順番が前後してしまいましたが。
３月７日 一般質問に登壇しました。
通告は「公共施設の維持更新について」の１本。
東浦町議会は 今のところテレビ中継も動画配信も行っていません。
そのため、一般質問も当日傍聴するかおよそ３ヵ月後の会議録のＨＰアップを待たなければ中身を目にすることはできません。
翌日の新聞地方版に小さく載りますが、取り上げられるのは極々一部です。
傍聴者に配布される通告書には、今回成瀬はズバリの質問のみしか書きませんでしたので、登壇の全文をこちらに置いておきます。
当局からの回答については また追って掲載させてください。
また、今回の質問の構成にあたり、資料の整理分析にていねいにご指導・アドバイスをくださいました東洋大学ＰＰＰ研究センター・リサーチパートナーの岡田直晃氏にこの場からお礼申し上げます。ありがとうございました。
では、登壇原稿（原文まま）です。
☆ ★ ☆ ★ ☆
わたくしが今回取り上げますのは、「公共施設の維持更新について」であります。
今までにも、何人もの先輩議員の方々が質問してきた案件です。昨年来、様々な勉強会や研究会、視察等足を運び、わたくしなりに先進事例や各地の共通する悩みなど勉強を重ねてまいりました。そのなかで、この先どこの自治体にも必ず訪れる重大な問題として 「公共施設の維持更新」という課題をあらためて認識いたしました。
ひとくちに「公共施設」と申しましても、わかりやすいところでは学校や公民館や図書館、この役場の庁舎といった建物いわゆる「ハコモノ」から 上下水道、道路、橋といったいわゆる「インフラ」といわれるもの、ごみ処理施設などのプラント系まで広い範囲に及びます。住民の生活を維持するためになくてはならないこの財産を、これからどのように持ち続けるのがよいか。わたしが子ども時代を過ごしたかつての高度経済成長期のようにお金をつぎ込んで新しいものを作り続けるのか、はたまたその逆を考えなければならないのか。
人口の推移を見ますと、昭和45年の東浦町人口は ２４，５５０人。現在はそのほぼ２倍です。グラフで見ますと、まっすぐな直線であがってきたのではなく、昭和４５年から５５年の１０年間の増加が特に多く、およそ１．５倍の ３６，０３５人になり、その後５０，０００人を超えるまでに約３０年かかっています。そして第５次東浦町総合計画の人口指標によりますと、平成2２年から１０年間でおよそ３，０００人増えて平成３２年には５３，０００人と想定されています。かつて１０年間で１２，０００人ほどの人口増をみた時代と比べると、これから先１０年間ではその４分の１の増加しか見込まれません。しかしこの数字も全国的な少子化、人口減少の流れを考えるとまだ楽観的な数字ととらえた方がいいかもしれません。
では、このように増え続けてきた住民からの需要にこたえて、東浦町は公共施設をどのように建設してきたのでしょうか。わかりやすい 建物から見てまいりたいと思います。現在 町立の小中学校は合計１０校、各小学校区ごとに１または２箇所の見当で保育園、公民館、児童館、老人憩の家があります。
このほかにも、保健センター、図書館、勤労福祉会館などの建物を町は保有しています。
いくつもにわたる担当課をまわり、それぞれにお持ちの施設データをみせていただきました。面積でまとめますと、庁舎をのぞく町の公共の建物は少なく見積もって１３９，９８２㎡となりました。このうち４２．３％にあたる、５９，２６７㎡が昭和４９～５３年の５年間に集中して建設されていることもわかりました。同じ時期に建てられたものは、当然同じ時期に建替え需要が発生します。
ここまでは「ハコモノ」の話。さらに平成２３年度版「ひがしうらのすがた」によりますと「インフラ」として、総延長約３９０ｋｍの町道、６９箇所の橋も保有しており、こちらも定期的にメンテナンスが必要で終わりはありません。上下水道の存在も忘れてはなりません。
財政面から見てみます。昭和５５年 財政規模は約６３億８千万、義務的経費はそのうち２７．６％で投資的経費は４９．１％ありました。平成１７年 財政規模 約１２０億、義務的経費は４０．６％にふえ、逆に投資的経費は１７．５％と減っています。
そして平成２２年度決算では財政規模約１３４億５千万、義務的経費は４６．４％にまで上がり、投資的経費は１４．２％まで下がりました。公共施設の維持更新に当てられる財源の割合は今後も減り続けることが予想されます。
人口指標によると平成２２年の生産年齢人口は全体の６４．７％、老齢人口は２０．２％ですが、平成３２年には生産年齢人口は２．２マイナスの６２．５、これに対し老齢人口は４．１プラスの２４．１％と弾き出されていますから、今より少ない人数でより多くのお年寄り・子どもを養っていく計算になります。それに加えて、公共施設の維持更新のために多額の資金が必要になる、これが公共施設更新問題です。
そこで お伺いします。
（１）現有する町の学校・保育園・児童館・公民館・老人憩の家の建設年度・予想される建替え時期などはそれぞれどのように把握していますか。
（２）（１）で述べた以外にも、町は多くの「公共施設」を保有しています。耐震・長寿命化をはかったとしても、永久に使い続けられるわけではありません。老朽の度合い・施設の必要性から、最短で建替えが必要になる施設は何だと考えられますか。可能であれば上位3件と予想されるそれぞれの建替え年度を挙げてください。
来るべき建物の更新に備えて、基金を積み立てている自治体もあります。高浜市では平成２１年４月１日に公共施設等整備基金の設置および管理に関する条例が施行され、お隣の大府市でも昨年１２月の定例会において、同様の条例が可決されています。東浦町では庁舎の整備についてのみ、平成３年４月１日に基金条例が施行されています。これについてお伺いします。
（３）庁舎整備基金について
ア．条例制定の経緯を説明してください。
イ．現状と今後の見通しをお願いします。
（４）庁舎以外の建物についての更新資金計画についてはどう考えていますか。
（５）すべての町有施設の維持更新と資金計画を一元化して管理する考えはありますか。
平成１７年から「東浦町行政改革集中改革プラン」というのがございました。現在はこの取り組みは終了していますが、この中に興味深いものがあります。「民間委託の推進」と言う項目でありまして、「１．指定管理者制度・ＰＦＩの導入」とあります。これを推進していくことは、行政にとってはより安価で、住民にとってはより質の高いサービスを受けることができ、なおかつ公共施設の維持更新のコストを抑えることに大変有効になる場合があります。ですがこの改革プランの報告書によると、東浦町では平成１８年度から検討されていますが、今のところ実施は１件もありません。そこで、
（６）公共施設の指定管理者制度・ＰＦＩの導入といった民間委託等を推進する流れをどう見ていますか。
ここまで人口の動きや財政の見通しなどから話をしてきましたが、実際のところ、施設の建替え問題が本格化してくるであろう１０年２０年後に、わたくしを含めここにいる人のうちどれくらいが問題の当事者たるでしょうか。公共施設の更新問題は、その頃一生懸命働いて家族を養い税金を収めているであろう今の子ども世代の生活に降りかかってくるのです。今までのように 学校は保育園は図書館は黙っていても行政が建ててくれる、提供してくれるものとは言っていられなくなるのです。まちづくり、居場所作りの問題とも切り離しては考えられません。そういった視点から、壇上からの最後の質問です。
（７）施設の更新を計画するに当たり、その受益者であり資金を負担することにもなる町民に対して、情報共有と合意をどのようにしていきますか。
通告いたしました質問は 以上でございます。よろしくおねがいいたします。
☆ ★ ☆ ★ ☆
このあと、当局の回答、再質問・・・と続きますが、今日はここまでで。
３月７日 一般質問に登壇しました。
通告は「公共施設の維持更新について」の１本。
東浦町議会は 今のところテレビ中継も動画配信も行っていません。
そのため、一般質問も当日傍聴するかおよそ３ヵ月後の会議録のＨＰアップを待たなければ中身を目にすることはできません。
翌日の新聞地方版に小さく載りますが、取り上げられるのは極々一部です。
傍聴者に配布される通告書には、今回成瀬はズバリの質問のみしか書きませんでしたので、登壇の全文をこちらに置いておきます。
当局からの回答については また追って掲載させてください。
また、今回の質問の構成にあたり、資料の整理分析にていねいにご指導・アドバイスをくださいました東洋大学ＰＰＰ研究センター・リサーチパートナーの岡田直晃氏にこの場からお礼申し上げます。ありがとうございました。
では、登壇原稿（原文まま）です。
☆ ★ ☆ ★ ☆
わたくしが今回取り上げますのは、「公共施設の維持更新について」であります。
今までにも、何人もの先輩議員の方々が質問してきた案件です。昨年来、様々な勉強会や研究会、視察等足を運び、わたくしなりに先進事例や各地の共通する悩みなど勉強を重ねてまいりました。そのなかで、この先どこの自治体にも必ず訪れる重大な問題として 「公共施設の維持更新」という課題をあらためて認識いたしました。
ひとくちに「公共施設」と申しましても、わかりやすいところでは学校や公民館や図書館、この役場の庁舎といった建物いわゆる「ハコモノ」から 上下水道、道路、橋といったいわゆる「インフラ」といわれるもの、ごみ処理施設などのプラント系まで広い範囲に及びます。住民の生活を維持するためになくてはならないこの財産を、これからどのように持ち続けるのがよいか。わたしが子ども時代を過ごしたかつての高度経済成長期のようにお金をつぎ込んで新しいものを作り続けるのか、はたまたその逆を考えなければならないのか。
人口の推移を見ますと、昭和45年の東浦町人口は ２４，５５０人。現在はそのほぼ２倍です。グラフで見ますと、まっすぐな直線であがってきたのではなく、昭和４５年から５５年の１０年間の増加が特に多く、およそ１．５倍の ３６，０３５人になり、その後５０，０００人を超えるまでに約３０年かかっています。そして第５次東浦町総合計画の人口指標によりますと、平成2２年から１０年間でおよそ３，０００人増えて平成３２年には５３，０００人と想定されています。かつて１０年間で１２，０００人ほどの人口増をみた時代と比べると、これから先１０年間ではその４分の１の増加しか見込まれません。しかしこの数字も全国的な少子化、人口減少の流れを考えるとまだ楽観的な数字ととらえた方がいいかもしれません。
では、このように増え続けてきた住民からの需要にこたえて、東浦町は公共施設をどのように建設してきたのでしょうか。わかりやすい 建物から見てまいりたいと思います。現在 町立の小中学校は合計１０校、各小学校区ごとに１または２箇所の見当で保育園、公民館、児童館、老人憩の家があります。
このほかにも、保健センター、図書館、勤労福祉会館などの建物を町は保有しています。
いくつもにわたる担当課をまわり、それぞれにお持ちの施設データをみせていただきました。面積でまとめますと、庁舎をのぞく町の公共の建物は少なく見積もって１３９，９８２㎡となりました。このうち４２．３％にあたる、５９，２６７㎡が昭和４９～５３年の５年間に集中して建設されていることもわかりました。同じ時期に建てられたものは、当然同じ時期に建替え需要が発生します。
ここまでは「ハコモノ」の話。さらに平成２３年度版「ひがしうらのすがた」によりますと「インフラ」として、総延長約３９０ｋｍの町道、６９箇所の橋も保有しており、こちらも定期的にメンテナンスが必要で終わりはありません。上下水道の存在も忘れてはなりません。
財政面から見てみます。昭和５５年 財政規模は約６３億８千万、義務的経費はそのうち２７．６％で投資的経費は４９．１％ありました。平成１７年 財政規模 約１２０億、義務的経費は４０．６％にふえ、逆に投資的経費は１７．５％と減っています。
そして平成２２年度決算では財政規模約１３４億５千万、義務的経費は４６．４％にまで上がり、投資的経費は１４．２％まで下がりました。公共施設の維持更新に当てられる財源の割合は今後も減り続けることが予想されます。
人口指標によると平成２２年の生産年齢人口は全体の６４．７％、老齢人口は２０．２％ですが、平成３２年には生産年齢人口は２．２マイナスの６２．５、これに対し老齢人口は４．１プラスの２４．１％と弾き出されていますから、今より少ない人数でより多くのお年寄り・子どもを養っていく計算になります。それに加えて、公共施設の維持更新のために多額の資金が必要になる、これが公共施設更新問題です。
そこで お伺いします。
（１）現有する町の学校・保育園・児童館・公民館・老人憩の家の建設年度・予想される建替え時期などはそれぞれどのように把握していますか。
（２）（１）で述べた以外にも、町は多くの「公共施設」を保有しています。耐震・長寿命化をはかったとしても、永久に使い続けられるわけではありません。老朽の度合い・施設の必要性から、最短で建替えが必要になる施設は何だと考えられますか。可能であれば上位3件と予想されるそれぞれの建替え年度を挙げてください。
来るべき建物の更新に備えて、基金を積み立てている自治体もあります。高浜市では平成２１年４月１日に公共施設等整備基金の設置および管理に関する条例が施行され、お隣の大府市でも昨年１２月の定例会において、同様の条例が可決されています。東浦町では庁舎の整備についてのみ、平成３年４月１日に基金条例が施行されています。これについてお伺いします。
（３）庁舎整備基金について
ア．条例制定の経緯を説明してください。
イ．現状と今後の見通しをお願いします。
（４）庁舎以外の建物についての更新資金計画についてはどう考えていますか。
（５）すべての町有施設の維持更新と資金計画を一元化して管理する考えはありますか。
平成１７年から「東浦町行政改革集中改革プラン」というのがございました。現在はこの取り組みは終了していますが、この中に興味深いものがあります。「民間委託の推進」と言う項目でありまして、「１．指定管理者制度・ＰＦＩの導入」とあります。これを推進していくことは、行政にとってはより安価で、住民にとってはより質の高いサービスを受けることができ、なおかつ公共施設の維持更新のコストを抑えることに大変有効になる場合があります。ですがこの改革プランの報告書によると、東浦町では平成１８年度から検討されていますが、今のところ実施は１件もありません。そこで、
（６）公共施設の指定管理者制度・ＰＦＩの導入といった民間委託等を推進する流れをどう見ていますか。
ここまで人口の動きや財政の見通しなどから話をしてきましたが、実際のところ、施設の建替え問題が本格化してくるであろう１０年２０年後に、わたくしを含めここにいる人のうちどれくらいが問題の当事者たるでしょうか。公共施設の更新問題は、その頃一生懸命働いて家族を養い税金を収めているであろう今の子ども世代の生活に降りかかってくるのです。今までのように 学校は保育園は図書館は黙っていても行政が建ててくれる、提供してくれるものとは言っていられなくなるのです。まちづくり、居場所作りの問題とも切り離しては考えられません。そういった視点から、壇上からの最後の質問です。
（７）施設の更新を計画するに当たり、その受益者であり資金を負担することにもなる町民に対して、情報共有と合意をどのようにしていきますか。
通告いたしました質問は 以上でございます。よろしくおねがいいたします。
☆ ★ ☆ ★ ☆
このあと、当局の回答、再質問・・・と続きますが、今日はここまでで。