24日はここまでの中国の指標の改善から、さすがにドイツも底打ちか、との思惑が先行していたドイツIfo経済研究所の4月の業況指数が、プラス予想に対しマイナスという予想外の低下に。為替市場ではユーロのショートが膨らんでいるので、底打ちからユーロ反転、ドル指数（DXY）低下で金市場ではショートカバーの嵐という、シナリオがあった。結果は、99.2と前月改定値の99.7から低下。予想は99.9への上昇（改善 . . . 本文を読む
ついにS&P500種、Nasdaqが過去最高値を更新した。当然NYダウ30種も追随し更新ということなんだろうが、割高感がぬぐいきれないのは事実だろう。（10年債利回りが2.5％を割るなど」金利水準の低下がこの株高を妥当化するといわれても、株高を追認するための理由探し（理屈）のようで違和感がある。やはりFRB（米連邦準備理事会）のハト派政策を投影したうえで、ここまで何度も上書きされた“米中協議の手打 . . . 本文を読む
欧州がまだ休みの週明けに米国がイラン原油の輸入例外措置を予定通り終えると発表したことから、供給減を材料に原油が上昇。昨年11月に決まっていたこと。WTIは年初来高値を更新し、昨年10月以来半年ぶりの高値となる65ドル台に。原油価格の上昇からカナダドルやロシアルーブルが押し上げられたが、欧州市場が休みのため原油高に反応する北欧通貨は取引なし。ドルは相対的に売られたが、金市場への影響は限定的なものにと . . . 本文を読む
週末には10連休に突入ということで、ニュースなどでは、すでに休みモードを感じさせるムードが漂っている。もっとも10連休ではない人も結構多く、また旅行となっても“混む上に高い”となると見合わせようということのようだ。こっちはNYが開いているので、毎日レートチェック。それでも世間が休みなら電話も掛かってこないし、時間には比較的余裕が生まれるので、この機会に“捨てる”を主目的に資料整理や掃除をやろうか . . . 本文を読む
報じられているように中国の指標が良かったということでリスクオンということになったが、笑ってしまうのは当の中国では、堅調さを示す指標の意味するところは当局が一段の金融緩和を見送るのではないかということで、金融株を中心に売られたとされる。かの国も債務整理や不良債権のあぶり出しということで、バランスシート調整が必要ということで手を付けたら、思った以上にマネー依存症は深刻で、結局放棄せざるを得なくなったの . . . 本文を読む
世界的なリスクオン・センチメントの広がりの中でNY株は戻り高値を更新。米国主要3指数の中でS&P500種は、昨年9月につけた過去最高値まで1％未満のところまで接近する2907.06で終了。ナスダック総合株指数も終値ベースで昨年10月以来となる8000ポイント台での終了となった。まさにリスク資産が選好される中で、安全資産とされる金が売られることになった。
強弱感が分かれるテクニカル上の節目となると . . . 本文を読む
IMFの年次総会で各国中銀の総裁がワシントンに集まっているが、この機会を捉えようというわけでもなかろうが、トランプ大統領によるFRB批判が再び高まっている。2018年のFRBによる利上げやバランスシート調整がなければ、「株式市場は5000～1万ポイント高く、経済は3％成長ではなく4％超になっていただろう」と、いかにFRBが不適切な政策をやってきたかといことを声高に主張している。言ってみれば、株高や . . . 本文を読む
3月28日の21.6ドル安に次ぐ前日比20.60ドル安で、再び1300ドル割れとなったNY金。4日続伸の上げ幅を簡単に失った。発表された失業保険の新規申請件数や3月のPPI（生産者物価指数）は確かに内容は良かった、特に前者は。良かったのは事実だが、この程度の話は珍しいことではない。また、英国のEU離脱の事務的な期限日だった4月12日が、EU側が10月末まで期限の延長を受け入れ、目先の危機は回避され . . . 本文を読む
10日の米欧2つの中央銀行の発表は、既に金市場では織り込み済みといえ、目立った反応は見られなかった。
欧州中銀（ＥＣＢ）の政策理事会は、予想通り政策金利は据え置いた。すでに年内は利上げなしの方針を打ち出しているが、ドラギ総裁の記者会見が注目されていた。総裁は景気後退の可能性は「依然として低い」としながらも、「年内は成長率が低い状態が続く」とした。またインフレも今後数ヵ月で低下する見込みと述べ、発 . . . 本文を読む
主な経済指標の発表のない中で目立ったのは、リスクオンからオフへの針の振れ方だった。
4月9日のＮＹ市場の金価格は、ここまでの米国株高、中国株高に象徴されるリスクオン・センチメントが後退する中で、続伸となった。国際通貨基金（ＩＭＦ）が最新の世界経済見通し（WEO、World Economic Outlook）を発表。2019年の世界全体の実質経済成長率を6ヵ月で3回目となる下方修正を発表したことから . . . 本文を読む
