育児用品各社、中国で販路拡大

　3/11の日経の報道だったようですが見落としていました。

　日本は少子化の影響で、ベビー用品に関しては粉ミルク、ベビーフード、紙おむつ、玩具類ほぼすべてのベビー、キッズ向け商品の市場がここ数年縮小しています。そういう意味で、育児用品メーカーが中国での販路拡大に乗り出すのは当然の戦略といえます。今現在積極的に進出していない企業が今後どういう戦略をとるかが私にとっては非常に関心の高いところです。

　ちょっとびっくりしたのがユニチャームの中国での売上高は200億円あるのですか。女性向け生理用品や、紙おむつなどの製品別の売上げがわからないとベビーに関してはなんともいえないところです。ユニチャームの紙おむつは、比較的低価格なマミーポコと高級品のムーニーマンの２ブランド有りますが、中国で販売されているのは前者だけです。そして、私が聞く限り非常に評判が悪く、市場ではP&Gのパンパースとキンバリークラークの好奇の２つに圧倒的に離されての３位か、下手したら中国企業の下かと思っていました（中国の紙おむつブランドは有名どころは無いようです。技術レベルが低いのでしょう）ので、其処まで売上げがあるのは意外でした。

　でも低価格品ってどうやって作るのでしょうね。上海に関しては、紙おむつに関してユニチャームが今からムーニーマンを上市ししてもシェアを伸ばすのは容易ではないというのが実感なんですけど。

　ユニチャームは中国で生産しているようですが、花王と大王の紙おむつが、相当日本から流れてきていて（元々韓国に流れていたのが、韓国ウォンの下落で中国に市場を求めてきたというのが実情のようです）、赤ちゃん本舗仕様商品等が昨年９月以降月間数千万円という規模になっています。基本的にユニチャームユーザーより高所得層が購入していますので、彼らも中国での生産を検討すべきかもしれません。吸収剤の材料の輸入に関しての関税と輸入に掛かる規制がどの程度になるのかが検討課題かと思いますけど。

　ピジョンは、まだ上海にしか拠点を持っていなかったのですか。前者売上の10%以上を既に中国であげている企業で、会社の売上規模は数百億円と小粒なのですが中国では完全に成功していると思う企業の一つです。最近ジョンソンエンドジョンソンのベビーシャンプーに発がん物質があるとの米国の小さな報道が当地では大きく報道された上、役所の検査でも問題が発見されたとの報道がありましたから、今は市場シェアを伸ばす絶好の機会のはずです。

　そういえば、ユニチャームは何故か中国で成功していると取り上げられていますが、ピジョンは目立たないですよね？数字を見ても、当地での評価を見ても少なくとも現段階においては中国で成功している数少ない日本企業の一つだと考えます。成功要因とか、実はヒアリングして見たい会社です。

　日本では、中国の成功企業として松下電器が大きく取り上げられて本も出ていますね。確かに法人数とかは多いのですけど会社の規模と中国国内でのプレゼンスとか考えたら決してそうは思えないですし、実情はだいぶ苦労していると聞きます。オムロンとかは医療機器関連で中国市場でも市場シェアの上位なんですけど、やはりあまりメディアには取り上げられていない気がしますね。電通も３位かな、詳しくクライアントの内容は知らないですけど、日本企業だけだとそこまで行かないと思うのですけど。ダイキンは営業責任者の方が本を出されていますし、確かに成功した企業ですね。

　中国の業界別市場シェアと日本企業とか調べたら面白いでしょうね。消費財関係は、かなりの市場で実は欧米系企業がトップシェア、食品では台湾系、と日本企業の位置づけも興味ありますけど、中国企業のプレゼンスが見えると、中国経済の実態というものが、もう少し明らかに見えてくると思います。

　個人的には、B2C分野の大半で、中国企業のシェアは非常に低いのではないかと思っています。あっても、それは農民など低所得者向け（家電、携帯電話、コンピュータのハード系）ではないか。急速な経済成長を遂げたのですが、植民地経済に近いのではないのだろうかと疑問に思っています。それが国内企業の保護につながっているのですけど、過保護になっているというべきか、製造分野では産業が育つ事ができないのか。

記事：
育児用品メーカーが中国での販路拡大に乗り出す。ユニ・チャームは2009年に08年に比べ5割多い300都市で販売代理店を開拓する。ピジョンは現地支店を上海に加え北京に新設、11年をメドに5拠点まで増やす。日本の育児用品市場は少子化傾向で縮小している。人口増が見込める中国では、富裕層の多い沿岸部に続き、今後内陸部などでも育児用品市場が成長するとみて攻勢をかける。

　ユニ・チャームは中国内陸部で同社製品を取り扱う販売代理店を開拓する。自社商品を販売する都市・地域を08年の200カ所から500カ所に増やす。これまで中国の沿岸部を中心に日本と同等の高品質の紙おむつを販売していたが、今後は低所得者層の多い内陸部で低価格帯商品の投入も検討する。中国での売上高を07年度の200億円から11年度には500億円超に引き上げる計画だ。(07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090311AT1D1007N10032009.html

アリババ日本法人、中小・個人の中国向け輸出支援サービス

　アリババ日本が、日本の中小企業向けに中国への輸出促進サービスを提供するという活動を積極的にしています。幾つかこのサービスについてお問い合わせを受けましたので、簡単にリスクを提示しておきます。

・アリババの提供できるサービスは中国の買手候補の紹介のみ ・その買手側の企業実態、信用度合いについては自社で調べる必要あり

・相手候補との交渉、商談、契約、販売代金回収全て自社で行う必要あり

 ・にもかかわらず月額基本料金５万円 ⇒ということで、中国で自社商品を販売したいという候補企業を簡単に調べるという点では優位です。

 ⇒しかし、大体において、自分から仕入れたがる企業は一般に力が無いのは是は日本でも同じです。よって、ベストパートバーの選択ができるかというと疑問

 ⇒アリババに登録されている中国企業は、架空会社も沢山あるようです。取引候補企業を見つけたとしても、必ず第三者のプロに調べてもらう必要が有ります。

 ⇒ということで、月５万円支払う価値あるのですかね？
　 このサービスとは異なるのかどうか明確ではないのですが、アリババ日本のサイトを見る限り以下の条項が定められており、バイヤーとセラーの間の取引にはアリババは何の責任も持っていません。

　何で、こんな事記載したかというと、僕ら事態がアリババに登録された業者に詐欺にあったからなんです。自己責任ですからしょうがないのですけど、中国のネットの管理は日本と異なりますので、その点は明確に知っておく必要が有ります。そうじゃないと被害者増やすだけになりますので。

　このサイトを使って買手候補を見つけた場合、日本渡しで円決済にすべきでしょうね。現在のところ月額費用は無料になっていますので、その間に中国側の書いて候補を探し、見つかれば解約してしまう方向で割り切って考えるなら使えるかもしれません。

　もし、アリババがこのモデルを日本を含む海外に適用したいのであれば、中国国内の登録企業に対する審査と、問題発生時の責任負担を負わないと厳しいのではないでしょうか？資源としては面白いのですけど、今後どうしますかね。


アリババ日本のサイトより
 4. 掲載情報について 1. 掲載情報に関する責任について 掲載情報とは、ユーザーが本サイトに掲載した取引及び商品に関する情報、あるいはユーザーが電子メールを通じて当社または他の本サイト使用者に提供する全ての情報をいいます。これにはデータ、文書、ソフトウェア、音楽、音、画像、映像、文字などを含みます。掲載情報に関する責任はユーザーご自身に負って頂きます。本サイトは掲載情報を掲載する媒体としての機能のみをサービスとして提供しており、当社は掲載情報について一切責任を負いません。もし当社が資料によって法的又は道義的な責任を負ったり、全部又は一部の当社のサービスが提供できなくなる可能性がある場合は、当社は、掲載情報の掲載の中止、削除、その他掲載情報に関して必要かつ適切なアクションを取ることを独断で決定することができます。

 2. 商品及び掲載情報等についての規則 本サイトに掲載されたあらゆる商品及び掲載情報について、次の規則をお守りください。 (本規約中の商品とは、全ての法律によって取引でき、有形無形のさまざまの形式で存在している具体的な取引対象物、権益、手形と証券、サービスと行為という意味で使われます。)
1. 詐欺を働かないこと。偽物又は盗んだものを販売しないこと。
2. 第三者の一切の権利を侵害しないこと。この時権利とは物権、版権、特許権、商標、ビジネスの秘密事項やその他の知的財産権、プライバシーの権利、名誉などを含みます。
3. あらゆる法律、法規、条例、規則に違反しないこと。 (輸出入管理、貿易の割当て、消費者保護、不当競争や虚偽の広告についての法律、法規、条例などに限りません)。
4. 他人を中傷して（ビジネス誹謗を含む）、不当に恐喝又は嫌がらせをしないこと。
5. 猥褻・猥雑なもの、その他未成年者を害する内容を含まないこと。 6. 他人のコンピューター・システム、データ等をわざと破壊したり悪意に妨害したり、或いは勝手に切り取ったり又はウイルスを侵入させたり偽装の破壊プログラム、ワーム、ロジック爆弾及び他のプログラムを含ませないこと。
7. チェーンレター、ジャンクメール、スパムメール、不当コピーなどの目的でサービスを利用しないこと。
8. サービスを通じて勝手に他人の電子メ-ル・アドレス及びその他他人に関する情報を収集し、利用しないこと。

 5. 取引規約について 1. 取引プログラム 1. ユーザーが本サイトに商品に関する情報を提供する場合は、文章又は画像や映像、写真によって商品の説明をしていただきます。ユーザーは本サイトでバイヤーまたはサプライヤーのどちらか一方として、または両者として商品の情報を掲載することが出来ます。商品の説明は必ず正しいカテゴリに入れて下さい。当社は商品説明の正確性と内容については一切責任を負いません。また当社は他のユーザーがサービスを通じて提供する資料の安全性、合法性、真実性を保証いたしかねますので、当サイトをご利用になられる際は予めご理解いただきご利用下さい。

 3. 当社は、取引に起因するユーザーの紛争に一切関知いたしません。もしユーザーが他のユーザー又はその他の第三者と紛争を起こした場合であっても、当社は一切関与せず、また一切の責任を負いません。

http://www.alibaba.co.jp/static/service.htm

麻生首相の「やっぱり株屋は信用されていない」発言、どう思う？

麻生首相の「やっぱり株屋は信用されていない」発言、どう思う？

【調査期間】2009年3月22日-2009年3月29日
麻生太郎首相は21日、官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言しました。
株式市場の活性化に向けた取り組みを話し合う場だっただけに問題視される可能性があり、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「投資家や証券会社は資本主義になくてはならない存在。『株屋』とさげすむ発想は断じて許されない」と批判しました。

あなたは麻生首相の「やっぱり株屋は信用されていない」発言をどう思いますか？

問題あり  (33.92%)
問題なし  (66.07%)

http://news.livedoor.com/issue/list/654/

　ライブドアニュースに掲載されている調査なのですけど、あれだけ評判の悪い麻生首相の言葉でありながら、問題無しという意見が３分の２を占めるのですね。

　確かに証券会社は全く同じ商品（株式）を一般消費者に販売して手数料を稼ぐ商売ですから、その営業手法は昔から評判は悪いですよね。同じ金融系とはいえ銀行とは異なり、証券会社に入社するというと反対する親が多かったのが20年以上まえの実態だったと思います。
　その後バブル時代に相当イメージが改善して、投資銀行的な活動も期待されるようになったとおもっていたのですけど、まだまだ是だけ多くの人が株屋という言葉に同意するとは。

　４大証券の内１つは消え、もう一つも半分消えたような感じになっていますし、差別化のできない商品の販売手数料商売が基本であるだけに、業界のネーチャーは変わりずらいのは確かですが、ちょっと意外では有りました。