い続けているんじゃあないぞ！

北極南極の氷が解け、氷河も溶けているという。

サンゴは死に始め、魚の異常も出始めた。
くらげの大発生など。

環境問題は我々一人ひとりの問題。
しかし、はたして本当のことがチャンと伝えられているのだろうか？

混乱を引き起こしてはならないという理由で、情報隠しをやっていないだろうか？

今回の台風で、改めて考えてみることにした。

基礎年金を税でまかなう「全額税方式」

政府の社会保障国民会議は１９日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。

２００９年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行５％の消費税率に４・５～１３％（１％を２・８兆円で換算）の上乗せが必要となることが分かった。

これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では２％の消費税率上乗せにとどまった。

政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ
〈１〉全員に基礎年金の満額（月６・６万円）を一律給付
〈２〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額
〈３〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算
――の３類型に分けた。

また、〈２〉〈３〉の場合は、制度の完全移行に６５年間程度かかり、全額税方式を２０年間かけて段階的に導入すると、８５年かかるケースもある。

一方、読売案は、
基礎年金満額の月７万円への引き上げに１・２兆円、
低所得の高齢者世帯に対する５万円の最低保障年金創設に１兆円など
新たに必要な財源は計５・７兆円だった。

また、「全額税方式」導入時の消費税負担の増加分と、「社会保険方式」廃止による保険料負担の減少分の差を比較した結果、
勤労者世帯では消費税の負担が月平均０・７～４・２万円増えるのに対し、
保険料負担は同最大９０００円減にとどまり、すべての年代で負担増になることが分かった。
６５歳以上の場合は、より負担が重くなる傾向がある。

＊＊＊＊＊

この記事を読んで、健全な検討だなとと思った。

最近姑息な政治手法ばかりが目立ち、まともな議論がなされてこない。
人口構造が変わり、社会保障制度の見直しをしなければならないこの段階で、社会保険庁のボロが出たり、後期高齢者の問題で、国が本当の意味で危機状態に陥っている。

抜本的改革で消費税を上げたり所得税を上げたりするのはやむを得ない。

企業からの法人税もチャンと取ること。

よく比較されるのが、欧州各国の社会保障の対応振りぶり。

そのための税金ならやむを得ないと判断しているのが立派。

この際、過去払った厚生年金額や国民年金の額は忘れて、全額税方式で社会保障制度を確立すべきだと考える。

一定の額以上の収入ある日とは別として、どんな人でも65歳以上は最低生きていける費用を国が補償する。

住む所も同様保証する。

それで国民のコンセンサスを取り付ければいいのだと考える。

民主党も正面からこの提案を出して、堂々と国民の支持を受けるべきだと思う。

海外救助隊の働き

日本、韓国、シンガポール、ロシアおよび台湾から救助隊が中国の四川大地震で救助活動が始まった。

なぜか、未だアメリカの救助隊は許可されない。
背景は、アメリカは救助隊と同時に情報収集のためのスタッフを送り込む可能性があるからだろう。

今日の新聞報道では、ロシア隊が一人救助したということ。

これは大変素晴らしいこと。

人の生命を助けることほど感動を覚えることはない。

不幸中の幸いだが、この救助を通じて人々のつながりが強くなる。
この救助活動は実は国境をなくす最も大きな手段になりうる。

人が助かり、国が助かる。

日本を含め、海外から派遣された救助隊の人々にエールを送りたい。

残念ながら、ミャンマーの軍政府の対応は許せない。

もっと、自国を開けよ。
国民がこれほど苦しんでいる時に。

後期高齢者医療制度廃止に即刻、動け！

　民主党など野党４党は１６日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めたという。
骨子はこうだ。

（１）保険料の年金からの天引き中止

（２）同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す。

実施時期についても、
保険料天引き中止は１０月から、
制度廃止は来年４月からとする方向

でおおむね一致しており、２６日までに参院に提出する方針だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊

この動きは大歓迎！

もちろん、老人にとって、最もいいことであるのは間違いないが、それ以上に、野党がそろって、法案提出するのがいい。

国民にとって、烏合の衆の野党が、まとまっているという印象が何ともいい。

今後、この動きで、各種法案提出をすべきである。

死者５万人以上の大惨事

中国の地震では、昨夜の段階で２万人の死者が確認され、さらに、増えて５万人以上の見込みだと報道された。

確かに、建物はほとんどが崩壊していた。
学校など大きな建物ほど、崩壊がひどい。

そこに、小学生、中学生などが下敷きになってしまった。

なぜ、これほどまでに建物がいとも簡単に崩壊したのかと疑問に思う。

ところが、テレビインタビューで勇敢にも、中国国内の賄賂の仕組みを説明した人が出てきた。

建物の建設許可を取る際には、役所の許可が必要。
そこでは、賄賂を要求される。
賄賂を払わなければ、許可が一切下りない。

そのため、その分、建設費がカットされる。
必要な鉄筋なども使わない、
また、そのしわ寄せが、労働者の賃金カットとなる。

賃金カットされた労働者はとうぜん腹いせに、手抜き工事をする。
結果として、強度が落ちる。

かくして、今回のような賛辞となるわけだ。

どうも、中国社会のモラルに問題がありそうだ。

役人社会、共産党社会の醜い部分が、これからも大きな課題になっていくだろう。

中国は変われと言っている、神が。

中国国営通信新華社によると、四川大地震の震源地、四川省アバ・チベット族チャン族自治州ぶんせん県の中心地に１３日夜、少なくとも５００人の死亡を確認した。　

新華社によると、ぶんせん県は人口約１０万６０００人が居住、多数の家屋が倒壊し、３万人が避難生活をしている。

地震の死者は発生から３日目の１４日朝までに１万２０１２人、行方不明者は７８４１人に上り、さらに拡大する見通し。
新華社によると各地で少なくとも９４０４人が生き埋めになったが、四川省綿陽市だけで１万８０００人が生き埋めになったとの報道もある。
負傷者は２万６２０６人。

説明によると、神戸地震の１０倍から２０倍だという。

でも、考えてみると、なぜこの時期にこんな大地震が起きたのか？
しかも、北京にまで広がる大地震。
チベットの人々の不満を押しつぶそうとした中国。
排気ガス、産業廃棄物、排水等々で地球の環境を壊す中国。
毒物入りの餃子やダンボール製の肉饅頭の調査もいい加減な中国。
オリンピックを３ヵ月後に控えた中国。

どうも、神の仕業としか思えない。

チベット問題では現状を隠し続けたのに、今回だけはさすがにオープン。

神の声を聞くべきときだと思う。

亡くなった方に哀悼の意を表したいし、一人でも多く助かってほしいと念ずる。

１０年間維持する改正道路整備費財源特例法が・・・

道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する改正道路整備費財源特例法が１３日午後の衆院本会議で、憲法５９条の規定により、自民、公明両党など３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立したんだとよ。

面白くもなんともねぇ。
それがどうしたって、感じ。

こんなことで日本が良くなるわけがねぇ。

要りもしない道路をバカバカつくり、日本のインフラが・・・・？

インフラかボウフラか知らないが、そんで、日本は、ホント、良くなるの？

じいちゃん、ばあちゃんが病院から締め出され、行くところもなくなった。

食べるものもない人もいるというのに、人も通らない道を作ってどうするの？
そんなんじゃあ、学生たちが良くなるわけねえだろ!

人に優しく？それが自民党？

チャンチャラおかしいよ。

あの人たちもがんばっているのだから、僕もがんばろう、なんて子供に見せる手本が全くない。

浮かれポンチの政治家と官僚たちめ。

今、ミャンマーでは水死体がゾロリ。

また、中国でも生徒では8,000人以上の人々が死傷。
生き埋めの子供たちがいるというのに、日本の国会では、つまらん法案が通ったと大喜び。

わしゃー、喜べんぜヨ

 

道路よりセーフティネットが先

国の道路特定財源を２００８年度以降も１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案は１２日の参院本会議でも否決される見通しで、与党は憲法の規定に基づき１３日の衆院本会議で再可決して成立させる方針だ。

こんな変な法案があってもいいのか？

首相が打ち出した０９年度からの一般財源化と、同法案が「矛盾する」と追及する法案なのだ。

道路財源法案は、揮発油税と石油ガス税に関し道路整備に充当する期間を１０年間延長するのが柱。

自民党の中ではこの法案でおおもめ状態。
理由は、この法案を通したら、一般財源化などもってのほかだと叫ぶ道路族議員が多いからだ。

要するに、金のなる木を渡してなるものか、との論調である。

これに対し、民主党は問責決議でと口ではいているが、「やるはずもない、できやあしない」と甘く見られてしまっている。

そんな自民党こそ、この法案の対処の仕方一つで空中分解しかねない。

13日が見もの。

われわれ国民の、ここらで腹をくくる必要がある。

いまこそ、社会のセーフティネットが急務で、道路は二の次であることを声を大にして叫ばなければならない。