金市場も久々に落ち着いた動きになってきた。ＮＹもインドなどの現物買い意欲の強さをサポート要因として意識し始めている。今年のインドのDiwali（ヒンズー暦の新年の祝い）は１０月２６日から。その前から需要は高まる。この夏のリスク忌避の動きのなかで、新興国からの資金流出が目立ったが、インドもその例外ではなくインド・ルピーも売られたため、実際にはドル建て価格の下落ほどにはインドの国内金価格は下がっていな . . . 本文を読む
本日の懸案事項というか注目点だったドイツ下院によるＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）」の機能拡充案が賛成多数で可決された。与党連立政権内の造反者が何人出るかという点が可否を左右するとされていたが、結局メルケル政権は野党の賛成票を当てにせずとも可決という結果になったようだ。前日のフィンランドの可決もあり、まずはひとつのハードルをクリアということか。フィンランドは今春の選挙で反ＥＵを唱える政党が第2党に躍 . . . 本文を読む
昨夜、南欧の中央銀行が保有する金売却の可能性について書いたが、その際「ワシントン協定」を取り上げた。いまや公的購入の時代に移行したゆえに有名無実化したこの協定だが、そうか！９月２６日すなわち今週の月曜日で「３次協定」の２年次が終了となった。過去１年でこの協定の調印国の売却は年間４００トンに対し、わずか１．１トン。そのまま第３年度に入った。話題にもならなくなったが、この枠は未達のまま継続される。
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日本時間昨日の午後、丁度ＮＹ時間外で金が１５５０ドルを割れる水準まで売り込まれているタイミングで、旧知のフリーライター氏から電話があった。目的の話が終わった後に彼曰く、「ヨーロッパの債務危機に陥っている国が保有している金を売るという話があるんですってね？」と。「はぁ？、そう？知らない」と当方。なるほど、この急落でそんな話まで出ているのか・・・と思った。以前から、そのうちイタリアが（準備資産として保 . . . 本文を読む
欧米系メディアに倣えばCash is King.ということか。値のあるものは何でも売っておこう的な動きの下で、総花的に売りが進んでいる。金市場では現物買いも跳ね返される圧倒的な手仕舞いが進み、アジアの午後に入り１６００ドル割れに。本日は午前１０時前から外出の用あり、モバイルでレートはチエックしていたが、持ち合いから下に放れると一気に動くのが目についた。このところの３日間のパターンといえる。我慢しき . . . 本文を読む
１７００ドルを維持できるか否か、とりわけ８月２５日のザラバ安値１７０５．４ドルを維持できるか否かが焦点となっていた金価格。結局、日本が祭日の２３日の取引で（米国債など一部を除き）総崩れ状態の雪崩れに金も巻き込まれる形で（注目のラインを）大きく割り込むことになった。いわゆる「換金売り」。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）曰く（２４日）、「広い範囲での総崩れ状態は多くの投資家に不足の損失をもた . . . 本文を読む
総額４０００億ドル規模の「ツイスト・オペレーション」と呼ばれる政策の発動。市場が予想し、そのままＦＯＭＣの決定事項となった。今回は２０１２年６月末までにＦＲＢが保有する３年以下の国債を売却し、６～３０年の国債を購入するとした。ここまでの金額規模は市場は予想していなかったはず。「ＱＥⅡ」の６０００億ドルに迫るものを提示したのは、市場へのインパクトを考えてのものだろう。見せ金といえば語弊があるが、４０ . . . 本文を読む
さてＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）の結果が明らかになるのは日本時間の２２日３時１５分。今夜はその前に８月の米国の中古住宅販売件数が発表される。こちらは２３時。昨夜は８月の住宅着工件数が発表されたが市場予想５９．０万戸に対し結果は５７．１万戸で前月比（６０．１万戸）５％減少。２ヵ月連続の減少。ただし減少が北東部に集中していたとかでハリケーンの影響ではないかと。しかし、ここまで気象条件を現象の背景にし . . . 本文を読む
週末のＥＵ財務相会合は、既存のギリシャ支援の推進を、一方ではギリシャに更なる財政支出の削減と国有資産の売却を迫るということで、市場の混乱を鎮静化させるにしては何も新たなものは出ず、「結局」というか「やはり」期待外れに終わり株も何も売られ、米国債が買われ・・・という流れに。しかし、欧州も以前のように首脳会合での「合意＝政策決定・実施」ということではなくなっている。というのも各国共に政権政党の力が落ち . . . 本文を読む
さて予想通りセイフティ・ネットが発動された。一昨日のここで「金市場におけるトラウマが見せた価格反応」と題して「仮に大手行の破たんがあっても足元で各国の中央銀行が資金の相互融通システム（通貨スワップ協定）を以前にもまして広範囲に結んでいることから、「流動性危機」と呼ぶのだが、その再来はないと思われ、付随した換金理由の大幅な下げは起こり難いと見ている」とした。昨夜ＥＣＢを皮切りに発表された「年末越え、 . . . 本文を読む
