うわ、、こんな会社もあるんだ。

　さすがに表題に固有会社名を挙げるのは控えて。。日中間のECモール企業を調べていて、UC Mallという会社があるのですが、どういう状況下調べていたら、突然Ngiの有価証券報告書が出てきて、意図せずに以下の項目を見てしまいました。

　思わず笑っちゃったんですけど、会社自体も大幅なリストラしているようですね。こんな事書いたら殺されるかな？？

　まぁ、この有価証券報告書もその他も公開されていると事ですから。多分ここまで酷い状況は余り無いでしょうけど、日本でこれなら中国じゃがっぽりむしりとられたでしょうね。


経営上の重要な契約等

　当社は、平成20年10月22日付で株式会社SUNと3Dインターネット事業における資本・業務提携契約を締結し、平成20年10月23日付で株式会社SUNに対して第三者割り当て増資による新株の払込金として184,500千円及び新株予約権の払込金として6,200千円、合計190,800千円を払い込んでおりますが、平成20年11月21日付で、株式会社SUNが東京地方裁判所に対し、破産手続開始申し立てを行った旨の通知を受け取りました。

⇒唖然としますね。倒産寸前の会社に２億円近く投資、投資後１ヶ月ではサンという事は、まるっきり詐欺に在ったような物でしょう。回収見込みの不確実性から全額引き当て処理を行ったと記載していますが。。

　単体の全社員58名中希望退職で32名をリストラ。。

　09年第三四半期の連結決算では、売上げ69億円、営業利益18億円。純利益はマイナス34百万円。

　中国を撤退したという噂を聞いたのですが、750万ドルの投資をしていたのですか。でも投資部門だけかもしれませんね。上海は通販会社を抱えていて、そちらは好調のように発表しています。

　まぁ、社長が退任、役員報酬も大幅な減額ということのようですけど。

全人代開幕： 中国の経済政策

　昨日全人代が開幕して、温家宝首相が今年の経済政策について発表しました。

・国家目標として、2009年の国内総生産の成長率の8%維持　
・900万以上の食を創造し、失業率を4.6%以下に収める
・CPIの上昇をを4%以下に抑える。

　政府の投資、税制、産業構造のリストラクチャリング、科学技術革新、社会保障の改善、雇用促進など広範囲にわたる政策が構成されているとの事。

　既に60兆円に及ぶ２年間にわたる政府の投資計画は発表されています（中央政府はそのうち約半分を負担）が、

・.今年中央政府が行う12兆円の投資は、人民の生活の改善を目的とする。低所得者向けの住宅、教育、医療制度や文化、エネルギー、環境保護、技術革新、および基幹となるインフラの建設および、視線自信の復興に当てる。
　通常の産業には政府の投資は行わないとのコメントもありました。.

・又、社会保障システムの整備にも投資予算を増額し、3.5兆円を投資する事によりそのカバー率を向上させる（農民は大半が社会保障の対象になっていません）。この投資資金は、年金、医療保険、雇用保険、低所得者向け社会保障を含む社会保障基金の原資に当てられる。

・全国民を対象にした、医療保険についても紹介した。今後３年間に渡り10兆円を投資し、その40%は中央政府が投資する。

・雇用増加に付いては、経済危機以降1.3億人の移民工（外地から沿岸部に出稼ぎに来る農民工）の15.3%が現在失職しているという最近の統計、6百万人に及ぶ今年の大学新卒者に触れ、政府は雇用対策として何でもするとの発言をしています。
　労働力を必要とするサービス産業、中小企業、民営企業における雇用促進策として、6千億円程度を割り当てるとの事。

・農業開発や田舎の収入の増加策として、中央政府は今年１０兆円を農業、地方と農民に割り当てる。

・継続的に汚職を摘発する

　"我々は最新の注意を持って義務を果たさなければならない。我々の行動と結果が、政府を人民の為の物とし、現実的で、清潔で、効率的で人民の必要とするものを満たし、信頼を勝ち得る事ができる」と温首相は発言したそうです。

http://www.chinadaily.com.cn/china/2009-03/05/content_7538783.htm

⇒経済が本当に8%成長を達成できるのかに関しては、個人的にはまだ疑問に思っています。回りにいる上海人の意見を聞いても、ほぼ同様の答えが返ってくるのが現実では有ります。

　一方上海でも不景気感はそれほど酷いわけではなく、サラリーマン層は昇給率が下がったり、賞与が出ない、雇用が危ないかもしれないといった不安を抱えていますが、自営の方や、外資系でも経営層についている中国人はそれほど深刻に考えていないように感じます。

　温首相の発表した経済対策を見る限り、本当に今の中国の実態を示しており、その対策が非常に重要なのだと感じました。中国は従来輸出主導経済ですので、今回の経済危機の影響が最も強いのは輸出の減少が生じた産業セクターと地域のはずです。そしてそれは、比較的豊かになっている広東省と上海を含む華東地区になります。

　でも国家としての対策としては、内陸部、農村部に対する経済投資を行うことが最優先課題になっていますね。上記に示された中で比較的裕福な層に対する対策といえば6百万人に及ぶ大学新卒者くらいでしょうか。現在中国が抱える沿岸部とそれ以外の地域との経済格差、都市部と農村部との社会保障の格差など、あまりに広がった社会格差の矛盾を解決する方向への投資が多いように思われます。

　経済効果そのものがどこまであるのか、私にはわかりませんが、国家の安定という意味では一定の効果をもたらすものと思われます。ある意味この国の中で搾取する側である上海人と共に、同じく搾取層である富裕層を相手にした事業を展開している私達外国人にはまず重要な事なのだろうと思います。

遠藤誉先生 と共産党幹部の良心

「財政出動4兆元（約55兆円）の使途をガラス張りにせよ！」～共産党長老たちの意見書、ネットに嵐を呼ぶ

　という題で「 遠藤 誉」先生が日経ビジネスにコラムを書かれていらっしゃいます。

　何でも元毛沢東の秘書だった李鋭（92歳）氏が、他の共産党の元幹部達と共に香港の雑誌「争鳴」に以下の記事を上申書という形態で書かれたとの事です。「金融危機に当たり中国政府が景気刺激策として緊急財政出動する4兆元（約55兆円）に関し透明化を求めており、そのために使途を公開し、それを追跡する報道に関する言論規制をするな」



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