安倍晋三首相は２５日夕の自民党役員会に出席し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加
オバマ大統領との首脳会談で、交渉参加に際し、
「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」
ことを強調し、党側の了解を得て、交渉参加に関する判断の一任を取り付けるのだろう。
最初からの筋書きは国民の多くが知るところ。
しかし、この話の中で、TPPを反対してきた連中が問題である。
農業関連の票をバックにした自民党議員は鉢巻きをして闘う姿勢を見せているが、その実態が間もなく見えてくる。
この連中は闘う姿勢だけではないかと、私は見ている。
仮にそうだとしたら、この連中こそ悪の権化だ。
この議員が自民党から離れれば、評価してもいい。
誰が悪魔か、よく見ておきたい。
オバマとの会談が始まる。
今回の目玉はPTP? PPT？ TPP？
パソコンで調べたら、
環太平洋戦略的経済連携協定
英語では: Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement または単に Trans-Pacific Partnership, TPP）
環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であるらしい。
平たく言えば、このTPPに加盟した国は関税を取っ払って自由に貿易ができるようにしようというものらしい。
このどこが問題なの？
自由に貿易ができるのならいいじゃん。
日本から輸出している自動車などに関しては関税をかけられず、安く売ることができるからハッピー。
ところが、日本に外国から入ってくるものも安く入って来るから、日本で作っているものが日本で売れなくなってしまう。例えば、米や果物など。
今日本では食料自給率が先進国の中で最も低い。
すなわち、いざ、世界的に自然災害などで食糧不足になったとしたら、真っ先に食料自給率の低い国は飢え死にする。
日本は自動車を売るが、国内は餓死者でいっぱいということになる。
しかし、この協定から距離を置くと、日本は孤立する羽目になること間違いなし。
そこで、安倍首相は何を考えているのか？
当然、TPPに参加することは間違いない。
しかし、無条件で参加するとしたら、自民党の分裂も有り得る。
そこで、何かの大義名分が必要なのだ。
そう、領土問題が一番いい。
中国の脅威を利用しようとしている。
そこで、真っ先に出てきたのが、沖縄の普天間の基地移転。
沖縄県宜野湾市にあるアメリカ海兵隊の普天間基地の移転先を辺野古にもってこようとするのだ。
そこで、中国の領海侵犯を利用するのだ。
国民は、国を守れということには、えらく関心を持っている。
そこで、尖閣諸島（中国側は諸島全体を「釣魚島」と呼ぶ）の中国の領海侵犯を取り上げる。
領海侵犯されたら、日本だけでは守れない。やはり、アメリカの支援が必要だ。
また、尖閣諸島付近に海底資源が豊富なことも重要なファクターである。
日本の国土は小さいが海洋の領土を考えると大国なのだ。
一方、アメリカの立場はどうか？
いま中国の勢いはすごい。中国無くしてアメリカ経済はなりたたない。
しかし、中国のいいようにはさせたくない。
なぜなら、中国の軍事的脅威は無視できない。
もう一つは、中国国内が分裂や混乱が起きると、世界的な混乱に陥る。
そこで、日本の役割は重要なのだ。
実はTPPなどの問題はアメリカにとっては重要なことではない。アメリカは中国とのもんだいが最も重要なのだ。
中国ののど元である沖縄から基地を移設できない。
そこで、真っ先に安倍はお土産である沖縄の普天間の基地移転をあげたのだ。
中国の領海侵犯を日本国民に見せることは実は政府にとっては大事なことなのだ。
報道では、TPPのことばかりだが、本当の目的は、中国に対し、どのように対応するかが彼らの本当の狙いなのだ。
蛇足ながら言うが、民主党の大失敗なのは中国を敵に回し、アメリカの意図がくみ取れなかったこと。もう一つは、領土問題をうまく利用できなかったこともある。
小学校・中学校の役割を最近見直し始めた。
教育の在り方が解らなくなったためであろう。
特に公立の学校はひどい。
だから、私学を希望する人が増えてきた。
私学は方針がはっきりしている。
我が校は情操教育に力を入れており、将来自立できるように育てていくなどと主張し、その考えに同調できない人は入学しないでいただきたいというほどである。
正に強気である。
ところが効率となるとそうはいかない。
義務教育という点から言えば、生徒を拒否することはできない。
かと言って、自分の思うような理想的な授業？をすると保護者並びに教育委員会から文句が入る
保護者の中には強烈な人がいて、その人達のことをモンスターペアレント（怪物的な親）という。
だから、先生が自主的に、あるいは積極的に教育・指導ができる筈はない。
そこで、私は提案する。
先生は、成績を付けるべきではない。
もともと、教育に点数などで評価することはおかしい。
先生は指導要綱に沿って指導をするが、先生の独自性は尊重すべきである。
その独自性を売り物にすべきだ。
あの先生の授業は面白い。だから、あの先生のもとで勉強したいと生徒が申し込むようにする。大学のシステムと同じである。
人気の無い先生のところには生徒は集まらない。
応募者数によって先生の評価をしてもいい。
学期は前期後記とし、それぞれの中間・期末にはテストを行う。
ただし、そのテストは、従来の点数制ではない。
全て論文形式とする。
算数なども100点などはつけない。
提示した問題を解くか解かないかである。
別に解かなくてもいい。ただし、その結果を親に見せるだけである。
親が、何とか解けるようにしてくれと頼むと、先生はその意向に沿って生徒を指導していく。
国語や英語も同じ。課題図書を出して、読後感想文を書かせる。
その結果を親に判断させる。
先生は親に対し補足説明をするだけである。
すなわち、教育の最終責任は親であるという根本思想を貫くことが大事なのだ。
将来、進学して弁護士にさせたければ、親はもっと真剣に取り組めばいい。
別に魚屋や八百屋、あるいは農業に従事させるつもりであれば、あまり、勉強に力を入れず、その方面の体験をさせればいい。
当然、人には職業の方向転換というものはあるはずである。
その機会は保証してやればいい。
点数で人の能力を判定するやり方はやめるべきだ。
また、先生に教育のすべてを委ねていいわけはない。
死にかけた患者が病院に担ぎ込まれたとしよう。
今外科的手術をすれば、かなりの確率で治るとしよう。
放っておいたら100％死ぬとしても、医者は本人もしくは親・親族に確認するであろう。
全ての責任は医者にあるのではなく、親にあるのだ。
教育と全く同じ。
昔、百姓には教育のことが全く分からなかった。
だから、「先生様、宜しくおねげえします」
という外なかった。
今は、ほとんどの親は教育の何たるかは理解している。
だからこそ、親が責任を持ってジャッジすべきなのだ。
先生は親と連携して、子供の教育に当たればいい。
モンスターペアレントではなく、
「Parents as teacher」(先生としての親)
であるべきなのだ。
当然、それができない親は、あらためて先生に委任状を出すべきなのだ。
不況続きのこの世の中で、
あなたは、どう生き抜きますか？
値下げ？
コスト削減？
首切り
そう考えるから、デフレに追い込まれてしまうのです。
こんな世知辛い世の中で、頭のいい政治家は何と言っているのだろうか？
「デフレ脱却には金をばらまけ！」と叫んでいる。
日銀が日本を駄目にしたとも言っている。
いやだねー、こんな政治家
それでは経済学者は何を言っているのか？
新規事業を創出せよ。
新エネルギーとして太陽エネルギー
医療や社会福祉の分野に新規事業の可能性がある。
いや、やはり農業である、などとのたまう。
最近では高齢者が金を箪笥や銀行に預けている。
この金を有効活用しようではないかと言い始めた。
老い先短い老人が、当てにならない社会福祉を信用しているだろうか？
ノーである。
そうであれば、金など使うはずもない。
今まで偉い偉いと思っていた政治家や学者連中の話の中に、素晴らしい発言が一つも見られない。
ところが、実業家はちょっと違う。
先日、大田区の中小企業の親父さんたちが、ボブスレーのそりを作った話をテレビで見た。
今までは、オリンピックの日本チームは他国のチームのセコハンを使って、オリンピックに参加したらしい。
こんなことで、いい記録などでるわけがない。
かと言って、大手メーカーは話題にならないボブスレーに資金を投下することなどあり得ない。
そんな状況の中で、大田区の中小企業の親父さんたちが自分たちの力を世界見せてやろうと立ち上がった。
先日などは、それで日本記録を一秒以上も短縮したという。
これこそ今日本が必要としていること。
何を言っているのかまだ解らない？
おお、あなたもデフレ不況の被害者だ。
もう、アイデアは出尽くしたと思っているお父さん、目を覚まそうよ。
そう、今は「やってみよう」と腰を上げること。
「夢を持とうよ」と言い続けること。
「何かわくわくすることをやろう」と呼びかけること。
そう、一人一人が手をつなぐことだよ
コラボレーションで生き抜こうよ。
私は、横浜の青葉区ででパソコン教室を細々とやっている。
「ポコ・ア・ポコ パソコン教室」 というのだ。
今朝、私の所に、同じ区のパソコン販売会社の一幸電子の人から電話がかかってきた。
今、パソコンを買いたい人がいるが、その人は、
「ちゃんとパソコンを教えてくれるところを紹介してくれたら、パソコンを買うよ。」
以前は一幸電子にもパソコンを教える部隊はいたが、今はいない。
そこで、私の所に話が舞い込んだのだ。
私は、この瞬間、日本経済の復活の鍵を悟ったのだ。
コラボレーションこそが大事なのだ。
共存することを意識しよう。
自分だけが生きようとすると、必ず破滅するのだ。
芥川龍之介のくもの糸
主人公のカンダタは、下に続き人々を蹴落とそうとした時に、地獄に転落するのだ。
ビジネスは、値下げ競争で勝つことではない。
お客様も喜び、すぐそばの競争相手も殺さないことなのだ。 この思想は、宗教の世界の愛であるし、慈悲であるのだ。 政治家諸君は宗教を学びなさい。
昨年の10月に、オリンピック候補の女子柔道選手15名から園田監督の暴力・体罰・パワーハラスメント
それを、JOCは全日本柔道連盟に調査するようにと指示？がでた。
こんな嘆願書は全日本柔道連盟は無視する。
「調査をしました。大した問題ではなく、園田監督の更迭は致しません」、と軽く、かわしたのだ。
ところが引き下がらなかったのは15人の女子柔道選手である。
この一月まで話は続いたらしい。
タイミングは良かった。今、学校の体罰やいじめが問題になっている最中である。
この問題がマスコミの格好の餌食になったのだ。
結局、園田監督を引きずりおろすしか方法はなくなった。
ついでに、全日本柔道連盟の上田会長も責任を取らされて辞任に追いこまれた。
テレビに出てくる連中で金メダルをとった柔道選手は口を揃えて、「自分は体罰や暴力は決してなかった」と主張する。
谷亮子（現在は参議院議員）は、そんなものは存在しないと言い切る。
どうしてあなたは真実を言わないのか？
しかし、スポーツ評論家はほとんどが体罰や暴力は平然とされていた。柔道世界の古い体質だと説明する。
園田監督はビンタをしたり、口で「死ね」とまで言ってののしるらしい。
自分が受けたトレーニングを後輩にも同様に押し付けているのだ。
私も、柔道の世界に身を置いたことがあるが、その体質の古さが嫌で逃げ出した人間である。
今こそ、日本のスポーツの在り方は見直されなければならない。
強くなくてもいい。
それこそ、一番でなくてもいいのだ。
