３月初旬に続きNY金は再び１７００ドル割れとなった。３０日には前日比２８．６０ドル安の１６８６．００ドルで終了。終値ベースでの１７００ドル割れは３月８日以来のこと。この２営業日では４６．３０ドル、２．７％下げたことになるが、米長期金利の上昇にドル高が重なり、ファンドのプログラム売りが出た。１０年債利回りは、ロンドンの時間帯に入ったところで騰勢を強め１．７７５％水準まで切り上がり、その後１．１７８％ . . . 本文を読む
週明けのNY金はこのところのレンジを下回ることになった。１月中旬以来の定番の材料、ドル高に米長期金利の上昇が売り要因となったものの、足元でにわかにノイズレベルを上げた、金融市場の動きに反応することになった。運用面でヘッジファンド類似の「ファミリー・オフィス」に分類される米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントに関連した騒動がそれ。このファンドが、（投資損失の拡大により求められた）追加の証拠金 . . . 本文を読む
今週は米国で３月の雇用統計が発表されるイベント週にあたる。ところが発表日の４月２日はイースター（復活祭）の休日でNY市場は休場で取引は行われない。今週の注目は、その前にバイデン政権が週中に発表すると見込まれている、３兆ドル規模のインフラ投資案がある。財源の一部に増税策を持ち込むのではと、警戒されている法案となる。
もちろん成立の過程は容易ではないだろう。すでに足元で１人当たり１４００ドルの現金給 . . . 本文を読む
３月２５日のNY金は前日の上げ幅をそのまま失うことになった。つまり、終値は一昨日と同値ということに。いわゆる“行って来い”ということに。そして対ユーロでのドル高はさらに進み、ドル指数（DXY）は一時９２．９２と昨年１１月１３日以来の高値水準に。結局このドル高に抑えられることになった。この日、米財務省が実施した７年債入札（６２０憶ドル）が、低調な結果に終わったことで一時長期金利が上昇したものの、すぐ . . . 本文を読む
前日に１０ドルほど水準を切り下げた金だが、２４日の取引でドル高を苦にせず反発となった。一般的に金を語る際に「ドル」というと、ICEフューチャーズに上場されているドル指数（DXY）を指す。個別通貨に対してのドルの強弱は言うまでもなくドル円、ユーロドルなどと表記する。そのDXYが２４日は、年初来高値を更新し一時９２．６１と４カ月ぶりの水準まで買われた。年始から３月初めまでならば、ドル裁定でファンド（C . . . 本文を読む
久々の出張が入り、昨日は大阪泊で最終的に更新を見送り。強権エルドアンのトルコの一般と中銀の金購入が２０２０年に盛り上がっていたことを取り上げようと思っていた。エルドアン大統領が２０日に中央銀行総裁の更迭を発表。過去２年間で３人目の中銀総裁の交代で、トルコ中銀は同首相の意に沿って緩和策をこうじるとみられる新体制に。政府と中銀がズブズブの関係になっていることを懸念して、トルコリラは一時対ドルで前日比１ . . . 本文を読む
先週末１９日に注目されたのは、米連邦準備理事会（FRB）が午前中に発表した、「補完的レバレッジ比率（SLR）」と呼ばれる銀行の自己資本比率を規制する措置の一時的執行停止を止めること。つまり規制を元に戻すというもの。リーマンショック後の国際金融危機後に、大手銀行が過度のリスクを取る投資に走ったことで資本が傷つき、金融危機に至った反省から設けられたもの。新型コロナパンデミック（世界的感染拡大）による金 . . . 本文を読む
先週末３月１９日のNY市場の金価格は続伸となった。この日も米長期金利とドル指数（DXY）の動向を眺めながらの展開が続いたが、その一方で前日にも見られた金利動向に対する耐性とでも言うべき底堅さを感じさせることになった。
この日まで週初から４営業日は連日買いが先行するプラス圏での推移となったアジアの時間帯は、むしろ売り優勢の流れで始まった金市場。結局、アジア時間につけた価格１７２７．１０ドルが１９日 . . . 本文を読む
アンカレッジでの米中高官による会談は、報道陣の前で異例の非難合戦の様相を示し、溝の深さを世界中に印象付けることになったようだ。今から４年前に米中冷戦時代に入ったと見られたが、それは間違いではなかった。（デタント）東西融和の象徴となった１９８９年の「ベルリンンの壁の崩壊」から３０年経過後に、米中貿易摩擦が勃発し、それがやがて関税賦課の応酬という貿易戦争レベルまで高まり、今回、話し合いのテーブルに着く . . . 本文を読む
参加者全員が今後の金利や経済見通しを示すという点で節目となる今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）。大型レスキュープランが成立と同時に個人給付金小切手の発送が始まるスピード感に加え、これまた想定を超えて進むワクチン接種の拡大と合いまって、経済正常化への期待は高まる。レスキュープランが成立見通しが高まった２月時点で、米投資銀行ゴールドマン・サックスは、４～６月期の実質成長率が年率換算で前期比11％ま . . . 本文を読む
