金市場ではＥＴＦの残高がまた増える気配がある

ＮＹ時間の午後3時20分頃は日本時間の本日の早朝午前4時20分頃。
取引の薄い時間帯に流れたＷＳＪ（ウォール・ストリート・ジャーナル）電子版のインタビュー記事は、トランプ米大統領へのものだった。いわく、「ドルは強すぎる（getting too strong）」、「ドル高はいずれ米国経済に打撃を与える（hurting）」と。就任早々にも、ドル高を牽制する発言があったが、今回のように直接的な言及ではなかったと記憶している。

実際に、市場の方も大きく反応し、109円後半10円に近い水準あったドル円は、一気に1円ほど下げ昨年11月半ば以来となる109円割れを見ることになった。前日に110円の心理的抵抗ラインを割れていただけに、動きも早かった。ちょうど200日移動平均線が108.75円近辺に位置しており、テクニカル上の節目ではある。ただし、言うまでもないが米国の通貨であり、トランプ政権がドル安意向を強くもっているとすると、このラインも早晩突破されることになるのだろう。ただ、インタビューの流れでこのように答えたもので、どの程度の“意志”をもった発言か否かは不明だが、一般的に大統領が為替水準には触れないので、やはり注目を集め材料になるのは必至ということか。そして、・・・・なった。

笑ってしまうのが、ＷＳＪのインタビューでは、「ドルは強すぎる（getting too strong）」、「ドル高はいずれ米国経済に打撃を与える（hurting）」という発言の間に、（ドルが強くなっているのは）「これは人々が私を信頼しているためで、私のせいでもある」と言っていること。政権がスタートして100日に達していない現時点で、歴代最低の支持率の大統領なのだが、この強烈な自信は、ナルシストと評されるトランプ大統領ならではというべきだろう。

ちなみに、“I think our dollar is getting too strong, and partially that’s my fault because people have confidence in me. But, you know, that’s hurting — that will hurt ultimately.”
となっている。

こういう人物が大統領職に座っているわけで、北朝鮮問題もいちど振り上げた拳（こぶし）の持って行き場所つまり落としどころをどうするか難しい。

現状維持は北朝鮮による核開発が進むことになるので、これは認められない。つまり核放棄を決断させる働きかけなしでは終わらない。中国が原油供給をストップするなど本気で制裁に動けば、いわばライフラインを止められるようなものであって、北朝鮮は疲弊し内側から崩壊するのだろう。それすら人道上の問題もあり、踏み込めぬかもしれない。結局、中国が本気で取り組まないのであれば、自ら動くとした手前、何らかの動きは取らざるを得なくなりそうだ。

どのような経過をたどるにしても、何らかの動きは出るわけで、波風が立たずに終わることは考えにくい。

市場への織り込ませ方の経緯から、全会一致で利上げが決まるかに見えた3月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）。一人反対票を投じたのは、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁だった。これは意外性があった。同総裁の最近の発言で、「金融市場は政治情勢について予測するのはまったく不得手だ」というものがある。大きな影響があるよう展開にはならないと、高をくくっているかに見えるマーケットだが、金市場ではＥＴＦの残高がまた増える気配がある。