9月議会は13日から委員会に入り、14日（金）は文教厚生常任委員会でした。
これまでは東浦町議会では委員会の採決前に討論の時間が設けられていませんでしたが、今回は決算認定について討論をさせていただきました。
以下、討論で述べたことをできるだけ発言に忠実にこちらに再現しました。
認定１号 平成２９年度一般会計決算のうち文教厚生常任委員会に属する部分の認定について、賛成の立場から討論いたします。
歳入歳出ともに全体として概ね適切に執行されたと判断しますが、一部事業の今後について申し上げることがあると考えましたので討論の形をとらせていただきます。
・ひとり親家庭支援事業
本町の独自施策としての「ひとり親家庭等自立支援給付」、「ひとり親家庭等児童受験料給付」、必要な給付だと思うがいずれも予算に対し執行少ない。周知は足りていたか、使い勝手はどうか、手続きのしやすさなどの見直しはもちろん、事業が本町でのニーズにマッチしているかの検証が必要。その上で、当事者自身が親の経済的自立、そして子の将来の自立のモデルが描ける支援を組み立てて。公的給付の充実だけありきではなくて、本来その親子が得るべき養育費の確保、またそれにつながる子と別居親との交流等への誘導、サポートも検討いただきたい。
・青少年教育事業費
「ジュニアリーダー育成事業」昭和60年開始で、事業の背景、目的を考えるとどうしてもこれでなければという根拠に乏しい。今は学校と地域の関わり方が多様になってきている。代替事業でよいのではないか。事業も選択と集中を。
・図書館
基本となる貸出点数は下降し続けているが、図書館年報の各数値を見ると、すべてが悪化しているわけではない。よむらびサポーターも良い活動をしてくださっている。公立図書館はどこも厳しい状況であるがまちの財産なので、頑張ってほしい。
・小学校費・中学校費（一般管理費）
留守番電話、タイムレコーダー導入があった。教師の多忙解消、労働環境の改善により、まず身近な大人である教師が人間らしい生活を送れることから、子どもにとっての教育現場の充実が図れるもの。急務であるとして迅速かつ慎重に進めてほしい。
・教育部全体の連携と協働
午前の質疑で、健康福祉部内の課係の連携強化がこれから必要、やっていきたいという旨の答弁が部長からあったが、教育部も同様である。図書館、資料館、文化センターを拠点とした生涯学習、とそれぞれが単体で活性化に取り組むのも必要だが、相互連携してそれぞれの強みを引き出し、弱いところをカバーしあい教育部全体でまちづくりに貢献していただきたい。ぜひとも教育長、教育部のトップのリーダーシップにも期待する。
・補助金について
質疑では社会福祉協議会の補助金のところでお聞きした。これまで定額の団体補助となっていた「東浦音頭小唄踊り保存会」の補助金は質疑では出さなかったが、見直し、今後活動に対する「謝金」に変更すると事業評価書に記載がある。補助金の交付先、目的等精査は続けてほしい。既得権の慢性的な支出にならないよう適正な目的・事業・額での支払いを求める。
以上、今年度の執行、来年31年度の予算編成にあたり、意見を申し上げて平成29年度東浦町一般会計決算のうち文教厚生常任委員会に属する部分の認定について、賛成の討論とします。
