山田洋行の元専務、宮崎元伸容疑者らの逮捕。
特捜部は、今から9年前、防衛庁調達実施本部(調本)の装備品納入をめぐる背任事件の捜査に手がけた。
しかし、防衛利権の仕組みを暴くのは至難の業。
そして、今回ようやく特捜部は背任容疑で調本の元副本部長らを逮捕した。
しかし、関係者によると、当時の防衛庁幹部は、組織としての犯罪となる背任容疑ではなく、防衛庁自身が被害者となる詐欺容疑で立件するように検察側に何度も働きかけてきた。
防衛庁は国家の防衛ではなく、自身の「組織防衛」に躍起となっていたのだ。
この事件で防衛庁幹部の多くが更迭された。
しかし、その結果、防衛施設庁施設部長から一気に官房長に抜擢されたのが守屋武昌前次官(63)だった。
昨年1月。特捜部が再び防衛庁にメスを入れた防衛施設庁談合事件では主犯の元技術審議官らを起訴した後も、防衛庁幹部や防衛族国会議員が関与した疑いがあるとみて捜査を継続した。が、捜査は進展しなかった。防衛利権の解明は、道半ばで終わっていた。
一方、不動産会社の1部門から独立する形で設立された山田洋行は約20年前から、防衛・軍需メーカーから次々と代理店指名を受けるようになり、大手商社と肩を並べるまでになった。
20年にわたり捜査当局の追及を受けることのなかった同社が、がぜん特捜部の捜査対象にのぼったのは、同社の昨年9月の内紛が契機だ。
経営方針をめぐる対立から、宮崎容疑者が社員数十人を引き連れて独立し、防衛商社「日本ミライズ」を設立。
山田洋行とミライズは、防衛省が発注する航空自衛隊次期輸送機(CX)新型エンジンの代理店契約をめぐり激しく争い、互いに損害賠償請求や退職金支払いを求める訴訟を起こして泥仕合にのめり込んだ。
内紛の過程で、隠されてきた不正経理などが、関係者から暴露され始めたのだ。
特捜部は今年春ごろから内偵を開始し、山田洋行本社と米国法人による億単位の不正支出があることをつかんだ。10月に入ると宮崎容疑者の任意聴取を進め、米国にも検事を派遣。
米国法人の銀行口座を照会して宮崎容疑者らの供述と付き合わせるなど、横領の実態をあぶり出していった。
*****私の意見*****
この一連の話で、日本も捨てたものではないと思った。
特捜部の正義感とその努力に敬意を表したい。
一方、防衛省の問題は全く許せない。
秘密主義の防衛省ゆえ、そうなる可能性は非常に高い。
こういう組織で高いモラルを維持するのは難しい。
だから規律は厳しい。
しかし、今回の守屋と宮崎のいやらしい関係が、かくも公然と続けることが出来たのであろう。
規律が厳しいのは若い自衛隊員のみ。
幹部、あるいは、高級官僚にはどうして高いモラルを維持させることが出来るのだろうか?
私は、提言する。
ある一定の階級から仏教、あるいは、キリスト教の勉強をさせればいいのではないか?
頭を坊主に丸めるとか。
衣装も托鉢姿がが良い。