毎日の市況チェックで本日目についたのは、金ETFの残高増だった。最大銘柄「SPDR（スパイダー）ゴールド・シェア」の残高は前日比で１３．４９トン増加し873.32トンとなった。２０１６年１１月末以来の水準となる。８月に入り２７日までで50トンの増加となっている。ETFへの資金流入は、金市場のセンチメント指数のような捉え方をする投資家が多く、残高増は強気の見方を後押しする。
米国株式市場だが、再び . . . 本文を読む
米中間のやり取りという昨日の続きから書くとすると、今日の午後に改めて中国外務省の報道官が通商問題で米中両国関係者が電話協議した話はないとしている。米国サイドからは知る範囲では音なしなので、やはり株安対策だったかも。それにしてもBOSSの発言も「われわれに中国は必要ない。率直に言って、中国はいない方が状況はましだろう」から、中国の習国家主席は偉大な指導者で、中国は偉大な国とか言っているので、わかりや . . . 本文を読む
先週末２３日NY時間の早朝の中国商務省による報復関税の発表。内容は割愛するが、それに対するトランプ大統領の反応は、「こちらも対応策を午後にでも発表する」というもので、「われわれに中国は必要ない。むしろ中国がいない方がましだろう」と怒り心頭という感じ。米国株のみならず欧州株も全面安状態に。
そして株式市場引け後に出てきたのは、ここまで中国製品に課してきたすべての関税の税率を２５％から３０％に引き上 . . . 本文を読む
ＦＯＭＣ議事要旨だが、結果的には受け手のスタンス如何によりハト派、タカ派どのようにでも捉えられる内容だった。またＦＯＭＣ内での意見の割れも再確認されることになった。議事要旨は、バランスを取ろうというＦＲＢ執行部の苦心の賜物という印象の内容となった。ＦＯＭＣメンバーの２人が０．５％（５０ｂｐ、ベーシスポイント）の大幅利下げを望んでいたとする一方で、大半の当局者が今回の利下げを「景気循環半ばの調整（m . . . 本文を読む
ターゲットなど米小売りの決算が良かったことを受け、景気減速観測が後退し、今夜のＮＹ株は主要指数は軒並みジャンプ・アップで取引を開始している。堅調な個人消費が最後の拠り所のような状態になっているので、大本営（ホワイトハウス）発表の米中交渉見通しなどより、信頼度は高い。しかし、ＮＹの午後に控えるＦＯＭＣ議事要旨でどうなるか。
それにしても、ドイツの悪化が目を引く。ついに本日はドイツ３０年債はマイナス . . . 本文を読む
さてさて、今年の前半は長男ということもあり実家の用向きで郷里でないとこなせない諸事があり、しばしこのブログも更新できぬことがありましたが、いわゆるお盆を挟んだこの１０日余りで一巡となりました。台風の接近でスケジュールが大きく狂いましたが。正直言ってまだ片付けごとがありますが。。ま、世間的には、おおむね終了ということで。
最後に更新したのが８月８日のこと。その際は、ホワイトハウス発の材料、例の唐突 . . . 本文を読む
７日は以前ハト派と見られていたものの、このところタカ派に傾斜したかのような発言内容が目立っていたエバンス・シカゴ連銀総裁が、追加利下げに前向きの発言をしたとのニュース。また、トランプ大統領がツイッターでFRBへの攻撃を強め、大幅利下げを早期に実施するように促したとか、いくつかニュースのあった８月７日。目立ったのは、債券市場の値動きだった。景気の先行き懸念を映しニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央 . . . 本文を読む
前日の円建て金価格５０００円突破（もちろん消費税抜き）に続き、本日はＮＹ時間外のアジアの時間帯にドル建てがあっさり１５００ドル台に乗ってきた。セミナーや先週のＢＳテレビ番組、その他原稿やコメントにて、通常の上昇に比べこの１４００ドル台は売り物が薄いとしてきたが、それでも想定外の上昇ピッチといえる。いうなれば“金市場におけるトランプ効果”といえるだろう。
ホワイトハウスの“太鼓持ち”クドロー米国家 . . . 本文を読む
本日のＴＣＯＭ（東京商品取引所）の昼間の取引で金はやっと５０００円を突破し、一時５００６円まで買われた。ドル建て価格は割と派手に上がっていたものの、音なしの構えで居眠り状態のドル円相場が“伏虎” の覚醒のように円高方向に急に動いたことで、ドル建て価格の上昇分が相殺されていた。どこまでドル円とＮＹ金の相関性が続くか。。今回の相場は、いずれ放れると思われる。
さて米中が通商交渉の再開で合意（６月末） . . . 本文を読む
週明け早々、アジアを起点に世界的に株が売られ、債券市場に資金が回り、いわゆるリスクオフ環境となった。上海での中国との話し合いが不調に終わったこと、特に６月末の首脳会談の後に美国（アメリカ）の親分は「中国はすぐに大豆や小麦を大量買いする」という趣旨の話を、人気が凋落している農業州を意識して囃し立てたものの、中国側は一部の民間企業が少し買ってお茶を濁す程度で本格的な動きなし。それどころか、そんなすぐに . . . 本文を読む
