東京都のハブ化構想

松沢成文神奈川県知事は２９日、国土交通省で前原誠司国交相と会談し、羽田空港の国際化推進の一環として、同県が検討している羽田、成田の両空港を結ぶ超高速鉄道整備構想への協力を求めた。

松沢知事は、前原氏が重要視する観光や航空政策などを検討するため国交省に設置した成長戦略会議で、超高速鉄道構想を説明する機会を設けるよう要望。
前原氏は快諾したという。

記者会見した松沢知事は、前原氏が表明した羽田の国際ハブ（拠点）空港化を、
「大いに歓迎する」とし、
「世界の中の経済競争に勝ち抜いていくには、（超高速鉄道で）二つの空港を一体化させて空港機能を強化することが重要」と指摘、完成時期について「１０年後くらいを目標にやりたい」
と述べた。

松沢知事によると、両空港をリニアモーターカーで結ぶと、現在約９０分の所要時間が１５分に短縮される。建設費は１兆３千億円程度で、経済波及効果は２兆９千億円に上るという。

このアイデアは、なかなかのもの。

日本の最先端技術で、空港間の距離を縮めることはもちろん、人も呼べる。

このアイデアは、東京都のハブ化構想にもつなげて欲しい。

すなわち、東京から隣接する各県に新幹線やリニアモーターカーでつなげるというアイデア。

栃木、群馬、茨城も東京のベッドタウンになりつつある。

もっと、大胆に都市交通網戦略を練り上げる必要がある。

私は鳩山を支持する。国民の一人として。

鳩山由紀夫首相は29日、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を含め、日米同盟を包括的に再検証する考えを打ち出した。

沖縄県の米軍普天間基地の移設問題や日米地位協定の改定など民主党が掲げてきた主張が念頭にあり、政権交代を機とした「対等な日米関係」との理念へのこだわりだ。

だがこれまでの日米合意を根底から覆しかねない発言だけに米国の反発は必至。政府内にも当惑が広がっている。

「日米同盟のあり方について包括的なレビューを進めていきたい」
との首相発言は29日の参院本会議での代表質問答弁で飛び出した。

首相はこの後、首相官邸で記者団に
「野党だったので必ずしもすべての情報を知り得なかった」と説明。
「日米同盟を当然重視する前提」と断ったうえで「思いやり予算から地位協定、普天間などを包括的に調査を進めたい。そのための期間や時間が必要だ」
と語った。

民主党、とりわけ鳩山首相のもっとも試されるところ。
しかし、対等な関係は今やるべきこと。
だらしない自民党が、国民をだましながら、アメリカ依存政治をやって来た。
このことは国民の強い意志なしにはなしえないこと。

国民の支持でオバマと遣り合って欲しい。

とりあえず、私は鳩山を支持する。国民の一人として。

初の代表質問

鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が２８日に始まった。

自民党の総裁の谷垣氏は、
民主党の政権公約に対するぶれを、
「ご都合主義」、
「民主党の公約は羊頭狗肉（くにく）だ」
と指摘。

八ツ場ダム問題や、官僚ＯＢを起用した日本郵政社長人事を
「政治主導という名の政治暴走」
と指摘した。

これに対し、鳩山氏は、
「（政権に）ビジョンがないと、あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのは誰だ」
と返し、自民党政権時代の政策を逆批判。

終了後、民主党の小沢一郎幹事長は、周辺に「自民側は再質問すればいいのに、根性ないなあ」と話した。

自民党に策がなさ過ぎる。
それも仕方がない。
自分たちの政権時代の問題ばかりだから。
民主を攻めていると、いつの間にか自民党政権の問題にぶちあたる。

この場は、民主を攻めるのではなく、民主のこれからの具体的政策をじっくりと聞き、そのことから議論をスタートすべきなのだ。
民主の政策の甘さだとか、実際に進めていく方向に疑問を投げかけることこそ肝要。
当面は予算の問題を具体的に詰めるとか？

そうでなければ、子供の喧嘩で終わってしまう。

また、自民党は再出発の方向性を自ら打ち立てなければ、単なる烏合の衆になってしまう。
出直せ！

自治体の長ならば

２７日、前原誠司国土交通相との意見交換会で、八ツ場ダムの事業費を負担する１都５県の知事が迅速で透明性のある事業の検証を求めた。

前原国交相は八ツ場ダム計画について、
「マニフェストの方針は堅持しながら、治水と利水について予断を持たずに再検証する」
と述べた。

これに対し、群馬県の大沢正明知事は、
「しっかりとした検証をしていただいて透明性のある答えを出してほしい。生活再建を遅滞なく進め、地元の人たちが未来を描けるようにしてほしい」
と要望した。

森田健作知事は、
「徹底的な再検証も必要だが、地元の人たちの心の再検証というのも必要だ。私たちも中止といわれた時には度肝を抜かれた。一度中止というのを棚上げにすれば地元の人たちも（意見交換会に）出やすくなるのではないか」
と呼びかけた。

茨城県の橋本昌知事は、
「マニフェストを守るということは分かるが、個別の政策をやって行くに当たっては各方面から意見を聴いて検証していく必要がある」
と語った。

１都５県の知事達に聞きたい。
治水、利水はいいが、所詮他県のダムを利用する話だろう。
全国のダムの実態を見ると、どうも、地すべり、水漏れ等の事故が相次ぎ、維持費が当初の十倍にも上っているというケースも出ている。

そのような現実がある中で、一度決まったダム建設だから中止はまかりならんとは何事だ。
あなたがたも自治体の長ならば、一度ゼロに戻って考えるべきではないか。
政権が民主党に変わり、全てをゼロから見直そう。
国民の目線で考え直そうと言っているときに、あなたがたのような既得権を振りかざすような連中はもう要らないのだ。

八ツ場ダムが不要の前に、あんた方が要らないと言われるぞ、今のままでは。

アホウドリが２万６千キロ

小笠原諸島・聟島から巣立った国の特別天然記念物のアホウドリが、米国カリフォルニア州サンフランシスコ南西約８０キロの海上で確認されたことが２７日、分かった。

移動距離は２万６千キロ以上とみられている。

アホウドリは、足輪や装着した衛星発信機から、聟島のアホウドリと特定した。

カムチャツカ半島やアラスカ湾、カナダなどを経て、米国まで移動したとみられる。

 見つかったのは雌で、アホウドリの繁殖地を分散させるために山階鳥類研究所（千葉県我孫子市）が伊豆諸島の鳥島から聟島に移送したひな１５羽のうちの１羽。

すごいね、これは！

アホウドリと呼ぶのも悪いと思う。

これぞ、偉業。

しかし、何のために飛んでいったのだろうか？

成長戦略会議

国土交通省は26日、観光や航空産業など今後の経済成長が見込める所管分野について、有識者と検討していく「成長戦略会議」の初会合を開いた。
来年6月ごろに最終報告をまとめ、2011年度予算に反映させると言う。

検討課題は、
▽拠点港湾づくりなど海洋国家日本の復権
▽海外からの誘客増大による観光立国の推進
▽オープンスカイ（航空自由化）の推進
▽建設・運輸産業の海外進出による国際化－の四点。
前原誠司国交相が表明している羽田空港の国際拠点化の方策についても議論すると言う。

委員は、
武田薬品工業社長の長谷川閑史氏（座長）、
ボストンコンサルティンググループ日本代表の御立尚資氏ら11人。

いよいよ動き出したかという感じ。
日本再生のため、日本の強みと弱みを検討し、優先順位をつけて金を投下する。
くれぐれも自民党時代の仲良しクラブとか、やっている振りだけはしないで欲しい。
また、会議の途中経過を国民に明示して欲しい。
そのことで国民も協力しようという機運が出てくるのだ。

前原君には期待したい。

酒井法子の覚せい剤初公判

覚せい剤取締法違反の罪で起訴された元女優・酒井法子被告（３８）の初公判が２６日、午後１時半から東京地裁で開かれる。

保釈時は、前所属事務所「サンミュージック」が手配したが、関係者によると、初公判では独自のルートでヘアメークやスタイリストらを結集。
悪印象につながるタトゥーを消すのはもちろんのこと、優等生ファッションやメークなど外見からも薬物のイメージを消し去り、かつての清純派アイドルのイメージを前面に押しだし、法廷で情状に訴える作戦だ。

高相被告は、初公判で酒井被告の担当弁護士からの指示を受け、酒井被告をかばうために覚せい剤の使用場所を自宅でなく青山公園とウソの供述をしたと明言。
酒井被告の常習性を強調したとも受け取れ、法廷での酒井被告の発言次第では、検察側の証人として高相被告が出廷し、法廷が“夫婦ゲンカ”の場になる可能性も浮上してきた。

初公判には、情状証人として、一緒に“逃走”した当事者であり、身元引受人である酒井被告の継母が出廷する可能性が大きい。
いまだ謎の多い“シャブ抜き逃亡”中の様子など新たな事実が飛び出す可能性もある。
堕（お）ちたアイドルは何を語るのか。都内の病院からの退院後、行方をくらませている酒井被告の発言に注目が集まる。

*****かくのとおりマスコミは面白半分に書き立てる。
スターの転落は国民の格好の話題となるからだ。
しかし、この問題は、覚せい剤の問題で、焦点をそちらに向けなければならない。
覚せい剤一つで人生の転落がありうることを国民一人ひとりが教訓として受け止めるべき。
今蔓延していると言う学生の覚せい剤問題を捉えるべき。
マスコミのこの種の報道を見るにつけ心が痛む。
朝から、この法廷を傍聴する人々が沢山並んでいることを報道していた。
こんなことなど何の意味もない報道と思う。

天皇陛下のお言葉、いつも同じ内容

岡田外相は、23日の閣議後に行われた閣僚懇談会の席上、天皇陛下が国会の開会式で述べる「お言葉」（開会に当たってのあいさつ）について、
「過去の例を見ると、自分の記憶では、大きな災害があった後の1回を除いて、すべて同じごあいさつを頂いている。陛下の思いが少しは入ったお言葉を頂くような工夫ができないものか考えてもらいたい」
と述べた。

天皇は国会が招集されるたび、開会式で「お言葉」を述べる。
憲法上、政治的な中立を守らなければならない天皇の「お言葉」の内容は、閣議で承認を得ることになっている。

天皇の「お言葉」の内容は、次の3行の文章と決まっている。
「本日、第XXX回国会の開会式に臨み、全国民を代表する皆さんと一堂に会することは、わたしの深く喜びとするところであります。国会が、永年にわたり、国民生活の安定と向上、世界の平和と繁栄のため、たゆみない努力を続けていることを、うれしく思います。ここに、国会が、当面する内外の諸問題に対処するに当たり、国権の最高機関として、その使命を十分に果たし、国民の信託に応えることを切に希望します」

岡田外相のこの発言は建設的であってなかなかいいと思う。
戦後60年以上もたって、何を恐れることがあるのか。

少しずつ一国の仕組みを変えるべき改善をしたとして何が悪いのか。

時効の見直しは国民と議論を！

千葉景子法相は２３日の閣議後会見で、
殺人など凶悪重大事件の公訴時効見直しを２８日の法制審議会臨時総会に諮問する方針を明らかにした。

「諮問事項は公訴時効見直しのあり方や、現在時効が進行中の事件にさかのぼって適用する「遡及（そきゅう）適用」の是非などを検討すると言う。

公訴時効見直しを巡っては森英介前法相の省内勉強会が７月、殺人事件について廃止などとする検討結果をまとめていた。
一方、民主党は政策集で、特に悪質な重大事件に限り検察官の請求で中断を認めるとする案を提示している。

時効は、検察、警察のギブアップ宣言と同じ。
もう一つは、経費カットということがあるのだろう。

また、犯人にとっては逃げる目標となる。

このような問題を、広く国民に投げかけ、考えさせるプロセスが必要だと思う。
そのことが犯人たちにつながることが必要。
犯人を捕まえること、再犯を防ぐことなどを考えれば、司法取引、おとり捜査も取り入れていいのではなかろうか。

やったぞ、長妻！母子加算１２月に支給

政府は２３日、４月に廃止された生活保護の母子加算を１２月から復活させるための費用として、２００９年度予算の予備費から５８億円を支出することを閣議決定する。
復活後の初支給は、ほとんどの自治体で１２月上旬となる見通し。

母子加算は１８歳以下の子どもがいるひとり親家庭に支給され、対象は約１０万世帯。
１人目の子どもに月約２万円、
２人目以降は１人当たり月千円程度を、一般の保護費に上乗せ支給する。

スピードこそが大事なこの時期、よくぞ頑張った。
なにか、民主党の積極政治で日本は変わる予感がしてきた。

あの自民党時代は何だったのか？

化けの皮がはがされていく自民党。

これだけ民主党政治が積極的に改革を進めると、
自民党はその比較で、ますます、ダメ政党に見えてくる。
出直しをするには、難しいと思う。

しばらく、自民党のことは忘れて、民主党の積極改革に期待をかけよう。

先日、アメリカ国防省のゲーツがやってきて、脅しを始めた。
それに対しては、政権も変わったこともあり、結論は民意を見極めて決定すると鳩山首相は言った。
なかなかいいスタンスである。

やったぞ、長妻！母子加算１２月に支給

政府は２３日、４月に廃止された生活保護の母子加算を１２月から復活させるための費用として、２００９年度予算の予備費から５８億円を支出することを閣議決定する。
復活後の初支給は、ほとんどの自治体で１２月上旬となる見通し。

母子加算は１８歳以下の子どもがいるひとり親家庭に支給され、対象は約１０万世帯。
１人目の子どもに月約２万円、
２人目以降は１人当たり月千円程度を、一般の保護費に上乗せ支給する。

スピードこそが大事なこの時期、よくぞ頑張った。
なにか、民主党の積極政治で日本は変わる予感がしてきた。

あの自民党時代は何だったのか？

化けの皮がはがされていく自民党。

これだけ民主党政治が積極的に改革を進めると、
自民党はその比較で、ますます、ダメ政党に見えてくる。
出直しをするには、難しいと思う。

しばらく、自民党のことは忘れて、民主党の積極改革に期待をかけよう。

先日、アメリカ国防省のゲーツがやってきて、脅しを始めた。
それに対しては、政権も変わったこともあり、結論は民意を見極めて決定すると鳩山首相は言った。
なかなかいいスタンスである。

脱官僚と言いつつ

日本郵政の西川善文社長の後任人事は21日、元大蔵次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（73）の起用が決まった。

「脱官僚」を掲げる民主党政権の初めての注目人事が14年前の大蔵省次官だとは、驚きである。

鳩山首相のコメントは、14年前に辞めた人を天下りというのか？

これはちょっと違うと思うぞ。
この次郎さんは当然、大蔵省を辞めた後、天下り、渡りをやって来た人間ではないか！

鳩山新政権が脱官僚を掲げて出発した今、この人事は、我々国民には、不信感を抱かせてしまった。
この次郎さんを引っ張り出してきた人間の顔を立てて、各官僚はコメントを差し控えている。
しかし、これでいいのか？

もし、よしとするなら、次郎さんが必要な理由をはっきり国民に知らせるべきだと思う。

社長候補があまたいる中、次郎さんを選んだのは、彼の能力、経験、知識がこのようにあり、今から郵政事業をこんな方向に持っていくにはこの人しかいないと言うべきだ。

すべてを覆い隠すのではなく、ちゃんと説明をすべきであることを肝に銘ぜよ。

議論をオープンにすべし

郵政民営化を問うと言って総選挙。
小泉は大勝して、予定通り郵政の民営化に大鉈（なた）を振るった。

郵政事業を私物化している政治家・官僚のやり方を認めないというもの。
その社長に西川善文社長を任命。
実際に改革は進んできた。
郵政事業の赤字体質からの脱却を目指し、宅配便や住宅ローン事業で提携戦略を次々と打ち出した。
日本生命保険、ローソンとの大型提携も進めた。

しかし、この度の政権交代でこの路線が大きく変わったもの。

鳩山政権の見直し方針は、西川氏の収益強化路線と対極をなす。
郵便局網を「格差是正の拠点」と位置付けた。
公益性が強まるのだ。

民間金融機関の出先がない山間部でも郵便局を維持し、郵便・郵貯・保険の基本的なサービスを保障する。
さらに、さまざまな行政手続きができる拠点としての活用もうたっている。
地方の活性化策につながる。評価できる面が多い。
ただし、株式会社の形は残し、株式は政府が保有し続ける。
機動的な経営を図るのが理由という。

その西川善文社長が辞任表明。
これで、小泉の郵政民営化路線は大きく方向が変わっていく。
しかし、難題は沢山ある。
郵便事業はインターネットの普及などによって先細りが懸念されている。
今は金融事業の収益で、郵便と窓口の事業を支えている状態である。
宅配事業は民間との競争が激しい。
一律にサービスを維持するとなればコスト高になる。

ここは国民すべてが、郵政のこの問題をあらためて考え、知恵を出し合い新しい世界を作っていくこと。
小泉の郵政改革は国民には本当の意味がわからなかった。
鳩山の改革は、我々国民の意識レベルで考えられるように議論がオープンである。

これがいいのだ。
どうせ、我々の責任ですべてを決めていかなければならないから、議論をオープンにすべし。

政治家の言葉と住民の言葉

「政権交代でダム建設が中止となり、住民が翻弄（ほんろう）されることに怒りを覚える」－。
長野原町の八ッ場（やんば）ダム建設予定地を石原慎太郎・都知事ら関東六都県の知事が視察した十九日に、町山村開発センターで行われた知事と住民との意見交換会。

意見交換会には地元から住民の代表ら約五十人が出席。
茂木町長は、
「下流都県の治水と利水のためにという住民の大義が建設中止宣言で足元から崩された」
と訴えた。

長野原町の星河由紀子町議は、
「ダム中止で町民から笑顔が消えた。私が嫁いできたころ、父や祖父はクワを振り上げ、建設に反対した。移転で先祖のお墓を掘り返した悔しさ。今まで何だったのだろう」
とダム問題に振り回された生活を知事らに語った。

東吾妻町議会の一場明夫議長は、
「地元住民の選択肢はダム建設以外にない。知事のみなさんが一番の頼り」
と協力を要請した。

これらの意見に、石原都知事は、
「八ッ場ダム建設中止には大きな危機感を持っている。お互いに頑張りましょう」と支援を約束した。

この発言はみんな政治家。
住民の素朴な言葉ではない。
その中で、長野原町の星河由紀子町議の言葉が住民の本当の気持ちを表しているような気がする。
ダム建設を初めはみんな反対したのだろう。
しかし、現金と村八分のような形で反対派を切り崩していったのであろう。
渋々住民は上からの声を飲むしかなかった。
長年住み慣れた家を壊し、別のところに住み変えてきた。
移転で先祖のお墓を掘り返した悔しさは人に言えない悔しさだったのだろう。
ようやくその思いも乗り越えた矢先に、ダム建設中止と言われたのでは、自分たちの今までの人生は何だったのか？
実は多くの住民は、この一点であるだろうと思う。
民主党はこの住民の気持ちをくまなければならない。
すなわち、前原国土相は、住民一人一人の話をじっくり聞いてやることこそ大事なことだと思う。

それに比べて、多くの政治家の言葉はむなしく聞こえる。
やれ治水、やれ利水、また、自分たちの投下したお金をどうするのか？などと愚にもつかないことを言う。

政治家の言葉の何と軽さか！何と無責任さか！

JALに公的資金注入の条件は、・・・

日本航空の再建を巡り、藤井財務相と前原国土交通相が週内にも協議する方向で調整に入ったことが１８日、分かった。
再建途上で、公的資金を活用した支援が必要となる公算が大きいことから、政府全体として態勢作りを急ぐ考えだ。

公的支援策としては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用による資本増強や、つなぎ融資への政府保証などが検討課題となっている。

一方、日本政策投資銀行や国際協力銀行など主力５行は１８日、専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」に対し、再建策の素案を修正するよう求めた。

チームはこの日、５行の債権放棄総額を２５００億円から２０００億円程度へと引き下げ、銀行ごとの放棄額を示す新提案をしたが、銀行団は年金債務の圧縮などの面で確実性の高い再建策とするよう要請し、合意に至らなかった。

どうも、このJAL建て直しの話は釈然としない。
なぜなら、国土交通省の天下りのため、JAL自体を食い物にしてきた。
同様に自民党の政治資金源の一つにしてきたことがある。

ここで、公的資金注入の条件の一つに、現社長の退陣が上がっているが、時の事務次官、や局長および、天下った連中の責任を追及すべきだと思う。

JALを利用して甘い汁を吸った連中を暴き出す必要がある。

政治、官僚の関与の最たるものであろう。
この連中が食い物にしたものはすべてうまく行かない。

政治家、官僚の反省を促したい。