やはり「既存の流れに不満」を表した欧州議会選

欧州議会選の結果は、大方の予想通り2党で過半数を握っていた中道右派と左派は議席を減らすことに。しかし、親EUの色彩のある「緑の党」の議席を伸ばしたことで一応これまでの大枠は維持されることに。しかし、フランス、イタリアでは極右政党が議席を伸ばし、ドイツでは支持が分裂気味で、既存の政治に対する不満が高まっていることが名実ともに明らかになった。国別でも必ずしも極右やポピュリズム政党が躍進というわけでもな . . . 本文を読む

さすがの楽観論も後退

本日日本時間の夕刻6時過ぎに英メイ首相の辞任報道が流れた。具体的な期限、日時は別として、このところ辞任観測が流れていたのでサプライズということはないものの、6月に入りEU離脱合意案の4回目の採決をして以降の話だと思っていた。まず党首を辞任し、次の党首が決まった時点でそのまま首相も辞めるというもの。これについてはジョンソン元外相が立候補を表明しており、離脱強硬派で知られる同氏が党首から首相というシナ . . . 本文を読む

合理的判断が利くとは限らない政治の世界

ニューヨーク・タイムズが電子版で、トランプ政権が中国の防犯・監視システムのハイク・ビジョン（杭州海康威視数字技術）の製品が、米国の利害を損なう恐れがあるとして米国企業に同社との取引制限措置を講じる可能性があるとした。別の報道では最大5社のブラックリスト掲載も検討中とされる。眼前に大阪G２０という各国首脳が一堂に会する機会があり、否が応でも米中首脳が顔を合わせるわけで、立ち話だけで終わるというのも考 . . . 本文を読む

プラチナ、結局“行って来い”

昨日は日本。本日はドイツのGDP。詳細は省くとして、先週ドイツ連邦統計庁が発表した2019年1－3月期のGDP速報値は、前期比＋0.4％、前年比では＋0.7％となった。ドイツは2018年7－9月期GDPが前期比マイナスとなり、10－12月期もマイナスとなると2期連続マイナスで定義上リセッション（景気後退）入りとなるところだった。そこを前期比変わらず、つまり0％（ゼロ成長）となり、かろうじてリセッシ . . . 本文を読む

「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」 悪魔が来りて笛を吹く

今朝発表された日本の1－3月期GDP速報値。実質ベースで前期比年率＋2.1％になったと。先週は「ついに景気後退かも」というニュースが流れており、そもそも1－3月期はマイナス成長との予想も多かったので、＋2.1％は目を引いた。しかし普段、GDPなど詳しく取り上げないテレビ番組まで、今回の数字は見せかけである可能性が高く要注意的な内容の話をしていて、相応に関心は高いんだなぁと思った次第。 報じられて . . . 本文を読む

米債の逆イールド静かに復活 米株の戻しは「あや」か

また米国の長短金利の逆転現象が起きている。日本時間昨夜発表の米4月の小売売上高、鉱工業生産ともに予想を下回り冴えない展開となったことで、週初めに600憶ドル相当の米国製品に対する中国の報復関税発表で急低下していた米国金利（米国債利回り）が、15日にさらに低下。3カ月物が2.402％に。他も全般下げ10年債利回り（長期金利）は2.4％を割れ2.374％に低下。逆イールド（長短金利の逆転現象）が再び起 . . . 本文を読む

中国指標の悪化

本日は4月の米小売売上高が注目指標。その前に日本時間の午前11時に中国の4月の工業生産とスーパーや百貨店、インターネット通販などの売上高の合計を示す社会消費品小売総額が発表された。結果は、大きく減速となっていた。工業生産は3月の前年同月比＋8.5％から＋5.4％に。1～3月の平均（6.5%増）も下回った。3月の数字が春節がらみで2月分がずれたとしても、4月の減速は否めず。 社会消費品小売総額も4 . . . 本文を読む

「決裂シナリオ」に至るも市場の反応は限定的

米東部時間13日の早朝の時間帯に、トランプ大統領は「中国側は報復すべきではない。さもなくば、状況は悪くなるだけだ」とツイート。もちろんそんなことを中国側は気にするはずはなく、その約1時間半後の午前の早い時間に、米国からの600憶ドルの輸入品に対する追加関税を最大25％に引き上げる方針を発表。輸入品5140品目を対象とし、6月1日から適用するとした。昨年9月に米国への報復措置として5～10％の関税の . . . 本文を読む

市場環境の急変に迷う市場だが。。。

報道されているように米国政府は公告どおり10日、中国からの輸入品2000憶ドル（約22兆円）相当に課している関税を10％から25％に引き上げた。9、10日の米中協議は話し合いらしい話し合いはなかったようだ。2日間で3時間弱という話もある。中国側が追加関税には対抗措置を取らざるを得ないと外務省報道官が発表したことを受け、トランプ大統領は10日の朝に、「残りの3250億ドル分にも25％の追加関税を課す . . . 本文を読む

にわかに注目度が上がった5月9日の米中通商交渉

米通商代表部（USTR）は中国からの輸入品2000憶ドル相当に課している追加関税を10日午前0時1分（日本時間10日午後1時1分）に10％から25％に引き上げると官報で正式に通知。フロリダでの支持者集会でトランプ大統領は、「中国に対する関税引き上げを発表したところだ。中国が米国の労働者をだまし雇用を奪うことをやめるまで、われわれは引き下がるつもりはない」と演説（ロイター）。選挙キャンペーンの一環で . . . 本文を読む