世界銀行が中国の今年のGDPの成長率を6.5%に修正しました。それでも、他国よりは高い成長率だという評価を受けています。
一方これは、1980年以来最も低い成長率という事で、1989年の天安門事件直後に日本を除く欧米諸国との貿易が急激に下落した時期を下回る水準のようです。しかも、中国政府が60兆円に及ぶ投資を表明しており、これによる成長効果が4.9%も貢献するそうですので、政府の介入が無ければ1.6%成長という事になりますね。
1973年に始まったオイルショックの時の日本は、マイナス0.5%成長という事なので、それよりは良いのですね。唯、日本の経済成長率は上記のチャートで見られるように、1956-1973年度までが平均9.1%の成長でした。そして一人当たりのGDPは5,000ドル前後になっています。
中国の一人当たりGDPを省別に見れば、2年前の2006年の数字で上海が8千ドル、北京7千ドル、天津6千ドル、せっ江省、広東省、山東省等中国沿岸部の各省の一人当たりGDPがほぼ同水準になっています。都市部と農村部の格差が大きいため、都市部に限ってしまえば第二級都市(四川省の成都、重慶、大連等)も当時の日本とほぼ同じ水準になっているでしょう。
さて、日本はこのオイルショックをきっかけに、経済成長率は1974年からバブルが崩壊する寸前の1991年までの年間平均成長率が3.8%に一気に落ちています。そして、バブル崩壊以降(1992年頃から不動産価格などは下落し始めています)の平均実質成長率は1.3%。1997年以降はデフレ経済の為、物価が下がったから実質経済成長がなされているものの、名目GDPでは1997年をピークに落ち込み、2007年にようやく1997年レベルに回復したという状況です。
この世界的経済不況はまだ1-2年は続くといわれます。日本の輸出がGDPに占める割合は20%でした。中国はそれに対して50%です。現在輸出型の事業は甚大なる影響を受けていると上海においても良く耳にします。また、それは中国企業だけでなく最終生産物をアッセンブリー基地として活用してきた日本企業を含む外資企業も同じ影響を受けています。
中国の株価に付いては昨年相当に調整が入りました。不動産は下落傾向にあるといってもまだまだ高いのが実態です。北京政府系のディベロッパーが来年にかけてまだ下がると予測していますが、住宅に関しては、1年分の需要を賄う在庫を抱えながら、開発中の供給物件がまだまだでてきます。来年は万博が5月から半年ほど開催されますが、以前から言われていた通り万博後にどうなるのか。
その時点で先進国経済が回復できる状況かどうかが、中国経済の鍵になりそうです。輸出型の復活がそれまでに望めなければ、不動産バブルの崩壊が始まる事になるでしょうね。
内需は。。。国家の安定目的以外の経済効果がどこまであるのか?豊富な外貨を活用できるとは家、あまりにも貧困な農民にお水を上げてもそれが、消費につながるかというと疑問では有ります。アメリカや日本がそうであったように、結局のところ成金が消費をリードしている面は否めないのですが、現在の中国の状況では益々国内の不満を高める事になりそういう手法もとりようがないですね。
一方これは、1980年以来最も低い成長率という事で、1989年の天安門事件直後に日本を除く欧米諸国との貿易が急激に下落した時期を下回る水準のようです。しかも、中国政府が60兆円に及ぶ投資を表明しており、これによる成長効果が4.9%も貢献するそうですので、政府の介入が無ければ1.6%成長という事になりますね。
1973年に始まったオイルショックの時の日本は、マイナス0.5%成長という事なので、それよりは良いのですね。唯、日本の経済成長率は上記のチャートで見られるように、1956-1973年度までが平均9.1%の成長でした。そして一人当たりのGDPは5,000ドル前後になっています。
中国の一人当たりGDPを省別に見れば、2年前の2006年の数字で上海が8千ドル、北京7千ドル、天津6千ドル、せっ江省、広東省、山東省等中国沿岸部の各省の一人当たりGDPがほぼ同水準になっています。都市部と農村部の格差が大きいため、都市部に限ってしまえば第二級都市(四川省の成都、重慶、大連等)も当時の日本とほぼ同じ水準になっているでしょう。
さて、日本はこのオイルショックをきっかけに、経済成長率は1974年からバブルが崩壊する寸前の1991年までの年間平均成長率が3.8%に一気に落ちています。そして、バブル崩壊以降(1992年頃から不動産価格などは下落し始めています)の平均実質成長率は1.3%。1997年以降はデフレ経済の為、物価が下がったから実質経済成長がなされているものの、名目GDPでは1997年をピークに落ち込み、2007年にようやく1997年レベルに回復したという状況です。
この世界的経済不況はまだ1-2年は続くといわれます。日本の輸出がGDPに占める割合は20%でした。中国はそれに対して50%です。現在輸出型の事業は甚大なる影響を受けていると上海においても良く耳にします。また、それは中国企業だけでなく最終生産物をアッセンブリー基地として活用してきた日本企業を含む外資企業も同じ影響を受けています。
中国の株価に付いては昨年相当に調整が入りました。不動産は下落傾向にあるといってもまだまだ高いのが実態です。北京政府系のディベロッパーが来年にかけてまだ下がると予測していますが、住宅に関しては、1年分の需要を賄う在庫を抱えながら、開発中の供給物件がまだまだでてきます。来年は万博が5月から半年ほど開催されますが、以前から言われていた通り万博後にどうなるのか。
その時点で先進国経済が回復できる状況かどうかが、中国経済の鍵になりそうです。輸出型の復活がそれまでに望めなければ、不動産バブルの崩壊が始まる事になるでしょうね。
内需は。。。国家の安定目的以外の経済効果がどこまであるのか?豊富な外貨を活用できるとは家、あまりにも貧困な農民にお水を上げてもそれが、消費につながるかというと疑問では有ります。アメリカや日本がそうであったように、結局のところ成金が消費をリードしている面は否めないのですが、現在の中国の状況では益々国内の不満を高める事になりそういう手法もとりようがないですね。