Has Biden got inside Putin’s head?
これは２月１９日付英Financial Times電子版の記事の見出しだが、確かにそう言いたいのはわかるし、結果的に、そうでなかったということだろう。現地時間１８日にホワイトハウスでスピーチしたバイデン大統領は「ロシア軍が数日以内にウクライナを攻撃しようとしていると信じる理由がある。標的はウクライナの首都キエフだ . . . 本文を読む
週明けの米国株式市場は前週までの大幅下落の流れを継続する形で続落でスタートした後、主要指数は軒並み２％から３％以上売り込まれたが、終盤に急速に値を戻し、ともにプラス圏で取引を終了する値動きの激しい１日となった。
午前を中心にした売り手掛かりはウクライナ情勢とされる。前週末まで、中東UAEに対するイエメン拠点のフーシ派によるドローンを使った石油施設への攻撃が原油価格を通して株など金融市場に影響する . . . 本文を読む
アンカレッジでの米中高官による会談は、報道陣の前で異例の非難合戦の様相を示し、溝の深さを世界中に印象付けることになったようだ。今から４年前に米中冷戦時代に入ったと見られたが、それは間違いではなかった。（デタント）東西融和の象徴となった１９８９年の「ベルリンンの壁の崩壊」から３０年経過後に、米中貿易摩擦が勃発し、それがやがて関税賦課の応酬という貿易戦争レベルまで高まり、今回、話し合いのテーブルに着く . . . 本文を読む
トランプ大統領の署名待ちとなっている香港人権・民主主義法案。中国側が反発していることから、通商交渉への影響を恐れ大統領による承認署名が当初メディアで報じられたようにはスンナリとは進まず、未だペンディング状態にある。２２日には中国の習近平主席が北京で開かれていた経済フォーラムでの記者会見にて「相互尊重と平等の原則に基づき、米国と『第１段階』の通商合意をまとめたい」と発言。一方で「必要なら反撃するが、 . . . 本文を読む
先週末金曜日（２５日）のＮＹ時間の午前１１時頃、ＵＳＴＲ（米通商代表部）は、ライトハイザーＵＳＴＲ代表およびムニューシン財務長官が中国の劉鶴副首相と電話協議をした結果、米中が「第１段階」の一部事項（複数の分野）で仕上げ作業に近づいていると発表。トランプ大統領も「中国は合意を強く望んでいる」とした。両国は１１月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会をとらえ首脳会談を予定してい . . . 本文を読む
為替市場のボラ低下（値動きのなさ）が長期化しているが、ここにきてＮＹ金もこう着状態にある。ここまでの手掛かり材料が一巡したのは、米中間が休戦状態に入ったことと軌を一にしているようにみえる。党派を超えてオールアメリカンとしては、基本的に中国に対しては対峙していくスタンスを示しているのは広く知られているところ。最近では米下院が香港人権法案を可決し、中国側は内政干渉だと猛烈抗議という一幕もあった。
一 . . . 本文を読む
米中通商協議に関連するニュースが目まぐるしく変わる中で、金融市場から商品市場まで横断的に日替わり的な反応が見られている。その中で金市場も上下動という展開。１０日は進展期待が高まった・・というより期待させる発言があった。この話題は、いちいち誰がどういったといっても、ここに至っては結果を見るまではどうしようもなし。Let it go !!ということ。政治リスクはヘッジが難しいのは、この３年ほどの展開で . . . 本文を読む
１０日に再開される米中閣僚級通商交渉に暗雲が漂っている。発端は米国サイドが協議再開が迫る中で７日、米商務省が中国の少数民族ウイグル族らに対する弾圧の制裁として、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイテクビジョン）や新疆ウイグル自治区の公安機関など２８団体・ 企業への輸出を原則禁止すると発表（これら企業・団体を禁輸リストである「エンティティー・リスト」に追加）。この措置に対して中国側の反発は必至 . . . 本文を読む
サウジの石油施設に対するドローンの攻撃は、最近も起きており、またかというのが最初の印象だったが、国際ニュースの映像を見てすぐに規模の大きさが違うことに気づいた人は多かろう。先週、たまたまドローン技術が軍事分野で非常に伸びているという内容の原稿を読んだところだった。昨年１０月にペンス副大統領が、中国を非難する演説をし、「米国に挑戦する国」としたうえで、徹底的に対抗すると宣言するということがあった。新 . . . 本文を読む
午前中に流れた米中協議再開の話。劉鶴副首相とライトハイザーＵＳＴＲ代表、ムニューシン財務長官の電話会談が行われたとのことで、１０月初旬にワシントンで開かれるとされる。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、その前に実務者協議も9月中旬に持たれるとしている。米国側は次の追加関税の発動を１０月１日に切っているので、この９月１日同様にそのまま発動するのか、それとも見送りにするのか、今後の交渉次第という . . . 本文を読む
