今朝はＦＯＭＣの結果を見ようと起きだして驚いた。首里城が燃え盛る映像は衝撃的というより、端的にショックだった。ノートルダム大聖堂の火災も驚いたが、はっきり言ってこっちのほうが衝撃度は遥かに大きかった。本当に今こんなことが起きているのか？！なぜこんなに燃え広がっているんだ！？止められないのかと思った。残念です。。
ＦＯＭＣは大方の予想に沿った内容となった。２５ベーシスポイント（ｂｐ、＝０．２５％） . . . 本文を読む
本日は日本時間の２１時１５分に１０月のＡＤＰ全米民間雇用報告、２１時３０分に米７－９月期ＧＤＰ速報値の発表。明朝にＦＯＭＣ声明文とパウエル議長の記者会見。１１月１日の労働省の雇用統計、中でもＮＦＰ（非農業部門雇用者）の前月比の増加数は伝えられているように調査週がＧＭのストが重なった関係で、大幅に低下する見込みとなっている。実態が見にくくなったことは否めず。ＡＤＰについて市場予想は９月の１３万５００ . . . 本文を読む
先週末金曜日（２５日）のＮＹ時間の午前１１時頃、ＵＳＴＲ（米通商代表部）は、ライトハイザーＵＳＴＲ代表およびムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相と電話協議をした結果、米中が「第１段階」の一部事項（複数の分野）で仕上げ作業に近づいていると発表。トランプ大統領も「中国は合意を強く望んでいる」とした。両国は１１月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会をとらえ首脳会談を予定してい . . . 本文を読む
ペンス副大統領の２４日の演説は、米国株が一時的に下がったとされるが、市場の反応を見る限り足元の米中協議の障害になるという受け止め方はされなかったといえる。人権問題を前面に出し中国を批判し香港問題に切り込むと同時に台湾に言及したのは、内政干渉だとする中国側の強い反発を想定してのもの。中国が挑発的で攻撃的になっていると指摘したのは、中国側の覇権争いを意識した動きをけん制したものだろう。軍事面で南シナ海 . . . 本文を読む
為替市場のボラ低下（値動きのなさ）が長期化しているが、ここにきてＮＹ金もこう着状態にある。ここまでの手掛かり材料が一巡したのは、米中間が休戦状態に入ったことと軌を一にしているようにみえる。党派を超えてオールアメリカンとしては、基本的に中国に対しては対峙していくスタンスを示しているのは広く知られているところ。最近では米下院が香港人権法案を可決し、中国側は内政干渉だと猛烈抗議という一幕もあった。
一 . . . 本文を読む
先週後半は結局いくつかのイベントに対し金市場に目立った反応は見られなかった。
まずはBrexitだが、進展期待も小さかったのでやはりという感じだが、英国議会は結局、ジョンソン英首相がＥＵとの間でまとめた合意案の採決は行わず、首相に対し１０月末の期限延長申請を強制する修正案の採決を優先し採択された。ジョンソン政権のみならずＥＵも採決を求めているにもかかわらず、とにかく延期しようと。伝えられているよ . . . 本文を読む
注目の９月の米小売売上高が先ほど（日本時間の２１時３０分）に発表された。結果は予想外の前月比マイナスとなった。前月比０．３％の減少となったが、マイナスは２月以来のこと。８月は０．４％の増加、予想は０．３％増となっていた。デパートは１．４４％も落ち込んでいた。自動車および部品が０．９％の減少、ガソリンは０．７％の減少だった。衣料品は１．３％の増加となった。自動車および部品を除いたコア売上高も０．１％ . . . 本文を読む
さて米中合意。トランプ大統領も当初は部分合意はしないとしていたが、やはりというか中国側が米農産品を爆買いすることを中心に折り合いをつけ「第１段階の合意」がなったと発表した。「中国による農産品購入は過去最大だ。アメリカの農家はすぐに大型トラクターを手に入れた方がいいぞ！」と、どうだ！見たか！という展開。報じられているのは４００～５００憶ドルの農産品購入を約束したとされるが、この規模は過去最高となった . . . 本文を読む
米中通商協議に関連するニュースが目まぐるしく変わる中で、金融市場から商品市場まで横断的に日替わり的な反応が見られている。その中で金市場も上下動という展開。１０日は進展期待が高まった・・というより期待させる発言があった。この話題は、いちいち誰がどういったといっても、ここに至っては結果を見るまではどうしようもなし。Let it go !!ということ。政治リスクはヘッジが難しいのは、この３年ほどの展開で . . . 本文を読む
１０日に再開される米中閣僚級通商交渉に暗雲が漂っている。発端は米国サイドが協議再開が迫る中で７日、米商務省が中国の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイテクビジョン）や新疆ウイグル自治区の公安機関など２８団体・ 企業への輸出を原則禁止すると発表（これら企業・団体を禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加）。この措置に対して中国側の反発は必至 . . . 本文を読む
