政府の社会保障国民会議は19日の所得確保・保障分科会で、読売新聞社、自民党の議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」、日本経済新聞社などが提案した年金改革案に基づき、それぞれの案に必要となる消費税率などを計算した財政試算を発表した。
2009年度に改革を行う場合、日本経済新聞社などが提案した基礎年金を税でまかなう「全額税方式」を導入すると、現行5%の消費税率に4・5~13%(1%を2・8兆円で換算)の上乗せが必要となることが分かった。
これに対して、税と保険料でまかなう現行の「社会保険方式」を修正した読売案では2%の消費税率上乗せにとどまった。
政府が「全額税方式」の将来試算を行ったのは初めてで、試算にあたり、自民党の議員連盟や日経新聞などにより提案されている案を踏まえ
〈1〉全員に基礎年金の満額(月6・6万円)を一律給付
〈2〉過去の保険料未納分に応じて基礎年金を減額
〈3〉全員に満額給付し、過去の保険料納付者に加算
――の3類型に分けた。
また、〈2〉〈3〉の場合は、制度の完全移行に65年間程度かかり、全額税方式を20年間かけて段階的に導入すると、85年かかるケースもある。
一方、読売案は、
基礎年金満額の月7万円への引き上げに1・2兆円、
低所得の高齢者世帯に対する5万円の最低保障年金創設に1兆円など
新たに必要な財源は計5・7兆円だった。
また、「全額税方式」導入時の消費税負担の増加分と、「社会保険方式」廃止による保険料負担の減少分の差を比較した結果、
勤労者世帯では消費税の負担が月平均0・7~4・2万円増えるのに対し、
保険料負担は同最大9000円減にとどまり、すべての年代で負担増になることが分かった。
65歳以上の場合は、より負担が重くなる傾向がある。
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この記事を読んで、健全な検討だなとと思った。
最近姑息な政治手法ばかりが目立ち、まともな議論がなされてこない。
人口構造が変わり、社会保障制度の見直しをしなければならないこの段階で、社会保険庁のボロが出たり、後期高齢者の問題で、国が本当の意味で危機状態に陥っている。
抜本的改革で消費税を上げたり所得税を上げたりするのはやむを得ない。
企業からの法人税もチャンと取ること。
よく比較されるのが、欧州各国の社会保障の対応振りぶり。
そのための税金ならやむを得ないと判断しているのが立派。
この際、過去払った厚生年金額や国民年金の額は忘れて、全額税方式で社会保障制度を確立すべきだと考える。
一定の額以上の収入ある日とは別として、どんな人でも65歳以上は最低生きていける費用を国が補償する。
住む所も同様保証する。
それで国民のコンセンサスを取り付ければいいのだと考える。
民主党も正面からこの提案を出して、堂々と国民の支持を受けるべきだと思う。