中国ではGPSを使えない！

　記事を見るまで聞いたことも無かったのですが、中国国内で外国人が携帯電話のGPS機能を使うと逮捕される恐れがあるそうです。よって、基本的にはGPS機能は使えないようにしておけとお役所が回答しているとの事。

　中国の国土地理院？によると、１０日前に外国人の不法な調査活動をスパイ容疑として取締りを強化する方針が決まったそうです。2007には河南省のルオヤンという村の近所でアメリカ人のレアメタル関連の鉱山エンジニアが、自分のGPSに幾つもマーキングしていた事がわかり逮捕されたそうです。結果として彼は、４ヶ月後に10万元(140万円）の罰金を支払い、すべてのデータを消去した上で開放されたそうです。
　
　この件に付いては、たまたま中国のミサイル基地が付近にあったことが逮捕の原因だろうとされていたそうですが、政府の承認なしに調査活動を行って逮捕されたのは彼だけではなく、2005年から2007年にかけて６人の日本人観光客が新疆ウイグル自治区で逮捕されたそうです。

　中国人以外がGPS機を使って地図を作成したり、調査する行為は中国の国家安全に対する脅威をもたらすからであり、ネットのチャットルームにも「どうやって中国の領域をマッピングする外国人スパイを捕まえるか」という話題がでており、外国人がGPSを使うのを見たら報告しろという事になっているそうです。

⇒1981年に始めてきた当時は、確か外国人は中国の地図は買えなかった記憶があります。2000年以降に関しては書店でも変えるのですが、市街地図などでも縮尺が入っていません。その為に距離感覚が良く解らない地図になっているのですけど、国防の観点からなのですね。

　しかし。。。現代技術のアメリカの軍事衛星から見れば、鉱山資源のありかなどはともかく大半が丸見えになっていますよね。Google Earthのカメラ自体が軍事レベルから言うと相当昔の水準だそうですから、意味あるのかな？とも思います。まぁ、それが平和を楽しんできた日本と、常に外的に接している国情の相違でしょうか。

　しかし本当に意味あるのかな？

　いずれにしても日本人観光客も逮捕されていたという事で、ご留意ください。

http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=e83c6df857e30210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News

上海を中国の金融センターに

　香港SMCPより

　中央政府は、上海を2020年までに世界的金融センター、及び物流センターにする計画を承認したそうです。また、人民元についても2020年までには為替を自由にする予定だそうです。

　政府としては、上海市の過去30年の発展を評価し、将来的には現代的なサービス産業、先進的な製造業、そして金融と物流の国際的なハブ機能を持たせる方針で、開発のスピードを速める方向で動くそうです。

　温首相は、今月の年次報告で香港は世界の金融センターである事にフォーカスするというコメントを出していましたが、国営放送の報道では上海と香港は共同補完関係を築くべきだとのことです。このままですと、中国に２つの金融センターができることになるのですが、香港中文大学教授によれば、香港は外為とデリバティブの拠点になり、上海は株式と商品の中心にすべきだとの事。

⇒上海市自体が、市の将来計画として中国の金融及び物流センターになる事を目指していましたが、巷の噂では胡主席と江沢民元主席の上海閥の関係が好ましくない事から、北京に近い天津に金融拠点を作る動きを中央政府がするなど、いろいろ内部での揺れはあったようです。

　2020年までに人民元が自由化ということで、まだ先の長い話ですし、現在の中国国内の金融業界の人材では、とても国際的な業務に対応できるとは思えませんから、香港の機能をなくす事はまだまだ出来ないでしょうね。

　まぁ、いずれにしても上海市がしばらくの間は中国で最も発展した都市であり続ける事には変わりなさそうですね。




http://www.scmp.com/portal/site/SCMP/menuitem.2af62ecb329d3d7733492d9253a0a0a0/?vgnextoid=8d2c6df857e30210VgnVCM100000360a0a0aRCRD&ss=China&s=News

中国の富裕層日本への個人旅行が７月から解禁に

　中国の富裕層、といっても年収が25万元ということですので月給２万元弱の人は、日本に自由に個人旅行ができるようになるそうです。外資系のサラリーマンクラスならこの程度の給与所得者はざらにいます。年収の定義が中国的に手取りで考えず、日本的に所得税や社会保険まで含めるとすると手取り１万元程度の方でも対象になりますので、ものすごい人数になりますね。

　一つ気になるのは具体的にその所得をどう証明するのか？過去の自分の経験として中国国内で収入を証明する書類としては、中国企業においては所得の証明は会社が発行する所得証明書や在籍証明書しか求められる事がありません。外資や大手の日系企業はともかく中国企業なら社長や人事と仲がよければ嘘の書類も簡単に作れてしまいます。所得税の課税証明みたいなものが必要となると厳しくなるでしょうけど、様々な手を使って所得税を逃れるのが当地の慣習ですので、所得税納付額ベースで２万元を超える人となるとかなり人数は減ってしまうでしょう。



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