お助け小屋

これだけ多くの労働者解雇や中小企業の倒産が続く中で、結局、政府は何もせず。
中央行政も何もせず。
ただ、テレビで評論家と一部の偽善者ぶった政治家が、さも、良識ある人間のようにしゃべっている。
しかし、それも本気に聞こえない。
地方の行政は少し努力をしているのかなとは思えるが、それも、優秀な県知事やc市長のいるところだけ。

私は横浜市に住んでいるが、特に素晴らしいことをやっているようには思えない。
そこで、そんな行政に物申す。

もともと、役人にそれだけ面白い知恵を持った人がいるとは思えない。
仮にアイデアのある人がいるわけではない。

一方、民間では多くの人々が解雇されている。特に50代60代の人は家でくすぶっている。
この連中は、会社にいたときはいろいろ知恵を絞って、しかも実践してきた連中。

今、国を挙げて活路を見出そうとする時、この連中の知恵と経験を使わない手は無い。

テーマを決めてアイデアを出させる。当然、実践することを目的としたアイデアである。

行政は、面白いと思うアイデアをプロジェクト化する。
実践する人は50代60代でもいいし、今解雇された連中でもいい。

今まさに、
テーマは解雇通知をされた人々の救済、
中小企業の支援、
がいいだろう。

考えた人が動く。その支援として行政は資金援助する。
法外に資金を出す必要は無く、食べていくだけの資金でいい。
後は、実績で自分たちが資金を稼ぎ出すこと。

また、当面、解雇された人々の宿は、空いた小中学校を使うべし。

仕事納めなんて、この事態に！

新潟県の話・・・
非正規労働者を雇い止めにするのは33社。内訳は派遣社員が1209人、期間工などの契約社員が436人。

富山県の話・・・
来年３月までに県内の派遣先企業で「雇い止め」などになる派遣労働者らが３５社の１８２２人。

石川県の話・・・
今年１０月から来年３月までに職を失ったか、職を失う予定の非正規労働者が、県内で１７９９人。

全国的には８５，０００人もの人が解雇されてしまった。
新卒の内定取り消しが１０００人近く。

当然調査は大手企業の採用の話。
すなわち、中小企業を入れれば、倒産理由で職を失った人は数十万人にも上るだろう。
未曾有の経済不況と言いつつ、何もしない政府。

昨日、横浜市に電話したら、早々と仕事納めと言う。
一体、これはどうなっているのか？

職を失い、住まいがなくなった人々にとっては、年末も正月もない。
なのに、政府は何もしない。
地方行政も、仕事納め。

未曾有の不況だったら、行政は仕事納めなどあってはならない。
住めない人に、場所を提供しろ。
小学校・中学校でもいいではないか。
どうせ、あいている学校がたくさんあるのだから。

仕事納めはいつもの通りというなら、行政は本当は不要なのだ。
今からでも、召集し、一人でも多くの人々を救え。

おめでとう、静岡空港、09年６月４日開港

立ち木問題などで遅れていた静岡空港の開港日について、静岡県の石川嘉延知事は25日の記者会見で、来年6月4日とすることを明らかにした。
2200 メートル滑走路で暫定運用するための追加工事は来年1月中旬ごろに終わる見通し。
その後の国土交通省による完成検査などの手続きを勘案しても来年7月にまでずれ込まないで開港可能だと判断した。

ただ2500メートル滑走路での完全運用については、地権者との協議が進んでいないとの認識を示した。
来年6月4日の開港段階では「99％暫定開港せざるを得ない状況だ」と言う。

この空港は、随分話題になった。
本当に多くの静岡県民が利用するのか？
この時期、この空港建設は無駄ではないのか？
全国の県の空港建設が実は、この県の建設問題で、宙に浮いた感じ。

行政は、基本的には動かない。
行政は民間の声は基本的には聞かない。
行政は政治家の声は聞く。利権がらみの話ならなおさら。
民間でも大手企業の言うことは聞く場合もある。

行政は動き出したらとまらない。
とまることは、自分たちの正当性を否定することになるからだ。
そして、完成を喜ぶ。
たとえ、無駄だといわれても、責任を取らない。行政は。

静岡空港の無駄がハッキリ証明できる頃には、この県知事はもういないだろう。
無責任県知事といわれても、「わしゃあ、知らん」で終わりになる。

どうも、こんな仕組みの行政を、どのようにして改めようか？

住まいと仕事の確保法案を民主が参議院で提案

民主、社民、国民新の野党3党は15日午前、「住まいと仕事の確保法案」など雇用関係4法案を参院に提出した。

失業した派遣労働者への住居貸与や最高で月額10万円の生活支援金などが柱。
雇用環境の急速な悪化を踏まえて週内の参院通過と年内の成立をめざす。

「確保法案」以外の3法案は,
(1)政府に悪質な内定取り消しの企業名公表を求める。
(2)雇用調整助成金の受給対象を非正規労働者に拡大。
(3)派遣労働者も雇用保険の対象にする。

与党はいずれも慎重な立場だ。
民主党は単独で中小企業の法人税を半減する法人税法改正案も提出した。

＊＊＊＊＊　私の意見　＊＊＊＊＊
自民党は、この提案を政局がらみの不当な法案と、文句を言っているが、
本来は、これは与党が速やかに出す法案であるべきもの。
しかし、自民党は麻生個人に引きずられ、党は分裂気味。
本来の政党の形を成してはいない。

この法案が成立すれば、民主党の手柄。
自民、公明が否決すれば、国民から手痛い評価を受けてしまう。
タイミングとしては大変良い。

古賀選挙対策委員長が次期総選挙で比例区は公明党と組まないほうがいいと言ってしまった。
この発言は大変なもの。
どうも、麻生おろしの引き金を引いたようだ。
これは意図的な発言と思う。
麻生は次のアイデアなし。
孤立無援の麻生は、まな板の鯉。

そのまな板の周りで、みんなひそひそ話。

そんなことより、この法案は必ず通せ。

靴をブッシュに投げつけた

イラクの首都バグダッドで記者会見中のブッシュ米大統領に靴を投げつけて拘束されたイラク人記者が、同国の庶民の間で英雄視され、釈放を求める数千人規模のデモが１５日、各地で起きた。

記者の行為は、イラク戦争に対する同国民の不満を代弁した格好となり、他の中東各地でも記者を称賛する動きが出ている。

靴を投げたのは、衛星テレビ局「バグダディヤ」のムンタダル・ザイディ記者（２９）。記者は、テロや米軍の攻撃で殺害された市民を取材するうちに、米国に対する怒りを募らせ、今年１月には米軍に拘束されたという。

イラク政府は、記者の行為を「野蛮」と非難。
記者は、外国首脳への侮辱罪で最大で禁固２年の刑に処される可能性があるが、街中では「我らが英雄」（イラク人運転手）とたたえる声が圧倒的だ。

＊＊＊＊＊　わたしの意見　＊＊＊＊＊

何万人もイラク市民は戦争のため殺されてしまった。
もともと、ブッシュはフセイン体制を崩壊するために始めた戦争であった。

しかし、戦争は一端始まると、無秩序になってしまう。
そして多数の死者。

ブッシュは人気を終え無事？退任であるが、殺された家族は一体どうなるのだろうか？
イスラムの世界では、靴を投げたり、靴でたたくというのは最大の侮辱を与えるという。

日本でも、自民党には多くの人々が靴を投げたいのではないか？
うかうかしていると、麻生さん、あんたの家に靴が投げ込まれるぞ！

YKKKの役割

昨日のサンデープロジェクトにYKKKの四人が登場した。
仕掛け人の亀井。それに加藤、山崎。彼らはもともとYKK。
これに民主党の管直人が加わったというもの。

麻生の神通力が無くなって、自民党では分派活動が始まった。
そのうちの１つがYKKK。

すでに、自民党を飛び出した亀井は問題ないとして、加藤、山崎は最近自民党で無視された存在。

しかし、ここで立ち上がるエネルギーがあったのは立派。
いま、麻生は政権にしがみついていて、国民のこと、日本経済のことを解決するためのチーム作りができない存在にある。
麻生に最後通帳を出すのはだれか？

今自民党の若手が立ち上がり、それに、不満分子が乗った形で、いろいろ会合が行われているが、自民党の再出発には必要なこと。
しかし、麻生おろしはしても、まさか、麻生政権を再度自民党が引き継ぐことがあっていいものか？

今度こそ、総選挙で国民の意思を問うべきである。

そのためには、YKKKは麻生に対する最後通牒を渡す役割としては最適である。

加藤の乱で、加藤は政治生命を剥奪された状態だが、このYKKKの提案は、加藤の汚名を晴らす絶好のチャンス。

しかし、態度は早く決めろ。
まず、離党し、身を自民党の外において堂々と戦うべし。

横浜の中田市長は本物か？

私は、横浜の中田市長は大変評価していた。
しかし、最近、疑問に思ったことがある。

今、横浜では開港150周年の真っただ中。
このお祭りの一環で、周辺諸国にミッションを送り、横浜市をアピールしている。
貿易都市横浜をアピールし、横浜市内の企業の貿易の一助にしようとしている。

それまでは、非常にいいこと。
ところが、問題はその送っているミッションの人材である。
東南アジアに出かけたミッションのメンバーは、70歳前後の人である。

歳取った人が悪いと言うつもりはない。
しかし、その人は中田後援会の重鎮ではないか？
それが問題。

立派な150周年のお祭りをやっいるのなら、人選は公募すべきではないか？
また、これからの横浜という観点から、高校生、大学生のミッションにすべきではないか。

歳取ったミッションのメンバーの一人が、私にこう言った。
「まいったよ、この前は。2週間近くで数カ国行って来たが、疲れたよ。しかし、日当が3万円でたから、いい旅行になったよ。」

こんなことをいう人を、やはり、選ぶべきではない。
しかも、自分の後援会からメンバーを選ぶのは、いい政治家のやることではない。

アメリカにもミッションを送っているようだが、メンバー選びを考え直すべきと考える。

フィギュアスケートの採点に疑問

真央ちゃんとキム・ヨナのフィギュアスケートを見た。
フィギュアスケートのＧＰファイナルが１２日、韓国・高陽で開幕した。
女子ショートプログラムでキム・ヨナが首位に立ち、浅田真央は２位だった。

真央ちゃんはノーミス。
一方、キム・ヨナは素人の私が見ても明らかに、3回転ジャンプに失敗し1回転に終わってしまった。

私は素人だからこのジャッジの真の意味がわからないが、私が問題にしたいのは、どのテレビ、どの新聞もこの採点に疑問をコメントしないこと。

素人的に変な採点なのに、このことに触れないのはおかしい。
読売テレビは、キム・ヨナの失敗シーンをカットしていた。
これは意図的だと思う。

私の予想では、サッカーの試合もプロ野球も同じ。
競技のジャッジにアナウンサーや解説者は、ジャッジミスをコメントしてはならないと放送局から圧力がかかっていると思う。

もしそうだったら、何のための解説か？
政治に対し堂々とコメントしている報道は、正確に問題の報道をすべきだと思う。

見ているわれわれの気分が悪い。

新雇用対策は不十分

与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチームは５日、
非正規労働者の就労支援などを盛り込んだ追加雇用対策をまとめ、麻生首相に提出した。
今後３年間で２兆円規模の事業費を投入し、雇用確保策や新規創出策により１４０万人の雇用の下支えを目指すとしている。

新対策は
〈１〉雇用維持対策
〈２〉再就職支援対策
〈３〉内定取り消し対策
の３本柱からなる。

雇用維持対策では、派遣社員を正規社員として採用した企業に１人当たり１００万円（大企業は半額）を支給する制度などを盛り込んだ。

再就職支援策では、地方自治体が職を失った非正規労働者や中高年者に一時的な就業機会を作る制度を創設するほか、雇用保険制度を見直し、非正規労働者に対する適用範囲拡大、受給資格も緩和する。

内定取り消し対策では、ハローワークに相談窓口を設置し、悪質な場合は企業名を公表する。

財源は雇用保険料の事業主の積立金である雇用安定資金と一般財源から各１兆円を確保し、雇用創出に向けて、過去最大規模となる４０００億円の基金を設定する。

※※※※※※※

いずれにせよ、全て不十分。
こんなもので、対策になるとは到底思えない。
現実に直面しているこれらの問題を重要視しているとは思えない。

これらは民間企業の問題で政府の問題と思っているとは思っていないのではないか。
現実問題、内定取り消しされた学生は、フリータの卵であるし、解雇される非正規社員は、明日からアパートを追い出されてしまう。

ハローワークで解決できる問題はほとんどゼロ。

もっと抜本的対策を検討すべし。
また、速やかに、当面の対策を打ち出すべし。
今、金をケチるべきではない。

内定取り消し

景気悪化で新卒者の内定取り消しの問題で、
厚生労働省が内定を取り消した企業名を公表できるようにするとした。

はたして、こんなことでいいのだろうか？

企業が内定を出したという意味は、翌年から雇用するという雇用契約と同じではないか。

学生達は数社から内定をもらい、その中で選択し一社に絞る。

もうその学生には、他の選択肢は無いのである。

一方的に会社が内定破棄などあってもいいのだろうか。

会社が倒産してしまったら止むを得ないとしても、会社が存続しているならば、それは破棄してはならないという法律を作るべき。

どうも、行政は会社には甘い。
国民一人一人のためのルールではない。

これは消費者庁と同じように、厚生労働省は国民の生命、生活を守るという立場で全ての法律を作るべし。

単に問題の会社を公表するだけでは国民を守ることなどできない。

だまし討ち

政府は２日、「０９年度予算編成の基本方針」で、社会保障費の伸びの年２２００億円抑制や公共事業費の前年度比３％削減などについて見直す方針を固めた。

小泉政権時代の０６年に閣議決定した「骨太の方針０６」以降続いてきた国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１１年度までに黒字化する政府方針は努力目標に後退させる。

公共事業費は、０２年度当初予算編成で、当時の小泉純一郎首相が、
「国債発行３０兆円枠」を掲げて１０％カットし、その後も毎年当初予算で３％削減してきた。
ピーク時の９８年度に１４兆９０００億円（補正後ベース）に上った国の公共事業費は、小泉氏が退任した０６年度には７兆８０００億円（同）とほぼ半減。
＊＊＊＊
政府は骨太の方針をいとも簡単に凍結し、棚上げ。
＊＊＊＊
道路特定財源の一般財源化を巡り、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ、座長・谷垣禎一元国土交通相）は２日、道路整備など公共事業全般に使途を広げた新交付金を新設し、地方自治体に１兆円を配分する案をまとめ、麻生太郎首相に報告した。首相も大筋で了承し、党ＰＴは５日の会合で正式決定する。

国の道路特定財源は０８年度当初予算で約３．３兆円。このうち地方道路整備臨時交付金で７０００億円、補助金で６０００億円の計１．３兆円が地方の道路向けに配分されている。首相は一般財源化に伴い、現行水準（１．３兆円）を下回らない額を地方に配分するよう指示していた。

ＰＴ案は臨時交付金に代わる制度として、１兆円の「地域活力基盤創造交付金」（仮称）を新設。
さらに補助金を上乗せし、首相指示の１．３兆円以上を確保する。
揮発油（ガソリン）税など自動車関連税の暫定税率については「税制の抜本改革時に検討」と先送りし、当面、現行水準に据え置く方針だ。
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道路財源の一般財源化はあの福田首相が英断。ところが、それも空洞化してしまう。
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この二つの出来事は、由々しき大事。
日本の首相が方向付けした方針を、緊急事態の名のもとに、一部の自民党幹部が寄ってたかって、勝手に方向を変える。
そんなことがあっていいものか？
これは日本の政府が決めたことは１年経ったら、どうなるか解らないというのと同じこと。

政府の信頼を著しく失うことになる。
このことで自民党の組織は分裂するだろう。
政権交代、あるいは、政党再編は必至となろう。

結局、麻生は言葉だけの人間。
その言葉も、
未曾有をミゾウユウ、
頻繁をハンザツ、
踏襲をフシュウ、
と言う首相。

こんな男が自民党の総裁？

こんな男をリーダにしたのも自民党、お前たちだ。

若い優秀な政治家は早速離党しろ。

後藤田君、渡辺君、早く出ろ！