先週末８月２３日のNY金は３営業日ぶりに反発した。注目のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀年次経済シンポジウム）でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演内容は、９月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを確定的なものとするハト派的内容となった。
これを好感したNY金は一時２５５０ドル超に上昇。通常取引は前日比２９．６０ドル高の２５４６．３０ドルで終了した。週足では４週続伸ではあるものの、前週末比８．５０ドル、０．３３％高にとどまった。
パウエル議長の発言を受け、ドルは主要通貨に対しさらに弱含みドル指数（DXY）は一時１００．６０２まで見て１００．７１８で終了。２３年７月２１日以来１年１カ月ぶりの安値水準に。米１０年債利回りは、米雇用統計の結果が景気後退を意識させ８月２日に付けた終値ベース直近の低水準の３．７９３％に接近する３．８０４％で終了。
米債利回りは全般的に低下したが、特徴的なのは金融政策の方向性を捉えて動くことで知られる２年債の利回りが、４％を割れ、やはり８月２日の水準に近付いたこと。年内残る２回のFOMCでも連続利下げが行われることを織り込んだ動きと言える。
２３日のNY金に関しては、パウエル発言を受け２５３０ドル近辺から２０ドルほど急伸し２５５０ドルを超え一時２５５４．５０ドルまで付け、これがこの日の高値となった。ただし、今月上旬来の２５００ドル台乗せが、短期筋のファンドによる積極買いで達成されたことから、２５５０ドル超では利益確定の売りが控え上値が重い印象。
実際に先週末に米商品先物取引委員会（CFTC）が発表した、８月２１日時点でのCTAと呼ばれる目先筋のファンドの買い建ては、前週比重量換算で５３トン増の７３６トンと、新型コロナパンデミックが始まった２０年３月３日以来の高水準に達している。２１日までの２週間では約１６０トンの増加となる。これだけ短期で買い付くと、さすがに上値は重くなる。
広く伝えられたようにパウエル議長は、雇用への下振れリスクが高まったとし、インフレがＦＲＢの目標である２％に向かいつつある中、政策を調整する「時期が来た、Time has come」と述べた。インフレより雇用重視のスタンスをさらに進め「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。さらに「労働市場を支えるためにできるすべてのことをする」とまで断言した。
インフレについては「２％回帰に向け持続可能な軌道に乗っているという確信が強まった」とした。
発言内容から市場の注目は、必然的に９月６日発表の８月雇用統計に向けられることになる。減速がさらに進んでいるようであれば、９月の利下げ幅が通常の０．２５％から０．５％に拡大する可能性がある。
さすがにパウエル議長は、そこまでの言及は避けたが、話の内容からはこの流れは予見できるもの。
今週は、金融政策を見通す上でこれまで最注目指標であった個人消費（PCE）価格指数（デフレーター）の発表が３０日（金）に予定されているが、いまや雇用統計に最重要指標は移行している。注目指標も環境の変化とともに移り変わる。
