イースターで本日29日が連休となるＮＹ市場の金価格は28日、前日比11.40ドルの1594.8ドルで通常の取引を終了した。これで1－3月期は前期末比（12月31日）で81ドル安、4.8％の値下がりで取引を終えたことになる。28日は、（こんな状況なので）早々と休みに入ったトレーダーも多く薄商い。したがって、薄い中を値を消したという感じ。ついにＳ＆Ｐ500種が2007年10月7日の高値（1565.1 . . . 本文を読む
26日、ＩＭＦが2月の中央銀行の金の持ち分変動のデータを発表し、ロシアが22万5000オンス（約7トン）、トルコが18万5000オンス（5.75トン）増やしていることが判明した。中央銀行版純金積立と当方は呼んでいるのだが、ロシアはコツコツほぼ毎月のように買い続けており、ついに3140万オンス（約977トン）まで増えたと。ロシアは既に保有上位８位に位置して、外貨準備に占める金の比率は9.6％程度に . . . 本文を読む
3月13日のここに「欧州委員会、ECB、IMFのいわゆるトロイカ（3機関）の話し合いが行われてきたが、銀行への100億ユーロ（9500億円）の資本注入の方向で話しが進んできた。その際に、預金者にも一定の負担を求めるということで預金カットを求める方針をドイツが主張してきた」「ところが昨日のニュースでは、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部のメルケル首相の側近が、預金カットは避ける方向で検討を開始と . . . 本文を読む
アベノミクスは閉塞感に満ち満ちていた内外のマインドを解き放つという点で、ここまで大成功を収めたのは間違いない。諸々のタイミングがうまくハマったのはラッキーだったということだろう。もともと野田さんがあの局面で解散を決断するという他力本願的な要素にも左右されたこともある。その後の動きも以前と比べるとスピード感はある。高揚したマインドをどう実態（実需）につないでいけるのか。それが、問題だ。企業にしても円 . . . 本文を読む
キプロスは、緊急資金供給のギリギリのところで取りあえずＥＣＢが譲歩するなかたちで資金供給を続ける声明を発表したのは、市場に安心感を与え、心理的な動揺を抑え、波及を抑えることを目的としている。
ただし、悪しき前例を作るわけにはいかず、目先の猶予をキプロスに与えたということだろう。それをキプロス側が汲み取って迅速に対応しないと、“ならぬモノは、なりませぬ”状態となる。市場も無視ができなくなる。つまり . . . 本文を読む
今夜のＦＯＭＣの結果への関心が薄れてしまうわけではないが、キプロス議会が救済策の条件となっていた預金への課税を同国議会が圧倒的多数で否決し、。この小国の問題が・・・・というより“扱い”が難しくなってきた。ＥＣＢのキプロス中銀への緊急資金供給（ＥＬＡ）が頓挫するとキプロスの金融システムは破たんに至り、国として立ち行かなくなる。しかし、それで他の沈静化しているユーロ圏の数々の問題が再び燃え上がるとな . . . 本文を読む
先週の13日の水曜日にここでキプロスについて書いた。ＧＤＰの規模でユーロ圏全体の0.2％に過ぎず、取るにたらないといえば語弊があるが、そんなキプロスに気を使って対応する必要ありで、救済にあたり預金カットを避ける方向でドイツが検討を開始と伝えられているとした。小さな穴からダムが決壊に至るという話から「蟻の一穴」という表現を使った。
週末に結局ユーログループは、キプロス国内の預金者にも「税金」という . . . 本文を読む
本日の午後は名古屋でセミナー。3週間前の土曜日に同じ主催者の大阪会場で話しをしたが、そこで参加されていた人も数名、名古屋でも判別できた。言葉を交わしたこともなく、お名前も存知あげませんが、顔は覚えております。3週間前の話と本日の内容は、大筋では変わらぬが、おそらく事例が違うのとニュアンスがその後進行したイベントや発表された指標などを加味しているので、前回は類推であったものが確信に変わったり、見方 . . . 本文を読む
米国関係の指標に強い数字が続いている。昨日は2月の小売売上高が前月比で1.1％の伸びを見せ、1月から始まった給与税減税の失効にともない影響を受けるかと思いきや、まったく障害にならずという感じの結果に。2月の下旬にディスカウンターのウォルマートの売り上げが落ちているといった内部メールがどうのこうの・・・という話などもあったが、消費は強いようだ。住宅価格が底打ちし徐々に上がっているが、ローン残高が物件 . . . 本文を読む
イタリアの選挙が単独組閣もできない分裂の結果に終わり同国の財政再建への懸念が高まったことで、当面安定化というユーロ圏情勢が、そうでもない・・・というとらえ方に暗転した途端というと大袈裟だが、フランスの不振やキプロスの金融危機の処理を巡る問題が市場の関心事になってきた。
キプロス問題は欧州委員会、ECB、IMFのいわゆるトロイカ（3機関）の話し合いが行われてきたが、銀行への100億ユーロ（9500 . . . 本文を読む
