（毎度写真が不鮮明で申し訳ないと思いつつ…）
12月議会前に配布された「意見書」の案の中の一つに、「地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書」も入っていました。
議員のなり手が無いのは、議員年金廃止以後の「地方議員の年金制度を時代に相応しいものに」にしていないからだという主張です。果たしてそうなのでしょうか？あたかも年金制度「さえ」整えれば人材が確保できるかのような言いように見えますが。わたしはそんなもんじゃないと思いますよ。住民としては自分の町の議員が何をやっていて、自分たちのためにどんな役に立っているのか実感としてわからず、議員の側も働く場としてやりがいや充実感を感じられるか、議員のなり手不足解消はそっちからだと思います。
国民年金だけでは将来が不安だというのなら、国民年金しか頼るもののない人たちはどうしろと？議員だけが助かることを考えるんじゃなく、国民年金で不安なく生活できるしくみを作ればいいのにと思います。
我が家は夫婦ふたりとも、老後はもともと国民年金頼みです。老後の生活費は不安だらけです。わたしだけでも厚生年金加入出来たらどれほどありがたいか。でも、この意見書を出すのは何か違う気がします。
かつての議員年金が廃止された今でも、町長あてに毎年届く「議員共済会給付費負担金徴収通知書」という名の請求書。廃止と言っても新たな議員年金受給資格者を作らないと決まっただけで、旧制度下の議員年金受給資格者がいる限り、給付が終了する（ぶっちゃけ、お亡くなりになる）までわたしたちの税金から出し続けるのです。各議会の議員報酬額・議員定数などを計算式に当てはめて算出されるため、年によって変動しますが、東浦町の場合1年分の議会費およそ1億4千万円のうち、およそ５分の1がこの「負担金」というわけです。議員報酬・定数とも大きい市は額の桁が違うでしょうし、小さい町村では町財政に占める負担の割合は大きいのではないでしょうか？納税者はどう感じるでしょう？
厚生年金の制度整備となると、議員の年金のために税金から持っていかれるお金はさらに増えることとなります。これをお手盛りと言わずに何と言うのでしょう？
12月議会の最終日に本会議に上がってくるかどうか、上がってきたらどう議論されるか、今議会の題材で住民の目で見届けていただきたいことの一つです。
