弔問外交

　“お友達"のプーチンとトランプは、いましたっけ？

【ただいま読書中】『ばらまき　──河井夫妻大規模買収事件全記録』中国新聞「決別金権政治」取材班　著、　集英社、2021年、1600円（税別）

　「政治」が大好きなことで結びついている夫妻が引き起こした事件の顛末です。
　最初は「文春砲」でした。「妻の選挙で運動員に規定以上の報酬が支払われ、その責任者は夫（しかも法務大臣）」というのです。即日河井克行は法務大臣を辞職、中国新聞は（というか、文春以外のすべてのマスコミは）文春の“二の矢"は何か、と固唾を呑みます。中国新聞は「多数の自民党県議などへの現金ばらまき」が“それ"と読んで、独自に取材を始めその感触を得て記事にします。しかし文春の“二の矢"は河井克行の「（選挙運動中の）６０ｋｍオーバーのスピード違反」。つまり結果として中国新聞は「特ダネ」をものにしたことになりました。次は朝日新聞の「秘書が違法性を認めた」「自民党本部から１億5000万円の選挙資金提供」の特ダネ２連発。
　「政治と金」は大きな問題です。しかし、山口県での「桜を見る会」疑惑を最初にスクープしたのは「しんぶん赤旗　日曜版」、広島県での「河井夫妻」では「週刊文春」。新聞記者たちは「自分たちの存在価値は？」と自問させられることになります。記者たちは巻き返しを図りますが、検察は一切情報を漏らしません。ここで重要な手がかりとなったのが「つながらない携帯電話」でした。中国新聞がマークしていた市議や県議で、携帯電話が鳴らない人が何人もいたのです。「検察に聴取され、携帯は押収されているのでは？」と記者たちは推測し、その裏付けに走ります。広島県と全２３市町の全首長と全議員、500人以上を対象とした“ローラー取材"の開始です。新聞社という組織力を発揮した瞬間でした。
　しかしまあ、政治家たちの“肉声"にはあきれます。自己保身と自己弁護、なんとか言い逃れて時間を稼いでいたらそのうちに忘れてくれるだろう、という態度がアリアリ。それでもこの河井事件は、日本を少しは変えたようです。日本のあちこちで（河井事件よりは規模は小さいけれど）同様の現金ばらまきが行われていたのですが、受け取る側が「河井事件のようになるかもしれない」とびびって返金することが増えているのだそうです（中国新聞の記者はわざわざ各地で取材をしています）。
　そして「百日裁判」の開始。しかし検察は139人もの証人尋問を申請します（これは弁護側が供述調書の証拠採用に反対したせいでもあります）。100日で終わるのか？と素朴な疑問が記者たちの頭に浮かびます。河井克行は、保釈請求を繰り返し、弁護団を全員解任し（新たな弁護団が揃うまで審理は中止になります。しかし、新たに選任された弁護士７人のうち５人は前回解任された人たちでした。明らかな時間稼ぎです）、法廷で証言中の証人を怒鳴りつけ、自身が証人として出廷して検察官とやり取りをするときにはひたすら攻撃的に揚げ足取りや皮肉や話題を逸らすことに熱中。……なんというか、やりたい放題で、聞いている側はイライラが募ります。
　日本の政治家（の一部）が「法律を守ること」よりも「法律の穴をつくこと」に極めて熟達していることがよくわかります。ただ、ばれちゃまずい、ということはわかっているからこっそりやっているんですよね。だとしたら、あるかどうかわからない「良心」に期待するよりも、情報の透明性に私はひたすら期待してしまいます。