2030 年のＧＤＰ、中国首位 内閣府予想、日本の４倍に

日経新聞の記事なんですが、内閣府の「世界経済の潮流」の中で、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の8.3％を占める中国のシェアが2030年には 23.9％に拡大する。労働力人口の減少が深刻な日本は8.8％から5.8％に低下、米国は24.9％から17.0％になる。中国は日本の４倍の経済国となり、米国を抜いて世界一の座を占めると書かれているそうです。

　試算では人口の増減や高齢化などを反映した将来の潜在成長率見通しをもとに、世界の中でのシェアを推計した。

　2000年代に平均10.0％だった中国の成長率は10年代は9.1％、20年代は7.9％になる。20年代に労働力人口が減少に転じることで鈍化するものの、他の主要国に比べて高い成長が続く。

　日本の成長率は2000年代の平均1.4％から20年代に0.4％に低下。米国も2.4％から1.6％に減速する。この結果、09年時点のＧＤＰは大きい順に「米、日、中、独」だが、30年は「中、米、日、印」という並びになる。また世界経済に占めるアジアの割合は現在の４分の１から30年には４割まで高まる見通しだ。

　先進国の経済が伸び悩む中で、今後のアジアは「世界の工場」から「世界の市場」に生まれかわる必要があると報告書は指摘した。今までアジアの成長は先進国向けの輸出で伸びてきたが、今後は域内でモノを貿易しあう構造にしていく必要があるとしている。

　東アジア諸国でも比較的早く発展を遂げた国々は、人口減少で中印以上にブレーキがかかる見通し。台湾や韓国も成長減速そのものは免れられない。人口減少で先陣を切る日本は新時代のモデルづくりを迫られる。

　アジア各国にも、日本と同様の急速な高齢化が控えている。一方で年金や医療など社会保障の整備は遅れ気味。公的年金について経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟各国は労働力人口の83.3％をカバーしているが、中国は20.5％、インドは9.1％しか対象となっていないという。

→これってどういうシナリオで書かれているのでしょうか？

思ったのは。
・中国経済が世界のGDPの２０％を超えるという事は、アヘン戦争の清の時代とほぼ同じ水準になるという事。一人当たりにしても今の日本の半分程度になる。それがたったの２０年後という事であれば、中国に対する世界への貢献の要求度合いは強まる。

・２０年代に入り労働力人口が減少しながら７．１％の経済成長を達成するというのは、いったいどういう根拠か？

・アメリカの成長率がここまで下がるか？常に最新の技術を生み出し続けている国であり、今後も世界から優秀な頭脳を集めようとしてそれができる国。そして、人口５億人までは自国の資源で食わせられると豪語する国。国家の根本からして日本とは異なるというか、ある意味別格に思われる国。

・アジアが市場になるのは当然として、アジア経済は大半先進国向け生産拠点としての成長を遂げてきたはず。日本がその最先端を走り現在苦労しているように、欧米諸国に見られるように新しいもの、最先端のものを生み出せなければ国家の経済は衰退していく。場合によって生産拠点がアフリカに移る事さえあるかもしれない。そして、高齢化を迎えたときに日本がモデルになるとはいえそれを克服できるのか？後、２０年という短い時間軸では、現在の低コスト生産型ビジネスモデルを変えることは無理ではないか？

まぁ経済専門家の方々が作成されたはずですが、かなり違和感感じます。政治的意図があるのかな？